株式会社データ・アプリケーション 四半期報告書 第39期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社データ・アプリケーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社データ・アプリケーション(E05688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社データ・アプリケーション
【英訳名】 Data Applications Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 安原 武志
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目７番２号
【電話番号】 （０３）６３７０－０９０９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画管理本部長 金子 貴昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目７番２号
【電話番号】 （０３）６３７０－０９０９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画管理本部長 金子 貴昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/16
EDINET提出書類
株式会社データ・アプリケーション(E05688)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期
回次 第38期
第１四半期累計期間
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
761,953 2,496,409
売上高 （千円）
232,397 497,724
経常利益 （千円）
210,424 208,050
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
430,895 430,895
資本金 （千円）
7,414,000 7,414,000
発行済株式総数 （株）
4,149,122 3,985,122
純資産額 （千円）
5,687,233 5,222,926
総資産額 （千円）
34.40 34.04
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
22.50
１株当たり配当額 （円） －
73.0 76.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、2023年４月１日付で連結子会社であった株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併した
ことにより連結子会社が存在しなくなったため、当第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成して
おりません。このため、当第１四半期累計期間及び前事業年度は提出会社の経営指標等を記載しておりま
す。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を含めて
おります。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2023年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった株式会社鹿児島データ・アプリ
ケーションを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。これにより、連結子会社が存在しなくなったた
め、当第１四半期会計期間より非連結決算へ移行いたしました。
2/16
EDINET提出書類
株式会社データ・アプリケーション(E05688)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化やインバウンドの回復などを背景に緩や
かに持ち直しておりますが、世界的な物価高や金融引き締めの影響、円安の進行などリスクは大きく、経済全体で
は依然として先行き不透明な状況が続いております。
この経営環境下、当社は中期経営計画において、「変革への挑戦」を掲げ、「DX（デジタルトランスフォーメー
ション）をはじめとした新たな市場の開拓」「既存事業の周辺市場への展開」「リカーリングビジネスの推進」
「優秀な人材の採用・育成」の４つの基本方針を推進することで、データ・インテグレーション（データ連携）の
領域においてリーダーとなり、企業のDXに大きな貢献を果たすことを目標としております。
中期経営計画の最終年度となる当会計年度は、持続的な成長の実現に向け、新しいサービス・価値を提供し続け
るため、「新規ビジネス：DX実現への挑戦」「既存ビジネス：収益の最大化」「人材の獲得と育成」「企業力強化
の取り組み」の４つの重点施策を掲げ推進しております。
当第１四半期累計期間は、EDIシステム連携基盤サービス「スマクラ 2.0」に、エンタープライズ・データ連携
基盤ACMS Apexを採用したSCSK株式会社の事例公開、パートナー向けイベントであるパートナーズデイの継続開催
や、ACMS Apex認定技術者試験のさらなる充実のためのプログラム策定など、販売推進活動を積極的に行ってまい
りました。新規ビジネス創出を担うNP開発室においては、引き続きプロダクト開発並びに検証を中心に、専用サイ
ト公開の準備などを行ってまいりました。
加えて、当社の完全子会社でありました株式会社鹿児島データ・アプリケーションの吸収合併や、持続可能な社
会の実現と企業価値の向上に向けた、サステナビリティ基本方針及び重要課題（マテリアリティ）の特定を実施い
たしました。
また、継続実施しておりますサブスクリプション販売強化は順調に推移しており、2023年６月単月のサブスクリ
プション売上高は、2021年３月単月の売上高のおよそ3.3倍まで伸長いたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高761百万円、営業利益224百万円、経常利益232百万
円、四半期純利益210百万円となりました。
当社は、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであり、売上区分別の状況は、次のとおりであります。
① リカーリング ※１
売上高総額は、504百万円となりました。
これは、サブスクリプション売上が堅調に推移したことが主な要因であります。
② パッケージ ※２
売上高総額は、252百万円となりました。
これは、大型案件を前倒しで受注することができた一方で、売り切り型からサブスクリプション型の販売形態
へ戦略的に移行させていることが主な要因であります。
③ サービスその他
売上高総額は、４百万円となりました。
これは、ソフトウェア製品販売に付随するサービスの提供が増加したことが主な要因であります。
※１ リカーリング売上とは継続的なサービス提供から得られる収益のこと。パッケージのメンテナンス売上と
サブスクリプション売上などを含んでおります。
※２ パッケージ売上とは売り切りの収益のこと。
3/16
EDINET提出書類
株式会社データ・アプリケーション(E05688)
四半期報告書
当社は、2023年４月１日付で、当社の完全子会社であった株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併
したことに伴い、当第１四半期会計期間より非連結決算へ移行いたしました。これにより、当第１四半期会計期間
より四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。しかしながら、
吸収合併した株式会社鹿児島データ・アプリケーションの売上高はその全てが当社との取引であったことから、参
考情報として、次のとおり前年同四半期の連結業績との比較分析を行っております。
（財政状態の状況）
当第１四半期会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産の残高は、前事業年度末に比べ464百万円増加して5,687百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加394百万円、有形固定資産の減少37百万円、投資有価証券の増加129百万円によ
るものです。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べ300百万円増加して1,538百万円となりました。これは主に、前受金
の増加356百万円、未払法人税等の増加33百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加23百万円、繰延資産負
債の増加30百万円、その他流動負債の減少121百万円によるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ164百万円増加して4,149百万円となりました。これは主に、利
益剰余金の増加70百万円、その他有価証券評価差額金の増加89百万円によるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における全体の研究開発費の金額は、59百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
4/16
EDINET提出書類
株式会社データ・アプリケーション(E05688)
四半期報告書
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要
な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/16
EDINET提出書類
株式会社データ・アプリケーション(E05688)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,414,000 7,414,000
普通株式
スタンダード市場 100株
7,414,000 7,414,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 7,414,000 － 430,895 － 340,895
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
株式会社データ・アプリケーション(E05688)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,216,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,196,300 61,963
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,700
単元未満株式 普通株式 － －
7,414,000
発行済株式総数 － －
61,963
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式81,700株（議決権数817個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社データ・ 東京都中央区京橋一丁目７
1,216,000 1,216,000 16.40
－
アプリケーション 番２号
1,216,000 1,216,000 16.40
計 － －
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式81,700
株（1.10％）は上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
7/16
EDINET提出書類
株式会社データ・アプリケーション(E05688)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を
記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第38期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第39期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 太陽有限責任監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は、2023年４月１日付で連結子会社であった株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併したことに
より連結子会社が存在しなくなったため、当第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
8/16
EDINET提出書類
株式会社データ・アプリケーション(E05688)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
3,581,676 3,976,385
現金及び預金
182,983 184,731
売掛金
258,454 266,884
その他
4,023,114 4,428,001
流動資産合計
固定資産
123,569 86,343
有形固定資産
30,784 28,532
無形固定資産
投資その他の資産
852,346 981,433
投資有価証券
193,111 162,922
その他
1,045,458 1,144,356
投資その他の資産合計
1,199,811 1,259,232
固定資産合計
5,222,926 5,687,233
資産合計
負債の部
流動負債
58,241 39,124
買掛金
49,000 82,528
未払法人税等
533,624 889,732
前受金
61,880 61,870
資産除去債務
18,332
賞与引当金 －
4,999
役員賞与引当金 －
5,598 5,598
株主優待引当金
454,458 333,371
その他
1,162,803 1,435,558
流動負債合計
固定負債
75,000 71,644
長期借入金
30,907
－
繰延税金負債
75,000 102,552
固定負債合計
1,237,803 1,538,110
負債合計
純資産の部
株主資本
430,895 430,895
資本金
資本剰余金
340,895 340,895
資本準備金
74,296 74,296
その他資本剰余金
415,191 415,191
資本剰余金合計
利益剰余金
2,770 2,770
利益準備金
その他利益剰余金
3,636,682 3,707,653
繰越利益剰余金
3,639,452 3,710,423
利益剰余金合計
自己株式 △ 602,012 △ 598,569
3,883,525 3,957,939
株主資本合計
評価・換算差額等
101,597 191,183
その他有価証券評価差額金
101,597 191,183
評価・換算差額等合計
3,985,122 4,149,122
純資産合計
5,222,926 5,687,233
負債純資産合計
9/16
EDINET提出書類
株式会社データ・アプリケーション(E05688)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
761,953
売上高
198,862
売上原価
563,091
売上総利益
338,871
販売費及び一般管理費
224,220
営業利益
営業外収益
8,058
受取配当金
213
その他
8,272
営業外収益合計
95
営業外費用
232,397
経常利益
特別利益
55,856
抱合せ株式消滅差益
55,856
特別利益合計
288,253
税引前四半期純利益
77,828
法人税、住民税及び事業税
77,828
法人税等合計
210,424
四半期純利益
10/16
EDINET提出書類
株式会社データ・アプリケーション(E05688)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2023年２月６日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係る
インセンティブの付与を目的として「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入して
おります。
１．取引の概要
本制度は、「データ・アプリケーション社員持株会」に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株
価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであります。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」といいま
す。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」といいま
す。）を締結いたしました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。ま
た、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有
価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において信託設定後５年間にわたり持株会が購入することが見
込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却し
ていきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに本信託の信託財産内に
株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入
者（従業員）に分配いたします。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価
の下落等により、信託終了時において株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社
が当該残債を弁済することとなります。
２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
３．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、貸借対照表の
純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
74,020千円及び81,700株、当第１四半期会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、70,577千円及
び77,900株であります。
４．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度末 75,000千円、当第１四半期会計期間末 71,644千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費 42,178千円
11/16
EDINET提出書類
株式会社データ・アプリケーション(E05688)
四半期報告書
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月20日
普通株式 139,453 22.5 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月20日開催の株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する
配当金1,838千円が含まれております。
（企業結合等関係）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年10月18日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会
社であります株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社鹿児島データ・アプリケーション
事業の内容 コンピュータソフトウェアの開発、販売、保守及び輸入、情報処理サービス業並びに
情報提供サービス業、その他上記に付帯または関連する一切の事業
(2）企業結合日
2023年４月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併消滅会社とする吸収合併
方式
(4）結合後企業の名称
株式会社データ・アプリケーション
(5）その他取引の概要に関する事項
人材の有効活用を通して経営効率化と開発品質の向上を図り、企業価値向上につなげる組織体制の構築を
目的としております。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。なお、子会社株式の帳簿価額と合併に伴う受入純資産との差額は、損
益計算書上の特別利益として、抱合せ株式消滅差益55,856千円を計上しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社は、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
12/16
EDINET提出書類
株式会社データ・アプリケーション(E05688)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
売上区分
合計
リカーリング パッケージ サービスその他
一時点で移転される財又はサービス － 252,839 4,427 257,266
一定の期間にわたり移転される財又
504,686 － － 504,686
はサービス
顧客との契約から生じる収益 504,686 252,839 4,427 761,953
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 504,686 252,839 4,427 761,953
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 34円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 210,424
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 210,424
普通株式の期中平均株式数（株） 6,117,649
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当た
り四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期累計期間－株、当第１
四半期累計期間80,293株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
13/16
EDINET提出書類
株式会社データ・アプリケーション(E05688)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
株式会社データ・アプリケーション(E05688)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社データ・アプリケーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 大司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デー
タ・アプリケーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの第39期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１
日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社データ・アプリケーションの2023年６月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監
査人は、当該財務諸表に対して2023年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
15/16
EDINET提出書類
株式会社データ・アプリケーション(E05688)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
