株式会社ショーエイコーポレーション 四半期報告書 第57期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ショーエイコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ショーエイコーポレーション
【英訳名】 ＳＨＯＥＩ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝原 英司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目１番１号
【電話番号】 06-6233-2636 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート統括部長 稲谷 和樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目１番１号
【電話番号】 06-6233-2636 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート統括部長 稲谷 和樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期 第１四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 4,895,384 4,981,862 20,745,635
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 47,495 720,783 △ 332,472
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 6,663 575,623 △ 1,617,347
する当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 19,227 589,318 △ 1,565,606
純資産額 (千円) 4,350,910 3,239,305 2,804,532
総資産額 (千円) 12,974,873 10,592,814 11,034,587
１株当たり四半期純利益又は
(円) 0.86 74.49 △ 209.30
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.5 30.6 25.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染症法上の分類が５類に引き下げら
れ、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和により社会環境、経済活動が正常化に向かう一方、ロシ
ア・ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、依然として先行
き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、フィルム原反の供給不足による価格上昇や物流コストの高騰、為替相場の急激
な変動による輸入仕入価格の上昇など厳しい事業環境が続く中、お客様へ価格の引き上げをお願いするとともに、
為替リスクを解消するための為替予約など営業的、財務的な施策を実施し収益の改善に努めてまいりました。また
営業促進支援事業、商品販売事業ともに、社会情勢の変化に応じてしなやかに対応し、収益性を高める体質に変革
していくことが必要であり、そのために、当社の国内外の生産拠点を最大限活用したメーカー志向を推進し、パッ
ケージを起点としてお客様の要望をくみ取り、様々なサービスを提供する複合営業を強化し、高収益を達成するた
めの基盤作りに焦点を絞り、企業価値を高め、成長を目指してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,981百万円（前年同期比1.8％増）となりました。利益面につ
きましては、商品販売事業の利益率が改善されたことにより、営業利益は175百万円（前年同期は48百万円の営業損
失）となりました。またデリバティブ評価益として555百万円を計上した結果、経常利益は720百万円（前年同期は
47百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は575百万円（前年同期は６百万円の親会社株主に帰属
する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（営業促進支援事業）
当セグメントにつきましては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで商
品・サービスの提供、支援をする事業であります。
販促品キャンペーンを軸とする販売は、コロナ禍での巣ごもり需要の大口販促の企画が減少したことで前期実績
数値を下回りました。ＯＥＭについては、化粧品等の案件は横ばいであったものの、雑貨等の充填などのアセンブ
リ作業はメーカーの過剰在庫が影響したこと等で大きく落ち込みました。また発送代行については、ＥＣへの移行
といった環境の変化による通数の減少はみられたものの微増となりました。
利益面につきましては、化粧品案件の増加に伴う自社工場の稼働率は高かったものの、売上の落ち込みが要因と
なり売上総利益は減少しましたが、販管費は人件費やその他経費が減少したことから、セグメント利益額は増加い
たしました。
その結果、売上高は2,376百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は67百万円（前年同期比38.4％増）と
なりました。
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（商品販売事業）
当セグメントにつきましては、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達
し、そして提供する事業であります。100円ショップ向けについては、高額商品の投入や消臭袋、鮮度保持袋に代表
される付加価値の高いポリ製品を中心に好調であり、またコロナ明けの消費者行動の変化により行楽商品やトラベ
ル用品が回復したこともあり大きな増加となりました。量販店向けについては、ポリ製品は100円ショップ向け同様
安定した売上があり、インテリア雑貨が多くの小売店に導入され商品展開が広がりました。しかし紙製品を中心と
したコンテナ直送での販売をやめたことが大きく影響し減少となりました。
利益面につきましては、収益性の高い製品を導入できたこと、仕様変更や廃盤を積極的に進め原価低減に努めた
ことから、セグメント利益額は大幅な回復となりました。
その結果、売上高は2,629百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益は108百万円（前年同期は100百万円の
セグメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は10,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ441百万円減少しました。
これは主に現金及び預金等が増加したものの、受取手形及び売掛金や原材料及び貯蔵品等が減少したことによるも
のであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は7,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ876百万円減少しまし
た。これは主に未払法人税等が増加したものの、支払手形及び買掛金や短期借入金等が減少したことによるもので
あります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は3,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ434百万円増加しました。
これは主に利益剰余金等が増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,850,000 7,850,000 単元株式数は100株であります。
（プライム市場）
計 7,850,000 7,850,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 7,850,000 ― 715,615 ― 633,015
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
( 2023年６月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 122,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,235 ―
7,723,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,800
発行済株式総数 7,850,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,235 ―
② 【自己株式等】
( 2023年６月30日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区備後町
株式会社ショーエイ
122,700 ― 122,700 1.56
二丁目１番１号
コーポレーション
計 ― 122,700 ― 122,700 1.56
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,267,136 1,330,438
受取手形及び売掛金 2,973,057 2,659,875
電子記録債権 697,783 709,983
商品及び製品 1,757,903 1,737,693
仕掛品 228,760 178,130
原材料及び貯蔵品 491,613 402,170
その他 219,327 188,110
△ 1,022 △ 673
貸倒引当金
流動資産合計 7,634,559 7,205,728
固定資産
有形固定資産
土地 1,414,975 1,414,975
942,351 941,151
その他（純額）
有形固定資産合計 2,357,326 2,356,126
無形固定資産
顧客関連資産 147,361 144,820
63,461 54,500
その他
無形固定資産合計 210,823 199,320
投資その他の資産
その他 874,533 884,005
△ 42,655 △ 52,367
貸倒引当金
投資その他の資産合計 831,878 831,638
固定資産合計 3,400,028 3,387,085
資産合計 11,034,587 10,592,814
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,251,317 1,174,825
短期借入金 4,680,000 4,300,000
1年内返済予定の長期借入金 152,952 147,852
未払法人税等 44,620 166,737
未払消費税等 28,664 78,393
賞与引当金 114,131 78,730
430,711 432,424
その他
流動負債合計 6,702,396 6,378,963
固定負債
長期借入金 466,834 428,950
退職給付に係る負債 65,509 65,841
長期未払金 137,022 137,022
858,293 342,732
その他
固定負債合計 1,527,659 974,545
負債合計 8,230,055 7,353,508
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 715,615 715,615
資本剰余金 807,752 807,752
利益剰余金 1,071,452 1,492,531
△ 56,918 △ 56,918
自己株式
株主資本合計 2,537,902 2,958,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 132,398 124,628
繰延ヘッジ損益 △ 2,190 2,595
136,422 153,101
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 266,629 280,324
純資産合計 2,804,532 3,239,305
負債純資産合計 11,034,587 10,592,814
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 4,895,384 4,981,862
4,003,352 3,952,239
売上原価
売上総利益 892,032 1,029,622
販売費及び一般管理費 940,480 853,866
営業利益又は営業損失（△） △ 48,447 175,756
営業外収益
受取利息 ― 44
受取配当金 4,634 5,032
為替差益 2,961 1,358
デリバティブ評価益 ― 555,587
資材売却収入 1,152 1,264
2,302 1,385
その他
営業外収益合計 11,051 564,674
営業外費用
支払利息 8,223 7,281
貸倒引当金繰入額 △ 1 9,714
1,876 2,651
その他
営業外費用合計 10,098 19,647
経常利益又は経常損失（△） △ 47,495 720,783
特別利益
固定資産売却益 ― 20
3,739 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,739 20
特別損失
― 10
固定資産除却損
特別損失合計 ― 10
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 43,755 720,792
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
12,725 108,948
△ 63,143 36,220
法人税等調整額
法人税等合計 △ 50,418 145,168
四半期純利益 6,663 575,623
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,663 575,623
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 6,663 575,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 25,165 △ 7,769
繰延ヘッジ損益 ― 4,786
△ 724 16,678
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 25,890 13,695
四半期包括利益 △ 19,227 589,318
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 19,227 589,318
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 80,420千円 58,756千円
のれんの償却額 14,770千円 ―千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 154,545 20.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 154,545 20.0 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
営業促進支援 商品販売
（注）
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,525,756 2,363,628 4,889,384 6,000 4,895,384
セグメント間の内部売上高
― 9,629 9,629 ― 9,629
又は振替高
計 2,525,756 2,373,257 4,899,013 6,000 4,905,013
セグメント利益又はセグメン
48,949 △ 100,942 △ 51,993 3,538 △ 48,455
ト損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △51,993
「その他」の区分の利益 3,538
セグメント間取引消去 7
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △48,447
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
営業促進支援 商品販売
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,376,850 2,605,011 4,981,862 ― 4,981,862
セグメント間の内部売上高
― 24,313 24,313 ― 24,313
又は振替高
計 2,376,850 2,629,325 5,006,176 ― 5,006,176
セグメント利益 67,753 108,003 175,756 ― 175,756
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 175,756
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 ―
四半期連結損益計算書の営業利益 175,756
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
営業促進支援 商品販売
（注）
計
事業 事業
販売促進 1,253,987 ― 1,253,987 ― 1,253,987
ＯＥＭ 830,216 ― 830,216 ― 830,216
発送代行 441,553 ― 441,553 ― 441,553
100円ショップ ― 1,798,223 1,798,223 ― 1,798,223
量販 ― 326,310 326,310 ― 326,310
その他 ― 239,093 239,093 ― 239,093
顧客との契約から生じる収益 2,525,756 2,363,628 4,889,384 ― 4,889,384
その他の収益 ― ― ― 6,000 6,000
外部顧客への売上高 2,525,756 2,363,628 4,889,384 6,000 4,895,384
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおりま
す。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
営業促進支援 商品販売
計
事業 事業
販売促進 1,204,155 ― 1,204,155 ― 1,204,155
ＯＥＭ 725,633 ― 725,633 ― 725,633
発送代行 447,062 ― 447,062 ― 447,062
100円ショップ ― 2,105,064 2,105,064 ― 2,105,064
量販 ― 240,453 240,453 ― 240,453
その他 ― 259,494 259,494 ― 259,494
顧客との契約から生じる収益 2,376,850 2,605,011 4,981,862 ― 4,981,862
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,376,850 2,605,011 4,981,862 ― 4,981,862
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
０円86銭 74円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
6,663 575,623
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,663 575,623
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,727,264 7,727,264
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ショーエイコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
小 市 裕 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
上 田 美 穂
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショー
エイコーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４
月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショーエイコーポレーション及び連結子会社の2023年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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