オークマ株式会社 四半期報告書 第160期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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オークマ株式会社(E01481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第160期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 オークマ株式会社
【英訳名】 OKUMA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 家 城 淳
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１
【電話番号】 0587-95-7822
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 堀 江 親
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市原市271番１号
【電話番号】 048-720-1411(代表)
【事務連絡者氏名】 東日本支店長 藤 井 秀 樹
【縦覧に供する場所】 オークマ株式会社 東日本支店
(埼玉県上尾市原市271番１号)
オークマ株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市南吹田５丁目13番25号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社 名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第１四半期 第１四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 49,328 50,591 227,636
経常利益 (百万円) 6,091 6,043 26,446
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 4,415 4,653 19,195
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,970 10,995 26,089
純資産額 (百万円) 199,699 220,159 212,850
総資産額 (百万円) 265,921 294,849 287,538
１株当たり四半期(当期)
(円) 141.36 150.87 615.95
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 71.7 71.5 70.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、当該欄は
「―」と記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期における当グループの経営環境は、国内、海外共、市況の緩やかな減速が続きました。他方、労働
人口減少、脱炭素化、サプライチェーン再編等、社会課題への対応に伴う需要は底堅く推移しました。こうした
中、省熟練・省人化の高精度・高効率生産を実現する知能化技術と自律的にエネルギー消費量を削減し脱炭素化に
貢献する機能を備えた当グループの工作機械を「 Green-Smart Machine 」として一斉展開し、グローバルに需要に応
えてきました。
部品・ユニット類や鋳物・鋼材の調達難は緩和傾向となる中、仕入企業、協力会社等、サプライチェーンの強化
を図りながら、高水準の受注残高の下、生産の安定化を進めました。また、部材のコストは高止まりしつつも引き
続き上昇が見込まれることから、生産の効率化等、自助努力に注力しながら、販売価格への転嫁を進めています。
地域別の市況については、日本は底打ち感が出始め、半導体製造装置や自動車関連を中心に投資再開のタイミン
グ待ちの状況となりました。
米国は減速傾向にありますが、製造の国内回帰の動きが見られ、航空宇宙産業等、ハイテク産業での需要は底堅
く、EV関連の設備投資も広がり始めました。
欧州はエネルギー問題が後退したことで設備投資への意欲が戻りました。需要を大きく牽引する産業は見られな
いものの、各種の産業機械、農業・建設機械、油圧機器、自動車等において需要は底堅く推移しました。
中国は活況を呈していたEV関連からの需要が一巡し、踊り場を迎えました。他方、風力発電機等、環境対応のイ
ンフラ関連からの需要は底堅さが見られました。
中国を除くアジアにおいては、国や地域により濃淡はありますが市況は緩やかな回復傾向となりました。特にイ
ンドにおいては設備投資への旺盛な意欲が見られる中、拡大する引合いへの対応を進めています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結受注額は48,762百万円（前年同四半期比19.0％減）、連結売上高は
50,591百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益は5,543百万円（前年同四半期比17.3％増）、経常利益は6,043
百万円（前年同四半期比0.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,653百万円（前年同四半期比5.4％増）
となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して7,310百万円増加し、294,849百万
円となりました。主な要因は「棚卸資産」の増加14,259百万円、「投資有価証券」の増加2,894百万円、「無形固定
資産」の増加838百万円、「有形固定資産」の増加690百万円、「現金及び預金」の減少8,527百万円、及び「受取手
形及び売掛金」の減少3,012百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と同水準で推移し、74,689
百万円となりました。主な増減の内訳は「電子記録債務」の増加1,292百万円、「支払手形及び買掛金」の増加711
百万円、及び「未払法人税等」の減少2,000百万円などであります。純資産は、「為替換算調整勘定」の増加4,276
百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加2,009百万円、及び「利益剰余金」の増加1,866百万円などにより、
7,309百万円の増加となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は71.5％となりました。
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次に、セグメント別の状況は、次のとおりであります。
① 日本
日本は、市況に底打ち感が出始め、半導体製造装置や自動車関連を中心に投資再開のタイミング待ちの状況と
なりました。
このような状況の下、省熟練・省人化の高精度・高効率生産を実現する知能化技術と自律的にエネルギー消費
量を削減し脱炭素化に貢献する機能を備えた当グループの工作機械を「Green-Smart Machine」として一斉展開
し、グローバルに需要に応えました。
また、サプライチェーンの強化を図りながら、生産の安定化を進めると共に、部材のコストは高止まりしつつ
も引き続き上昇が見込まれることから、生産の効率化等、自助努力に注力しながら、販売価格への転嫁を進めま
した。
② 米州
米国は、市況は減速傾向にありますが、製造の国内回帰の動きが見られ、航空宇宙産業等、ハイテク産業での
需要は底堅く、EV関連の設備投資も広がり始めました。
③ 欧州
欧州は、エネルギー問題が後退したことで設備投資への意欲が戻りました。需要を大きく牽引する産業は見ら
れないものの、各種の産業機械、農業・建設機械、油圧機器、自動車等において需要は底堅く推移しました。
④ アジア・パシフィック
中国は、活況を呈していたEV関連からの需要が一巡し、踊り場を迎えました。他方、風力発電機等、環境対応
のインフラ関連からの需要は底堅さが見られました。中国を除くアジア市場においては、国や地域により濃淡は
ありますが市況は緩やかな回復傾向となりました。
このような事業環境において、事業強化を進めた結果、日本は、売上高が43,773百万円（前年同四半期比
19.1％増）、営業利益が4,518百万円（前年同四半期比70.5％増）となりました。米州は、売上高が15,245百万円
（前年同四半期比4.5％減）、営業利益が1,228百万円（前年同四半期比24.8％減）となりました。欧州は、売上
高が9,160百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益が554百万円（前年同四半期比67.2％増）となりまし
た。アジア・パシフィックは、売上高が7,369百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益が304百万円（前年同
四半期比360.2％増）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、1,038百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,772,400
計 98,772,400
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日)
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数は100株であ
普通株式 33,755,154 33,755,154
名古屋証券取引所 ります。
プレミア市場
計 33,755,154 33,755,154 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 33,755 ― 18,000 ― 14,951
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,795,200
株式
普通
30,875,000
完全議決権株式(その他) 308,750 ―
株式
普通
84,954
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
株式
発行済株式総数 33,755,154 ― ―
総株主の議決権 ― 308,750 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県丹羽郡大口町下小口
(自己保有株式)
2,795,200 ― 2,795,200 8.28
オークマ株式会社
５丁目25番地の１
計 ― 2,795,200 ― 2,795,200 8.28
(注) 上記は直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりますが、直前の基準日より後の
自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式は2,951,009株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 69,703 61,176
受取手形及び売掛金 38,125 35,113
電子記録債権 709 820
棚卸資産 79,141 93,400
その他 8,705 8,768
△ 367 △ 398
貸倒引当金
流動資産合計 196,017 198,880
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,957 26,596
26,417 24,469
その他（純額）
有形固定資産合計 50,375 51,065
無形固定資産
7,543 8,381
投資その他の資産
投資有価証券 26,937 29,832
その他 6,672 6,696
△ 6 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,603 36,522
固定資産合計 91,521 95,969
資産合計 287,538 294,849
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,788 19,499
電子記録債務 17,923 19,215
未払法人税等 4,403 2,403
賞与引当金 4,078 1,912
役員賞与引当金 146 38
製品保証引当金 413 442
19,611 21,570
その他
流動負債合計 65,364 65,082
固定負債
社債 5,000 5,000
退職給付に係る負債 161 171
4,163 4,436
その他
固定負債合計 9,324 9,607
負債合計 74,688 74,689
純資産の部
株主資本
資本金 18,000 18,000
資本剰余金 41,715 41,724
利益剰余金 139,321 141,188
△ 12,960 △ 13,868
自己株式
株主資本合計 186,077 187,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,829 11,838
為替換算調整勘定 8,061 12,337
△ 451 △ 486
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 17,439 23,689
非支配株主持分 9,333 9,425
純資産合計 212,850 220,159
負債純資産合計 287,538 294,849
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 49,328 50,591
33,647 33,843
売上原価
売上総利益 15,680 16,748
販売費及び一般管理費 10,955 11,204
営業利益 4,725 5,543
営業外収益
受取利息 30 110
受取配当金 346 391
為替差益 1,030 117
92 103
その他
営業外収益合計 1,500 721
営業外費用
支払利息 13 13
120 208
その他
営業外費用合計 134 222
経常利益 6,091 6,043
税金等調整前四半期純利益 6,091 6,043
法人税等 1,599 1,429
四半期純利益 4,492 4,614
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
76 △ 38
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,415 4,653
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 4,492 4,614
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 393 2,008
為替換算調整勘定 4,880 4,407
△ 9 △ 34
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,477 6,381
四半期包括利益 8,970 10,995
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,550 10,903
非支配株主に係る四半期包括利益 419 91
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 1,870 百万円 2,255 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 1,727 55 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 2,786 90 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注）１
アジア・パ
計上額
日本 米州 欧州 計
シフィック
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 20,749 15,961 8,248 4,368 49,328 ― 49,328
セグメント間の内部売上高
16,013 5 37 2,620 18,677 △ 18,677 ―
又は振替高
計 36,763 15,967 8,286 6,989 68,005 △ 18,677 49,328
セグメント利益 2,650 1,633 331 66 4,681 43 4,725
（注）１. セグメント利益の調整額43百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注）１
アジア・パ
計上額
日本 米州 欧州 計
シフィック
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 22,324 15,244 9,122 3,900 50,591 ― 50,591
セグメント間の内部売上高
21,448 0 37 3,469 24,956 △ 24,956 ―
又は振替高
計 43,773 15,245 9,160 7,369 75,548 △ 24,956 50,591
セグメント利益 4,518 1,228 554 304 6,606 △ 1,062 5,543
（注）１. セグメント利益の調整額△1,062百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
製品別に分解した売上高については、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
売上高 構成比(%)
ＮＣ旋盤 9,241 18.7
マシニングセンタ 25,455 51.6
複合加工機 12,989 26.3
ＮＣ研削盤 767 1.6
その他 874 1.8
合計 49,328 100.0
（注）連結会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
売上高 構成比(%)
ＮＣ旋盤 9,987 19.7
マシニングセンタ 25,777 51.0
複合加工機 13,057 25.8
ＮＣ研削盤 764 1.5
その他 1,005 2.0
合計 50,591 100.0
（注）連結会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、所在地別に分解した売上高については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
141円36銭 150円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
4,415 4,653
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,415 4,653
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
31,237 30,843
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
オークマ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 安 達 則 嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士 井 澤 浩 昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士 橋 本 健太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオークマ株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オークマ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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