株式会社ニチリン 四半期報告書 第140期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ニチリン(E01114)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第140期第2四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
【会社名】 株式会社ニチリン
【英訳名】 NICHIRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曽我 浩之
【本店の所在の場所】 神戸市中央区江戸町98番地1
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。）
【電話番号】 （079）252－4151（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 香山 喬尚
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市別所町佐土1118番地（姫路工場）
【電話番号】 （079）252－4151（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 香山 喬尚
【縦覧に供する場所】 株式会社ニチリン東京支社
（東京都港区芝浦一丁目3番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第139期 第140期
回次 第2四半期 第2四半期 第139期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月 1日 自 2023年1月 1日 自 2022年 1月 1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年12月31日
29,445 33,859 64,172
売上高 （百万円）
3,870 5,365 8,452
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,099 3,003 4,578
（百万円）
（当期）純利益
6,853 6,821 8,581
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
51,998 56,609 52,938
純資産 （百万円）
72,627 76,496 72,540
総資産 （百万円）
1株当たり四半期（当期）純利
148.62 219.08 324.48
（円）
益
潜在株式調整後1株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
62.8 65.8 63.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,746 5,324 6,770
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 350 △ 1,165 △ 942
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,510 △ 3,562 △ 4,205
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
16,728 19,714 17,836
（百万円）
（期末）残高
第139期 第140期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年4月 1日 自 2023年4月 1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
59.01 138.75
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年6月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症
(以下、新型コロナ)については、各国での入国規制の解除、感染対策の緩和により回復が続きました。一方、ウク
ライナ情勢の長期化による影響やインフレの継続、および米欧主要中央銀行の利上げの影響により景気は緩やかに
減速しました。
米国においては、個人消費の回復を背景に景気は堅調に推移しましたが、賃金上昇を中心としたインフレの高止
まりが継続しました。また、インフレ抑制のための急激な金融引き締めは、一部の銀行の経営破綻や金融不安を招
き景気減速の懸念となりました。引き続き米国の金利政策と世界経済への影響が注視されています。
欧州においては、ウクライナ情勢により経済活動は低調に推移しました。暖冬や政府の支援策等によりエネル
ギー価格の上昇は抑制されましたが、資源価格の高騰と記録的な賃金上昇などインフレが続きました。このような
中、利上げによるインフレ抑制と景気回復の両立が求められています。
中国においては、ゼロコロナ政策解除後の経済活動の正常化により経済回復が期待されましたが、不動産を始め
とした耐久消費財の需要低迷や欧米諸国の経済関係見直しによる先行き不透明感により景気回復は鈍化しました。
現在、政府による内需喚起や金融緩和などの景気対策に注目が集まっています。
アジアにおいては、世界経済の減速による輸出の低迷や金融引き締めにより、景気回復は鈍化しましたが、エネ
ルギー価格や為替レートの安定化を受け緩やかなインフレへと向かいました。今後は、新型コロナからの回復によ
るインバウンド需要や外需による製造業の本格回復が期待されています。
日本経済は、輸入物価、エネルギー価格の高止まり、賃上げなどインフレが顕在化しています。一方で、コスト
上昇分を販売価格へ転嫁する動きが加速したことや、円安の長期化によりグローバル企業が好業績を維持したこと
により、景気は緩やかに回復しています。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
自動車の生産販売は、北米向けや国内向けでは昨年と比較し回復傾向にありますが、半導体等部品の安定した供
給や中国、欧州市場での急速なEV車需要の加速によるガソリン車販売の低迷は日系自動車業界にとって懸念事項と
なっています。世界的に各国規制によるEV化の流れは趨勢となっており、市場シェア維持のためEV化への早期対応
が課題となっています。
この結果、当第2四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比
18.0％増の225万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比19.1％増の190万台となり、国内四輪車生産台数は、前年
同四半期比20.2％増の410万台となりました。また、海外生産台数は、前年同四半期比3.7％増の843万台となりま
した。
このような環境のなか、当第2四半期連結累計期間の売上高は33,859百万円（前年同四半期29,445百万円）、営
業利益は4,394百万円（前年同四半期2,694百万円）、経常利益は5,365百万円（前年同四半期3,870百万円）となり
ました。親会社株主に帰属する四半期純利益は3,003百万円（前年同四半期2,099百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
半導体等部品の供給改善による国内およびアジア向けを中心とした販売回復や円安に伴う外貨建て売上高の増加
により、売上高は16,787百万円（前年同四半期15,259百万円）、営業利益は1,536百万円（前年同四半期1,194百万
円）となりました。
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北米
北米市場は、個人消費の回復や半導体等部品の供給改善により、売上高は6,376百万円（前年同四半期4,998百万
円）となりました。また、人手不足と人件費の上昇への対応として一部生産を日本、アジアへ移管したことや物流
費の低下により、営業利益は578百万円（前年同四半期10百万円）となりました。
中国
EV車需要が加速する中、日系自動車メーカーのガソリン車販売が低迷した影響を受け、売上高は5,879百万円
（前年同四半期5,908百万円）となりました。また、上海等でのロックダウンの影響を受けた昨年から改善し、営
業利益は685百万円（前年同四半期535百万円）となりました。
アジア
半導体等部品の供給不足による顧客での生産調整が改善傾向であることから、売上高は10,588百万円（前年同四
半期8,778百万円）、営業利益は1,538百万円（前年同四半期1,339百万円）となりました。
欧州
ウクライナ情勢や半導体等部品の供給不足による顧客での生産調整が改善傾向であり、売上高は3,200百万円
（前年同四半期2,436百万円）、営業利益は38百万円（前年同四半期は営業損失124百万円）となりました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は47,834百万円（前連結会計年度末45,592百万円）とな
り、2,242百万円増加しました。主な内容は、棚卸資産の増加55百万円、現金及び預金の増加1,839百万円、受取
手形及び売掛金の増加535百万円などによるものであります。
（固定資産）
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は28,662百万円（前連結会計年度末26,947百万円）とな
り、1,714百万円増加しました。主な内容は、有形固定資産の増加1,246百万円、投資有価証券の増加330百万円な
どによるものであります。
（流動負債）
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は14,130百万円（前連結会計年度末13,592百万円）とな
り、537百万円増加しました。主な内容は、買掛金の減少52百万円、電子記録債務の減少271百万円、未払法人税
等の増加141百万円、その他（未払金等）の増加666百万円などによるものであります。
（固定負債）
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は5,757百万円（前連結会計年度末6,009百万円）となり、
251百万円減少しました。主な内容は、長期借入金の減少282百万円、繰延税金負債の減少178百万円などによるも
のであります。
（純資産）
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は56,609百万円（前連結会計年度末52,938百万円）となり、
3,671百万円増加しました。主な内容は、その他有価証券評価差額金の増加263百万円、為替換算調整勘定の増加
2,294百万円、非支配株主持分の減少457百万円などによるものであります。
なお、自己資本比率は65.8％となり、前連結会計年度末と比べて2.1％増加しております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
1,878百万円増加し、19,714百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は5,324百万円の増加（前年同四半期比2,577百万円の増加）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益5,470百万円（資金の増加）、減価償却費1,273百万円（資金の増加）、棚卸資
産の減少額790百万円（資金の増加）、仕入債務の減少額585百万円（資金の減少）、法人税等の支払額1,944百
万円（資金の減少）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は1,165百万円の減少（前年同四半期比814百万円の減少）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出1,434百万円（資金の減少）、投資有価証券の売却による収入192百万円（資金
の増加）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は3,562百万円の減少（前年同四半期比1,052百万円の減少）となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出304百万円（資金の減少）、自己株式の取得による支出718百万円（資金の減
少）、配当金の支払額727百万円（資金の減少）、非支配株主への配当金の支払額1,490百万円（資金の減少）
等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、612百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,760,000
計 45,760,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認可金融
種類 現在発行数（株） （株） 内容
商品取引業協会名
（2023年6月30日） （2023年8月10日）
単元株式数
14,371,500 14,371,500
普通株式 東京証券取引所スタンダード市場
100株
14,371,500 14,371,500
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2023年4月1日～
－ 14,371,500 － 2,158 － 2,083
2023年6月30日
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（5）【大株主の状況】
2023年6月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
神戸市中央区磯辺通1丁目1-39 3,217 23.62
太陽鉱工株式会社
東京都千代田区内幸町2丁目1-1 1,144 8.40
双日株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8－12 556 4.08
口）
373 2.74
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
大阪市中央区備後町2丁目4－9 286 2.10
日本精化株式会社
東京都千代田区神田練塀町3 237 1.75
東京センチュリー株式会社
195 1.44
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY
7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR
171 1.26
AND ASSETS AC
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
東京都千代田区丸の内2丁目7－3 160 1.18
JPモルガン証券株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目1-2 143 1.05
株式会社三井住友銀行
6,485 47.61
計 －
（注）2022年2月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジ
メント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2022年1月31日現在でそれぞれ以下の株式を保
有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行以外は当社として2023年6月30日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友ＤＳアセット
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 875 6.09
マネジメント株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 143 1.00
計 － 1,018 7.09
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
749,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,535,200 135,352
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
86,900
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
14,371,500
発行済株式総数 － －
135,352
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神戸市中央区江戸町98番地1 749,400 749,400 5.21
株式会社ニチリン －
749,400 749,400 5.21
計 － －
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長 会長執行役員
代表取締役会長 会長執行役員
グローバルイノベーション推進部
グローバルイノベーション推進部 前田 龍一 2023年4月1日
担当 兼 事業戦略室担当 兼
担当
欧州地域統括
代表取締役社長 社長執行役員 代表取締役社長 社長執行役員
曽我 浩之 2023年4月1日
生産本部長 製造部担当 兼 欧州地域統括
取締役 専務執行役員 取締役 専務執行役員
技術本部長 兼 グローバルイノ 技術部担当 兼 グローバルイノ
谷口 利員 2023年4月1日
ベーション推進部副担当 兼 ア ベーション推進部副担当 兼 ア
セアン地域統括 セアン地域統括
取締役 常務執行役員
東京営業部担当 兼 神戸営業部
取締役 常務執行役員
担当 兼 海外営業統括部担 菊元 秀樹 2023年4月1日
営業本部長
当 兼 特販チーム担当 兼 原
価企画部担当
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
財務経理部担当 兼 内部統制推 難波 宏成 2023年4月1日
管理本部長
進室担当
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
18,354 20,193
現金及び預金
11,246 11,782
受取手形及び売掛金
1,934 1,871
電子記録債権
※ 12,236 ※ 12,292
棚卸資産
0
デリバティブ債権 －
1,858 1,718
その他
△ 38 △ 23
貸倒引当金
45,592 47,834
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,484 16,520
建物及び構築物
△ 7,807 △ 8,377
減価償却累計額及び減損損失累計額
7,676 8,143
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 24,590 26,388
△ 16,838 △ 18,068
減価償却累計額及び減損損失累計額
7,752 8,320
機械装置及び運搬具（純額）
土地 3,023 3,090
944 976
建設仮勘定
6,064 6,547
その他
△ 3,807 △ 4,177
減価償却累計額
2,256 2,369
その他（純額）
21,653 22,899
有形固定資産合計
無形固定資産
344 345
その他
344 345
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,644 3,974
投資有価証券
667 643
繰延税金資産
638 798
その他
4,949 5,417
投資その他の資産合計
26,947 28,662
固定資産合計
72,540 76,496
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
5,889 5,837
買掛金
2,962 2,690
電子記録債務
132
短期借入金 －
626 605
１年内返済予定の長期借入金
287 302
１年内返済予定のリース債務
975 1,117
未払法人税等
271 460
賞与引当金
3
デリバティブ債務 －
2,446 3,112
その他
13,592 14,130
流動負債合計
固定負債
754 472
長期借入金
711 659
リース債務
610 610
再評価に係る繰延税金負債
592 414
繰延税金負債
4 0
役員退職慰労引当金
3,131 3,179
退職給付に係る負債
203 420
その他
6,009 5,757
固定負債合計
19,601 19,887
負債合計
純資産の部
株主資本
2,158 2,158
資本金
1,998 2,004
資本剰余金
36,814 39,090
利益剰余金
△ 661 △ 1,380
自己株式
40,309 41,872
株主資本合計
その他の包括利益累計額
809 1,073
その他有価証券評価差額金
1,385 1,385
土地再評価差額金
3,623 5,917
為替換算調整勘定
96 103
退職給付に係る調整累計額
5,915 8,480
その他の包括利益累計額合計
6,714 6,256
非支配株主持分
52,938 56,609
純資産合計
72,540 76,496
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月 1日 (自 2023年1月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
29,445 33,859
売上高
23,007 25,864
売上原価
6,438 7,995
売上総利益
販売費及び一般管理費
992 768
運賃及び荷造費
34
貸倒引当金繰入額 △ 14
159 166
役員報酬
1 0
役員退職慰労引当金繰入額
940 1,027
給料及び手当
87 85
賞与引当金繰入額
37 34
退職給付費用
147 158
法定福利費
61 91
旅費及び交通費
99 151
租税公課
55 67
賃借料
179 147
減価償却費
948 915
その他
3,744 3,601
販売費及び一般管理費合計
2,694 4,394
営業利益
営業外収益
43 105
受取利息
32 24
受取配当金
4 5
受取賃貸料
1,095 825
為替差益
※１ 9
助成金収入 －
42 46
その他
1,227 1,006
営業外収益合計
営業外費用
20 20
支払利息
30 14
その他
51 35
営業外費用合計
3,870 5,365
経常利益
特別利益
5 3
固定資産売却益
100 130
投資有価証券売却益
106 134
特別利益合計
特別損失
7 7
固定資産売却損
30 22
固定資産除却損
38 29
特別損失合計
3,937 5,470
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,455 1,630
※２ 402
過年度法人税等 －
△ 95 △ 248
法人税等調整額
1,359 1,783
法人税等合計
2,578 3,686
四半期純利益
479 683
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,099 3,003
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月 1日 (自 2023年1月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
2,578 3,686
四半期純利益
その他の包括利益
263
その他有価証券評価差額金 △ 231
4,508 2,863
為替換算調整勘定
7
△ 1
退職給付に係る調整額
4,275 3,134
その他の包括利益合計
6,853 6,821
四半期包括利益
（内訳）
5,501 5,569
親会社株主に係る四半期包括利益
1,352 1,252
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月 1日 (自 2023年1月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,937 5,470
税金等調整前四半期純利益
1,245 1,273
減価償却費
303 174
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 4
43
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 41
受取利息及び受取配当金 △ 75 △ 129
20 20
支払利息
2 3
固定資産売却損益（△は益）
30 22
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 100 △ 130
633 211
売上債権の増減額（△は増加）
790
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 331
仕入債務の増減額（△は減少） △ 210 △ 585
0
△ 699
その他
4,707 7,160
小計
利息及び配当金の受取額 73 128
利息の支払額 △ 20 △ 20
3
法人税等の還付額 －
△ 2,017 △ 1,944
法人税等の支払額
2,746 5,324
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
655 77
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 1,161 △ 1,434
17 8
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 3 －
無形固定資産の取得による支出 △ 95 △ 53
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 12
167 192
投資有価証券の売却による収入
17 0
長期貸付金の回収による収入
63 55
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 350 △ 1,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 0 △ 135
長期借入金の返済による支出 △ 375 △ 304
リース債務の返済による支出 △ 167 △ 158
配当金の支払額 △ 635 △ 727
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,330 △ 1,490
自己株式の取得による支出 － △ 718
－ △ 27
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,510 △ 3,562
1,553 1,281
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,439 1,878
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
15,289 17,836
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,728 ※ 19,714
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年6月30日）
商品及び製品 4,557 百万円 4,545 百万円
3,959 4,156
仕掛品
3,719 3,590
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※1 助成金収入
前第2四半期連結累計期間（自2022年1月1日 至2022年6月30日）
助成金収入の内容は、新型コロナにかかる雇用調整助成金等であります。
※2 過年度法人税等
当第2四半期連結累計期間（自2023年1月1日 至2023年6月30日）
当社において、2018年12月期から2021年12月期までの課税年度の法人税等について税務調査を受けた結
果、追加納付額を「過年度法人税等」として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年1月 1日 （自 2023年1月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
現金及び預金勘定 18,048百万円 20,193百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,319 △478
現金及び現金同等物 16,728 19,714
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自2022年1月1日 至2022年6月30日）
（1）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年3月25日
普通株式 635 45 2021年12月31日 2022年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年8月12日
普通株式 537 38 2022年6月30日 2022年9月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自2023年1月1日 至2023年6月30日）
（1）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年3月28日
普通株式 727 52 2022年12月31日 2023年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年8月10日
普通株式 708 52 2023年6月30日 2023年9月11日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自2022年1月1日 至2022年6月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）1 計上額
日本 北米 中国 アジア 欧州
（注）2
売上高
顧客との契約から生
8,919 4,973 5,497 7,685 2,369 29,445 － 29,445
じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
8,919 4,973 5,497 7,685 2,369 29,445 29,445
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
6,340 25 410 1,092 66 7,935
△ 7,935 －
売上高又は振替高
15,259 4,998 5,908 8,778 2,436 37,381 29,445
計 △ 7,935
セグメント利益又は損
1,194 10 535 1,339 2,955 2,694
△ 124 △ 261
失（△）
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△261百万円には、セグメント間の未実現損益△264百万円、セグメ
ント間取引消去3百万円等が含まれております。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自2023年1月1日 至2023年6月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）1 計上額
日本 北米 中国 アジア 欧州
（注）2
売上高
顧客との契約から生
9,580 6,365 5,333 9,477 3,103 33,859 － 33,859
じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
9,580 6,365 5,333 9,477 3,103 33,859 33,859
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
7,206 10 546 1,111 97 8,972
△ 8,972 －
売上高又は振替高
16,787 6,376 5,879 10,588 3,200 42,832 33,859
計 △ 8,972
1,536 578 685 1,538 38 4,376 17 4,394
セグメント利益
（注）1．セグメント利益の調整額17百万円には、セグメント間の未実現損益12百万円、セグメント間取引消去4百万円
等が含まれております。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年1月 1日 （自 2023年1月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
1株当たり四半期純利益 148円62銭 219円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,099 3,003
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,099 3,003
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,123 13,710
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2023年8月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額 ………………………………… 708百万円
(ロ）1株当たりの金額 ………………………………… 52円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2023年9月11日
（注）2023年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社ニチリン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 健一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵中 愛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチリン
の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチリン及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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