寺崎電気産業株式会社 四半期報告書 第44期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 寺崎電気産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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寺崎電気産業株式会社(E01764)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 寺崎電気産業株式会社
【英訳名】 TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 寺崎 泰造
【本店の所在の場所】 大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】 ０６（６７９１）２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室室長 那須 修三
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】 ０６（６７９１）２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室室長 那須 修三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
9,001,053 11,116,699 44,253,456
売上高 （千円）
444,224 963,126 3,479,880
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
237,617 683,303 2,345,242
（千円）
期）純利益
1,241,759 1,606,912 2,996,334
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
38,979,527 42,080,434 40,629,870
純資産額 （千円）
54,193,403 62,093,267 59,943,031
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
18.24 52.44 180.00
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
71.9 67.7 67.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や欧米におけるインフレ抑制を目
的とした金利の引締めなどの下押し圧力により、緩やかな成長となりました。
米国では、設備投資に減速の動きがみられるものの、個人消費は底堅く推移しており、景気は堅調に推移し
ました。欧州の主要国及び英国では、エネルギー価格の高騰やインフレの影響等により、景気は足踏み状態と
なりました。中国においては、経済活動の正常化により、景気に持ち直しの動きがみられるものの、設備投資
は鈍化しており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
わが国においては、個人消費やインバウンド消費の回復等により景気は回復基調であるものの、為替の影響
やエネルギー価格の高騰によるインフレの進行により、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、在庫正常化への動きがあるものの、堅調な企業収益も
あり、設備投資は底堅く推移しました。海外においては、一部の地域で設備投資に鈍化がみられるものの、脱
炭素社会に向けた投資などは継続しており、堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界において
は、十分な手持ち工事量を抱えた中、鋼材価格の高止まりや人材確保の不透明感はあるものの、新規商談は堅
調に推移しました。半導体や樹脂製品を中心とした部品の供給制約は回復基調となりましたが、エネルギー価
格の高騰に加え、銅をはじめとする原材料価格が高止まり状態となっており、製品コストへの影響が懸念され
ます。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は、船舶用システム製品（船舶用配電制御シス
テム等）及び機器製品（低圧遮断器等）が増加したことにより、11,116百万円と前年同期比23.5％の増加とな
りました。営業利益は、売上高の増加に加え為替が前年同期に比べ円安水準で推移したことにより601百万円と
前年同期比528.8％の増益、経常利益は、為替レートの変動等の影響を受け963百万円と前年同期比116.8％の増
益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は683百万円と前年同期比187.6％の増益となりました。
製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が5,434百万円と前年同期比35.7％の増加、機器製
品が5,681百万円と前年同期比13.8％の増加となりました。
システム製品の受注高は、船舶用システム製品の受注が減少したことにより、前年同期を18.5％下回る8,931
百万円となったものの、受注高が売上高を上回ったことにより、受注残高は前連結会計年度末より3,496百万円
増加し、35,126百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
「日本」
船舶用システム製品は、ＬＮＧ船及び陸電供給システムが増加したこと等により、売上は前年同期と比べ大
幅に増加しました。
産業用システム製品は、国内におけるグリーンエネルギー関連の発電プラント及び海外発電プラント向けが
増加したことにより、売上は前年同期と比べ大幅に増加しました。
メディカルデバイスは、医療機器、臨床検査機器ともに概ね前年並みで推移したことから、売上は前年同期
と比べほぼ横ばいとなりました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、システム製品における改造及び換装工事並びにブレーカ
の点検及び更新等が総じて堅調に推移したことから、売上は前年同期と比べ大幅に増加しました。
以上により、システム製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。
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機器製品は、海外においてオセアニア向け及び東アジアの舶用市場向けが堅調に推移したほか、国内の設備
投資及び舶用市場向けが好調を維持したことから、機器製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は5,952百万円と前年同期比28.3％の増加、セグメント利益は613百万円と
前年同期比315.8％の増益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品の売上は、前年同期と比べ大幅に増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、移動制限の緩和に伴い修理及び換装工事等が増加したこ
とから、売上は前年同期と比べ増加しました。
機器製品は、マレーシア国内向けが低調に推移したことから、売上は前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は3,416百万円と前年同期比23.2％の増加、セグメント利益は138百万円と
前年同期比50.8％の増益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品は、欧州及び中近東向けが堅調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ブレーカの更新工事が減少したことから、売上は前年同
期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は1,747百万円と前年同期比10.1％増加したものの、セグメント利益は81百
万円と前年同期比14.1％の減益となりました。
（2）財政状態の分析
資産の部では、受取手形、売掛金及び契約資産が212百万円減少した一方、棚卸資産が1,559百万円増加した
こと等により、流動資産は前期末比1,189百万円増加し、44,084百万円となりました。固定資産では、有形固定
資産が922百万円及び投資有価証券が97百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比960百万円増加し、
18,008百万円となりました。
その結果、資産合計は、前期末比2,150百万円増加し、62,093百万円となりました。
負債の部では、未払法人税等が158百万円減少した一方、電子記録債務が596百万円及び流動負債のその他が
392百万円増加したこと等により、流動負債は前期末比825百万円増加し、14,889百万円となりました。固定負
債では、長期借入金が137百万円減少したこと等により、前期末比125百万円減少し、5,123百万円となりまし
た。
その結果、負債合計は前期末比699百万円増加し、20,012百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比937百万円増加し、加えて、親会社株主に帰属する四半期純利
益683百万円の計上により利益剰余金が526百万円増加したこと等から、純資産合計は前期末比1,450百万円増加
し、42,080百万円となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、158百万円であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年８月10日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数
13,030,000 13,030,000
普通株式
スタンダード市場 100株
13,030,000 13,030,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年４月１日～
－ 13,030,000 － 1,236,640 － 2,244,650
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容になんら限定
13,026,400 130,264
完全議決権株式（その他） 普通株式 の無い当社における標
準となる株式
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
13,030,000
発行済株式総数 － －
130,264
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市平野区加美東
寺崎電気産業㈱ 1,000 1,000 0.00
－
六丁目13番47号
1,000 1,000 0.00
計 － －
（注）単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
11,357,179 11,511,373
現金及び預金
14,718,820 14,506,180
受取手形、売掛金及び契約資産
6,270,085 6,790,985
商品及び製品
4,886,887 5,448,692
仕掛品
3,408,835 3,885,328
原材料及び貯蔵品
2,412,423 2,091,286
その他
△ 159,823 △ 149,456
貸倒引当金
42,894,408 44,084,390
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,140,466 10,300,344
建物及び構築物
△ 5,121,449 △ 5,233,062
減価償却累計額
4,019,016 5,067,282
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 7,923,455 8,560,529
△ 6,741,333 △ 6,936,574
減価償却累計額
1,182,122 1,623,954
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 8,545,378 8,618,642
△ 8,038,773 △ 8,042,671
減価償却累計額
506,604 575,971
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,700,090 2,700,803
2,089,889 2,183,120
リース資産
△ 490,200 △ 568,938
減価償却累計額
1,599,689 1,614,181
リース資産（純額）
1,172,960 520,817
建設仮勘定
11,180,482 12,103,011
有形固定資産合計
無形固定資産
142,028 151,041
その他
142,028 151,041
無形固定資産合計
投資その他の資産
443,870 541,746
投資有価証券
4,610,550 4,598,121
退職給付に係る資産
454,327 425,629
繰延税金資産
348,983 320,869
その他
△ 131,621 △ 131,544
貸倒引当金
5,726,110 5,754,823
投資その他の資産合計
17,048,622 18,008,876
固定資産合計
59,943,031 62,093,267
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
4,284,168 4,414,893
支払手形及び買掛金
4,022,456 4,618,660
電子記録債務
480,000 480,000
短期借入金
978,000 897,000
１年内返済予定の長期借入金
392,298 234,079
未払法人税等
1,956,196 1,899,120
未払費用
106,943 109,180
製品保証引当金
1,844,588 2,236,871
その他
14,064,651 14,889,807
流動負債合計
固定負債
1,512,500 1,375,000
長期借入金
1,489,326 1,501,298
繰延税金負債
490,471 492,544
退職給付に係る負債
1,756,211 1,754,182
その他
5,248,509 5,123,025
固定負債合計
19,313,161 20,012,832
負債合計
純資産の部
株主資本
1,236,640 1,236,640
資本金
2,244,650 2,244,650
資本剰余金
32,857,864 33,384,819
利益剰余金
△ 1,433 △ 1,433
自己株式
36,337,720 36,864,676
株主資本合計
その他の包括利益累計額
186,420 260,477
その他有価証券評価差額金
2,319,781 3,256,984
為替換算調整勘定
1,740,861 1,653,290
退職給付に係る調整累計額
4,247,062 5,170,752
その他の包括利益累計額合計
45,086 45,006
非支配株主持分
40,629,870 42,080,434
純資産合計
59,943,031 62,093,267
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
9,001,053 11,116,699
売上高
6,618,252 8,165,468
売上原価
2,382,800 2,951,230
売上総利益
2,287,149 2,349,783
販売費及び一般管理費
95,650 601,446
営業利益
営業外収益
14,684 43,482
受取利息
9,641 8,639
受取配当金
103,136 305,721
為替差益
163,734
デリバティブ評価益 －
66,899 57,387
その他
358,096 415,230
営業外収益合計
営業外費用
9,211 21,520
支払利息
31,821
デリバティブ評価損 －
311 209
その他
9,522 53,551
営業外費用合計
444,224 963,126
経常利益
特別利益
35 4,502
固定資産売却益
35 4,502
特別利益合計
特別損失
11,381 5,014
固定資産除却損
11,381 5,014
特別損失合計
432,878 962,614
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 48,887 221,044
145,362 58,347
法人税等調整額
194,250 279,391
法人税等合計
238,627 683,223
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,010
△ 80
に帰属する四半期純損失（△）
237,617 683,303
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
238,627 683,223
四半期純利益
その他の包括利益
15,109 74,056
その他有価証券評価差額金
1,089,387 937,203
為替換算調整勘定
△ 101,366 △ 87,570
退職給付に係る調整額
1,003,131 923,689
その他の包括利益合計
1,241,759 1,606,912
四半期包括利益
（内訳）
1,240,748 1,606,992
親会社株主に係る四半期包括利益
1,010
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 80
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 269,090千円 308,032千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年５月13日
普通株式 130,289 10 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年５月15日
普通株式 156,347 12 2023年３月31日 2023年６月14日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
日本 アジア ヨーロッパ 合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,639,504 2,773,731 1,587,817 9,001,053
4,639,504 2,773,731 1,587,817 9,001,053
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,534,309 887,619 1,732 2,423,661
は振替高
6,173,814 3,661,351 1,589,549 11,424,715
計
147,616 92,144 95,041 334,802
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 334,802
セグメント間取引消去 3,714
全社費用（注） △242,866
四半期連結損益計算書の営業利益 95,650
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
日本 アジア ヨーロッパ 合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,952,118 3,416,624 1,747,956 11,116,699
5,952,118 3,416,624 1,747,956 11,116,699
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,798,097 1,252,256 4,161 3,054,515
は振替高
7,750,216 4,668,880 1,752,118 14,171,214
計
613,777 138,941 81,637 834,356
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 834,356
セグメント間取引消去 15,064
全社費用（注） △247,973
四半期連結損益計算書の営業利益 601,446
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 18円24銭 52円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
237,617 683,303
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
237,617 683,303
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,028 13,028
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。
(イ）配当金の総額………………………………………156,347千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月14日
（注） 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
寺崎電気産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浅野 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飴本 拓真
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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