株式会社藤商事 四半期報告書 第59期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第59期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社藤商事
【英訳名】 FUJISHOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今山 武成
【本店の所在の場所】 大阪市中央区内本町一丁目1番4号
【電話番号】 06(6949)0323
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営管理本部長 村上 和繁
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内本町一丁目1番4号
【電話番号】 06(6949)0323
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営管理本部長 村上 和繁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
6月30日 6月30日 3月31日
5,504 13,523 34,869
売上高 (百万円)
171 3,965 4,066
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
287 2,681 5,296
(百万円)
期)純利益
12 2,803 6,634
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
36,079 42,069 39,788
純資産額 (百万円)
42,549 53,035 51,160
総資産額 (百万円)
12.83 128.35 237.90
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
84.8 79.3 77.8
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第58期第1四半期連結累計期間は潜在株式が
存在しないため、第59期第1四半期連結累計期間および第58期は希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気の下振れリスクや物価上昇、金融資本市場の変動
等の影響に留意することが必要な状況にあるものの、雇用・所得環境が改善するもとで各種政策の効果もあり、
景気は緩やかに回復しております。
パチンコホール業界におきましては、大衆娯楽として健全かつ安心・安全な遊技環境を提供することを継続し
て推進しているなかで、ゲーム性や遊技環境、セキュリティの向上およびのめり込み防止や感染防止対策の強化
などに寄与するとされる、スマート遊技機(スマートパチンコ・スマートパチスロ)の普及に向けて取り組んで
おります。
遊技機業界におきましては、パチンコ遊技機では市場全体の稼働状況が前年を下回る水準で推移しております
が、2023年4月よりスマートパチンコの導入が開始され、市場の活性化が期待されております。一方、パチスロ
遊技機では6.5号機やスマートパチスロの導入によって稼働は回復しており、当社を含めたパチスロメーカー各
社の主力機種がスマートパチスロを中心に発売されております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、スマート遊技機の開発促進を最重点課題としたうえ
で、引き続き、市場トレンドの先端を行く機種開発に取り組み、お客様に支持される遊技機を安定的に供給する
ことにより、販売台数の確保に努めております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、パチンコ遊技機では、若年層向けのタイトルを中心に新たに2機
種を市場投入し、そのうち1機種を当社初のスマートパチンコとして市場投入いたしました。また、パチスロ遊
技機では、新たに1機種を市場投入したことに加え、前年度に発売した当社初のスマートパチスロが本格的に導
入開始されました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高135億23百万円(対前年同期比145.7%
増)、営業利益38億87百万円(前年同期は営業利益56百万円)、経常利益39億65百万円(前年同期は経常利益1
億71百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益26億81百万円(対前年同期比833.7%増)となりました。
※製品別の状況は次のとおりであります。
(パチンコ遊技機)
パチンコ遊技機につきましては、新規タイトルとして「Pゴブリンスレイヤー」(2023年4月発売)、当社初
のスマートパチンコである「スマパチ RAVE 覚聖ループ」(2023年6月発売)を市場投入したほか、前連
結会計年度に発売したシリーズ機種などを継続販売いたしました。
以上の結果、販売台数は17千台(対前年同期比19.0%増)、売上高63億56百万円(同15.5%増)となりまし
た。
(パチスロ遊技機)
パチスロ遊技機につきましては、新規タイトルとして「パチスロ 戦国†恋姫」(2023年6月発売)を市場投
入したほか、前連結会計年度に発売した当社初のスマートパチスロ「Lゴブリンスレイヤー」が本格的に導入開
始されました。
以上の結果、販売台数は15千台、売上高は71億67百万円となりました。
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(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は366億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億14百万円
増加いたしました。これは主に、現金及び預金が43億14百万円増加したことに対し、受取手形、売掛金及び契約資
産が9億43百万円、商品及び製品が5億67百万円減少したことによるものであります。固定資産は164億2百万円
となり、前連結会計年度末に比べ4億39百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が1億46百万円増加
したことに対し、繰延税金資産が7億27百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は530億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億74百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は92億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億11百万円減
少いたしました。これは主に、買掛金が3億7百万円、賞与引当金が3億1百万円減少したことによるものであり
ます。固定負債は17億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加いたしました。これは主に、退職給
付に係る負債が4百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は109億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億6百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は420億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億80百万
円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益26億81百万円および剰余金の配当5億22百
万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は79.3%(前連結会計年度末は77.8%)となりました。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、
重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、21億18百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月9日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,395,500 24,395,500
普通株式
スタンダード市場 100株
24,395,500 24,395,500
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(百万円) (百万円)
(株) (株)
(百万円) (百万円)
2023年4月1日~
― 24,395,500 ― 3,281 ― 3,228
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
3,500,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
20,882,600 208,826
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
12,800
単元未満株式 普通株式 - -
24,395,500
発行済株式総数 - -
208,826
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
(%)
大阪市中央区内本町
株式会社 藤商事 3,500,100 3,500,100 14.34
-
一丁目1番4号
3,500,100 3,500,100 14.34
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
20,402 24,717
現金及び預金
5,839 4,895
受取手形、売掛金及び契約資産
915 347
商品及び製品
4,987 4,811
原材料及び貯蔵品
1,843 1,527
前渡金
474 476
その他
△ 144 △ 142
貸倒引当金
34,318 36,632
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,696 2,697
建物(純額)
3,152 3,152
土地
1,492 1,636
その他(純額)
7,341 7,486
有形固定資産合計
無形固定資産 663 707
投資その他の資産
4,732 4,879
投資有価証券
2,208 2,158
長期前払費用
1,214 487
繰延税金資産
1,172 1,174
その他
△ 491 △ 491
貸倒引当金
8,837 8,208
投資その他の資産合計
16,842 16,402
固定資産合計
51,160 53,035
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
5,691 5,384
買掛金
751 625
未払法人税等
606 304
賞与引当金
126
役員賞与引当金 -
2,443 2,893
その他
9,619 9,208
流動負債合計
固定負債
839 844
退職給付に係る負債
912 912
その他
1,752 1,757
固定負債合計
11,372 10,965
負債合計
純資産の部
株主資本
3,281 3,281
資本金
3,228 3,228
資本剰余金
35,583 37,743
利益剰余金
△ 4,685 △ 4,685
自己株式
37,408 39,567
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,446 2,548
その他有価証券評価差額金
△ 74 △ 55
退職給付に係る調整累計額
2,371 2,492
その他の包括利益累計額合計
8 8
新株予約権
39,788 42,069
純資産合計
51,160 53,035
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
5,504 13,523
売上高
2,642 5,568
売上原価
2,862 7,955
売上総利益
2,805 4,068
販売費及び一般管理費
56 3,887
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
34 35
受取配当金
4 12
利用分量配当金
75
違約金収入 -
17 32
その他
131 80
営業外収益合計
営業外費用
1 1
賃貸収入原価
14
貸倒引当金繰入額 -
0 0
その他
16 1
営業外費用合計
171 3,965
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
0 1
特別利益合計
特別損失
0 2
固定資産除却損
0 2
特別損失合計
172 3,965
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8 600
683
△ 122
法人税等調整額
1,283
法人税等合計 △ 114
287 2,681
四半期純利益
287 2,681
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
287 2,681
四半期純利益
その他の包括利益
102
その他有価証券評価差額金 △ 261
18
△ 13
退職給付に係る調整額
121
その他の包括利益合計 △ 274
12 2,803
四半期包括利益
(内訳)
12 2,803
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。
債務保証
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
取引先 20社 取引先 18社
66百万円 59百万円
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 10,000 10,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 399百万円 359百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 559 25 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2023年5月26日
普通株式 522 25 2023年3月31日 2023年6月9日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)および当第1四半期連結累計期間(自
2023年4月1日 至2023年6月30日)
当社グループは、遊技機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日
至2022年6月30日 至2023年6月30日
パチンコ遊技機 5,502 6,356
パチスロ遊技機 2 7,167
顧客との契約から生じる収益 5,504 13,523
その他の収益 - -
売上高 5,504 13,523
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 12円83銭 128円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 287 2,681
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
287 2,681
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,395,455 20,895,368
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年5月26日開催の取締役会において、第58期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・522百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・2023年6月9日
(注)2023年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月8日
株式会社藤商事
取締役会 御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 俊介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福竹 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社藤商事
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社藤商事及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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