株式会社ユニバーサルエンターテインメント 四半期報告書 第51期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユニバーサルエンターテインメント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユニバーサルエンターテインメント(E02452)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ユニバーサルエンターテインメント
【英訳名】 Universal Entertainment Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO兼CIO 富士本 淳
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目７番26号 有明フロンティアビルＡ棟
【電話番号】 ０３（５５３０）３０５５
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 麻野 憲志
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目７番26号 有明フロンティアビルＡ棟
【電話番号】 ０３（５５３０）３０５５
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 麻野 憲志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
56,323 79,305 140,998
売上高 （百万円）
13,428 28,405 13,933
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純
6,768 20,952 11,506
（百万円）
利益
15,317 39,552 10,395
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
354,237 388,867 349,315
純資産額 （百万円）
608,550 641,057 596,177
総資産額 （百万円）
87.36 270.41 148.50
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半
87.35 270.37 148.49
（円）
期（当期）純利益
58.2 60.7 58.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
13,959 6,494 24,461
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 7,039 △ 3,803 △ 8,996
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 8,603 △ 4,146 △ 11,246
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
26,572 36,705 35,793
（百万円）
（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
232.39
（円） △ 20.56
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な
変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
2023年12月期 親会社株主に帰属す
売上高 営業利益 経常利益
第２四半期累計 る四半期純利益
個別（百万円） 31,855 2,878 5,716 3,083
連結（百万円） 79,305 10,726 28,405 20,952
当四半期連結会計期間末における財政状態については、以下のとおりです。
総資産の額は、円安ペソ高により固定資産が増加、賃貸借契約解除に伴う関係会社長期未収入金の増加があった一
方、リース資産の減少、繰延税金資産の取崩による減少、持分法投資損失の計上による投資有価証券の減少により、
前連結会計年度末に比べて44,880百万円増加し641,057百万円となりました。
総負債の額は、連結子会社における長期借入金の返済による減少、未払金、未払費用の減少があったものの、円安
ペソ高の進行によるリース債務の増加、円安ドル高の進行による社債の増加により、前連結会計年度末に比べて
5,327百万円増加し252,189百万円となりました。
純資産の額は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加、為替換算調整勘定についても
円安ペソ高により増加したことで、前連結会計年度末に比べて39,552百万円増加し388,867百万円となりました。
当四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。
遊技機事業においては、6.5号機ならびにスマートパチスロの導入が進んでおり、パチスロ６号機初のGODシリーズ
『アナザーゴッドハーデス-解き放たれし槍撃ver.-』等の市場導入が開始され、当第２四半期連結累計期間における
総販売台数は76,386台となりました。統合型リゾート(IR)事業では、海外からのお客様の来場者数増加やフィリピン
国内でも人気のある飲食店の誘致等により、オカダ・マニラの業績は堅調に推移しております。
また、賃貸借契約解除に伴う賃貸借契約解約益、リース解約益の計上、円安ドル高の進行による為替差益の計上も
ありました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は79,305百万円（前年同期比 40.8％増）、営業利益は
10,726百万円（前年同期 営業利益833百万円）、経常利益は28,405百万円（前年同期比 111.5％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は20,952百万円（前年同期比 209.5％増）となりました。なお、事業セグメント別の業績
は以下のとおりであります。各業績数値はセグメント間売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。
①遊技機事業
当第２四半期連結累計期間における遊技機事業の売上高は30,793百万円（前年同期比 12.8％増）、営業利益は
7,685百万円（前年同期比 49.6％増）となりました。
当第２四半期における市場環境は、パチスロ機においては6.5号機ならびにスマートパチスロが引き続きパチンコ
ホールの期待に応える稼働を維持し、稼働水準の回復を後押ししている状況が続いております。またパチンコ機にお
いては、ゲーム性の幅が広がったスマートパチンコの市場導入が開始されました。
かかる状況下で当社は、パチスロ機においてはGODシリーズ最新作『アナザーゴッドハーデス-解き放たれし槍撃
ver.-』、人気アニメ版権を用いた初の遊技機化となる『SLOTメイドインアビス』の新機種２タイトルを市場導入い
たしました。パチンコ機においては『Pやじきた道中記』の市場導入を行いました。なお、当第２四半期連結累計期
間における総販売台数に関しても、当社はパチスロ機販売台数上位のシェアを確保しております。
②統合型リゾート(IR)事業
(1)
当第２四半期連結累計期間における統合型リゾート(IR)事業の売上高 は47,944百万円（前年同期比 68.0％
増）、営業利益は7,313百万円（前年同期 営業利益417百万円）となりました。また、当第２四半期における調整後
(2)
EBITDA は15,069百万円（前年同期比 96.2％増）となりました。
当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」は、フィリピン政府による新型コロナウイルス感
染症対策に係る規制と緩和に対応しながら運営を続け、第２四半期においても引き続き業績は堅調に推移しました。
フィリピン国内でも人気のある飲食店の誘致が進み、「RED SPICE」や「割烹 今村」等のオカダ・マニラ直営レスト
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ランとも競合することなく、互いに相乗効果を生んでおります。このようなリテイル施策に加えて、「コーブ・マニ
ラ」を利用したデイケーションプラン等のサービスを提供することで、施設全体の来場者数の増加に寄与しました。
その結果、第２四半期は非常に高い調整後EBITDAを記録し、第１四半期に続きパンデミックによる不況からの着実
な回復と成長を見せております。
（1）売上高は、総売上高からゲーミング税及びジャックポット費用を控除したもの
（2）調整後EBITDA ＝ 営業損益 + 減価償却費 + その他の調整項目
③その他
当第２四半期連結累計期間におけるその他の売上高は431百万円（前年同期比 4.9％増）、営業利益は188百万円
（前年同期 営業損失28百万円）となりました。
メディアコンテンツ事業においては、GODシリーズ最新作『アナザーゴッドハーデス-解き放たれし槍撃ver.-』の
シミュレータアプリをApp Store・Google Playにて配信し、有料アプリ・ゲーム・カジノカテゴリーでダウンロード
ランキング１位を獲得するなど、大変好評を博しております。月額制サービスの「ユニバ王国」では『沖ドキ！
GOLD』を配信し、基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」においても、オリジナルビデオ
スロット『スロストパーティー』を追加しました。楽曲配信では、主要サイトApple Music・Spotify・YouTube
Musicをはじめとする24サイトにて、５月10日の「ミリオンゴッドの日」に合わせて『アナザーゴッドハーデス-解き
放たれし槍撃ver.-』の配信を行いました。いずれのサービスも、機種数及び楽曲数を増やすことでユーザーの新規
獲得と満足度向上に努めております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、減価償却費、持分法投資損失、賃貸借契約解
約益、リース解約益、円安ドル高の進行による為替差益、リース並びに借入金の支払利息・社債利息の計上により増
減しました。また売掛債権の減少、持分法適用会社からの短期貸付金・長期貸付金の回収により増加した一方、社
債・リース・借入金の利息支払、工事前渡金の支払に伴う支出（有形固定資産の取得による支出）、長期借入金の返
済の支出により減少したこともあり、前連結会計年度末に比べて912百万円増加し、36,705百万円となりました。ま
た、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,494百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利
益 28,425百万円、減価償却費 8,401百万円、持分法投資損失 6,773百万円、支払利息・社債利息 7,185百万円、賃
貸借契約解約益 18,698百万円、リース解約益 4,150百万円、為替差益 8,722百万円計上した他、売上債権の減少に
伴い3,515百万円、利息の支払額 6,686百万円によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,803百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得によ
る支出 5,592百万円、短期貸付金の回収による収入 1,500百万円、長期貸付金の回収による収入 208百万円によるも
のです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,146百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による
支出 3,677百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
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(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、グループ全体の研究開発活動の金額は2,937百万円であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要は統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の建設費、遊技機事業の材料費、製造費、販売費及び一般管理
費等の営業費用、研究開発費等によるものであります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、私募債、
金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。当四半期連結会計期間末における社債・借入金等
（リース債務除く）有利子負債の残高は123,194百万円、現金及び現金同等物の残高は36,705百万円となっておりま
す。
(8)経営戦略の現状と見通し
①遊技機事業
遊技機業界における市場環境は、パチスロ機においては幅広いユーザーに支持される新たな6.5号機やスマートパ
チスロの市場導入、パチンコ機においてはゲーム性の幅が広がったスマートパチンコの本格的な市場導入に伴い、さ
らなる市場の活性化が期待されております。
第３四半期においては、コラボ機種初のスマスロとして株式会社カプコンとの業務提携による遊技機第５弾『スマ
スロ 戦国BASARA GIGA』の市場導入が始まり、株式会社バンダイナムコエンターテインメントの国民的野球ゲームを
モチーフとした『ファミスタ回胴版!!』の販売を開始しました。パチンコ機では『Pアナザーゴッドハーデス-狂乱
-』の市場導入、『Pハイスクール・フリート オールスター』の販売を開始しました。なお、いずれの機種もパチン
コホールから高い評価を得ており、受注台数は順調に推移しております。
当社は引き続き、独自性のある魅力的な遊技機創出に努めてまいります。またその魅力ある遊技機を通して、遊技
機業界全体の活性化に貢献するとともに、販売シェアの拡大に努めてまいります。
（ご参考）2023年12月期 パチスロ・パチンコ販売台数
第１四半期 第２四半期 第３四半期(受注済) 第４四半期
販売台数（台） 24,903 51,483 36,000 未定
（注）第２四半期までの実績については、「2023年12月期 第２四半期決算補足資料」
（ https://www.universal-777.com/corporate/ir/library/result/ ）をご参照ください。
②統合型リゾート(IR)事業
2023年12月期は、新型コロナウイルス感染症による旅行などへの影響が減少し、海外からの訪問者数の回復基調が
続くと予想されます。フィリピン観光省の発表によると2023年の海外観光客の目標数は約480万人でしたが、６月ま
でに247万人を達成しており、下期には、夏休みやクリスマスシーズン等でさらなる増加が予想されます。
かかる状況下でゲーミング事業においては、すべての会員を対象に毎週抽選で旅行賞品（マニラ行きの航空券／バ
スチケット、ホテル宿泊券）が当たる「Okada Manila Go」キャンペーンを開催し、フィリピン国内外でのオカダ・
マニラブランドの認知度向上に努めてまいります。現在、フィリピン国内に向けてのみ実施しておりますが、今後は
海外会員向けにも拡大する予定です。併せて海外観光客の誘致を目的としたアジア各国でのマーケティング活動も積
極的に実施してまいります。
また、引き続きフィリピン国内顧客層の拡大を目指し、国内向けのオンラインゲームの規模拡大に注力し、マニラ
のあるルソン島以外からの国内需要を取り込み順調に成長しております。非ゲーミング事業においても、クリスタル
コリドーを利用した大型イベントの開催を継続することで、来場者数の増加を見込んでおります。
フィリピン最高裁判所が発出したSQAO（Status Quo Ante Order: 原状回復命令）の撤回については、フィリピン
弁護団が継続的に必要な法的手続きを行っており、引き続き判決等を待っている状況です。今後公表すべき事項が生
じた場合には速やかにお知らせいたします。
③その他
メディアコンテンツ事業においては、引き続き高品質なシミュレータアプリや楽曲の配信を行ってまいります。月
額制サービスの「ユニバ王国」及び基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」でも、コンテ
ンツの拡充とサービスの改善、ユーザー満足度の向上に努めてまいります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 324,820,000
優先株式 40,000,000
計 324,820,000
（注）各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を
記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月９日)
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
80,195,000 80,195,000
普通株式
スタンダード市場 100株
80,195,000 80,195,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 80,195,000 － 98 － 7,503
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
6TH FLOOR, ALEXANDRA HOUSE, 18 CHATER
OKADA HOLDINGS LIMITED
54,452 70.27
ROAD, CENTRAL, HONG KONG
（常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式
会社）
（東京都千代田区丸の内１丁目５－１）
2,105 2.71
横塚 ヒロ子 東京都品川区
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT 100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9
1,780 2.29
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 CANADA
営業部） （東京都港区港南２丁目１５－１）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
847 1.09
YORK 10286 U. S. A.
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
東京都港区六本木１丁目６－１ 661 0.85
株式会社ＳＢＩ証券
658 0.84
富士本 淳 東京都目黒区
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
583 0.75
EC4A 4AU, U. K.
（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）
(東京都港区六本木６丁目１０－１）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505001
537 0.69
02101 U. S. A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目１５－１）
営業部）
東京都江東区有明３丁目７－２６ 502 0.64
ユニバーサル従業員持株会
J. P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE
480 0.62
E14 5JP UK
CLIENT ASSETS-SEGR ACCT
（東京都新宿区新宿６丁目２７－３０）
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
－ 62,608 80.80
計
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式2,711千株があります。
２．所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示してお
ります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,711,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
77,468,700 774,687
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,300
単元未満株式 普通株式 － －
80,195,000
発行済株式総数 － －
774,687
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都江東区有明三丁目
株式会社ユニバーサル
2,711,000 2,711,000 3.38
７番地26号有明フロン －
エンターテインメント
ティアビルＡ棟
2,711,000 2,711,000 3.38
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
35,895 36,816
現金及び預金
9,707 6,258
受取手形及び売掛金
2,179 2,447
有価証券
2,652 2,984
商品及び製品
14,328 13,998
仕掛品
10,644 12,537
原材料及び貯蔵品
13,187 14,865
その他
△ 787 △ 838
貸倒引当金
87,807 89,068
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
341,483 364,704
建物及び構築物
6,212 6,983
建設仮勘定
49,363 51,775
リース資産（純額）
35,229 36,430
その他
432,289 459,894
有形固定資産合計
無形固定資産
1,112 1,281
その他
1,112 1,281
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,265 10,414
投資有価証券
8,179 8,938
長期預け金
32,189 35,168
関係会社長期預け金
22,395
関係会社長期未収入金 －
22,474 18,532
その他
△ 4,743 △ 5,090
貸倒引当金
74,365 90,360
投資その他の資産合計
507,766 551,536
固定資産合計
603 452
繰延資産
596,177 641,057
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
7,530 7,846
支払手形及び買掛金
7,299 8,554
１年内返済予定の長期借入金
10,002 7,045
未払金
23,074 19,164
未払費用
46 177
未払法人税等
80 489
賞与引当金
17,732 16,899
その他
65,765 60,177
流動負債合計
固定負債
104,585 114,640
社債
4,180
長期借入金 －
367 461
退職給付に係る負債
6,635 7,249
関係会社長期預り金
57,464 57,541
リース債務
7,862 12,119
その他
181,096 192,011
固定負債合計
246,861 252,189
負債合計
純資産の部
株主資本
98 98
資本金
18,829 18,829
資本剰余金
338,932 359,885
利益剰余金
△ 7,317 △ 7,317
自己株式
350,542 371,494
株主資本合計
その他の包括利益累計額
58
その他有価証券評価差額金 △ 16
17,230
為替換算調整勘定 △ 1,287
18 25
退職給付に係る調整累計額
17,314
その他の包括利益累計額合計 △ 1,285
58 58
新株予約権
349,315 388,867
純資産合計
596,177 641,057
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
56,323 79,305
売上高
26,406 35,446
売上原価
29,916 43,858
売上総利益
※１ 29,082 ※１ 33,132
販売費及び一般管理費
833 10,726
営業利益
営業外収益
58 138
受取利息
7 17
受取配当金
11,773 8,620
為替差益
8,550 18,698
賃貸借契約解約益
1,802 4,150
リース解約益
72 240
その他
22,264 31,867
営業外収益合計
営業外費用
2,602 2,469
支払利息
3,778 4,715
社債利息
4 6
支払手数料
3,063 6,773
持分法による投資損失
220 223
その他
9,669 14,188
営業外費用合計
13,428 28,405
経常利益
特別利益
1 22
固定資産売却益
28
関係会社清算益 －
2
－
その他
33 22
特別利益合計
特別損失
※３ 1,331
2
固定資産除売却損
※２ 818
臨時損失 －
20
－
不法占拠に伴う損失
2,170 2
特別損失合計
11,291 28,425
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 246 187
4,276 7,285
法人税等調整額
4,522 7,473
法人税等合計
6,768 20,952
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
6,768 20,952
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
6,768 20,952
四半期純利益
その他の包括利益
74
その他有価証券評価差額金 △ 22
8,559 18,518
為替換算調整勘定
11 7
退職給付に係る調整額
8,548 18,599
その他の包括利益合計
15,317 39,552
四半期包括利益
（内訳）
15,317 39,552
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,291 28,425
税金等調整前四半期純利益
9,317 8,401
減価償却費
1,329
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） △ 20
3,063 6,773
持分法による投資損益（△は益）
賃貸借契約解約益 △ 8,550 △ 18,698
リース解約益 △ 1,802 △ 4,150
20
不法占拠に伴う損失 －
受取利息及び受取配当金 △ 65 △ 156
2,602 2,469
支払利息
3,778 4,715
社債利息
為替差損益（△は益） △ 11,668 △ 8,722
17
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,782
6,956 3,515
売上債権の増減額（△は増加）
16
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,707
263
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,962
170
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,501
未収入金の増減額（△は増加） △ 343 △ 783
347
未払金の増減額（△は減少） △ 2,269
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,243 △ 448
1,727
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,836
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 52 △ 774
498 585
その他
13,650 13,097
小計
利息及び配当金の受取額 66 156
利息の支払額 △ 4,006 △ 6,686
4,636
賃貸借契約解約による収入 －
不法占拠に伴う流出額 △ 20 －
△ 367 △ 72
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
13,959 6,494
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,675 △ 5,592
14 21
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 220 △ 233
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 5
短期貸付けによる支出 △ 2,000 －
910 1,500
短期貸付金の回収による収入
1 208
長期貸付金の回収による収入
296
△ 2,066
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,039 △ 3,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,368 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,811 △ 3,677
セール・アンド・リースバックによる支出 △ 384 △ 434
△ 39 △ 34
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,603 △ 4,146
2,146 2,369
現金及び現金同等物に係る換算差額
464 912
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 30,546 35,793
△ 4,437 －
その他の現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
※１ 26,572 ※１ 36,705
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
研究開発費 2,356 百万円 2,937 百万円
6,951 8,519
給与手当
2,639 2,978
支払手数料
8,310 8,215
減価償却費
※２ 臨時損失
前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
当社グループの連結子会社TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.において、新型コロナウイルス感
染症の拡大防止を背景とした、フィリピン政府や、PAGCOR（Philippine Amusement and Gaming Corporation:
フィリピンカジノ運営公社）の要請に基づき、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」における営業停止した施設
の当該期間に係る固定費（減価償却費等）を、特別損失に計上したものです。
当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
該当事項はありません。
※３ 固定資産除売却損
前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
建設業者から納入した固定資産の瑕疵に関して係争中でありましたが、回収可能性を再検討し製品の瑕疵を証明
することが困難と判断、当該固定資産を除却することとし、当該影響額1,181百万円を含む1,331百万円を当第２四
半期において計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 31,259百万円 36,816百万円
担保に供している預金 △249 -
その他(※２) △4,437 △110
現金及び現金同等物 26,572 36,705
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※２．その他は、当社グループの連結子会社TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.において一部の
預金口座が凍結されていることにより、当該預金が随時引き出し可能な預金に該当せず、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の定義を満たさなくなったため、当該金額を減額しているも
の です。
３ 重要な非資金取引
該当事項はありません。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年７月14日
普通株式 3,099百万円 40円 2023年６月30日 2023年９月29日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
統合型リゾート
遊技機事業
（注）
（ＩＲ）事業
売上高
27,292 28,539 411 56,244
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
135 135
－ －
又は振替高
27,292 28,539 546 56,379
計
5,135 417 5,525
セグメント利益又は損失(△） △ 28
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事
業等を含んでおります。
２.統合型リゾート(IR)事業のセグメント利益417百万円には、連結損益計算書の臨時損失818百万円は
含まれておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,553
「その他」の区分の利益 △28
セグメント間取引消去 △111
全社収益（注１） 79
全社費用（注２） △4,659
四半期連結損益計算書の営業利益 833
（注）１.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。
２.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
統合型リゾート
遊技機事業
（注）
（ＩＲ）事業
売上高
30,793 47,944 431 79,169
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
198 198
－ －
又は振替高
30,793 47,944 629 79,367
計
7,685 7,313 188 15,187
セグメント利益又は損失(△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事
業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 14,999
「その他」の区分の利益 188
セグメント間取引消去 △136
全社収益（注１） 135
全社費用（注２） △4,460
四半期連結損益計算書の営業利益 10,726
（注）１.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。
２.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
財又はサービスの種類別
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
統合型リゾート （注）
遊技機 計
（IR）
製商品販売収入 26,516 - 26,516 - 26,516
カジノ - 26,178 26,178 - 26,178
その他 776 2,361 3,137 490 3,628
顧客との契約から生じる収益 27,292 28,539 55,832 490 56,323
外部顧客への売上高 27,292 28,539 55,832 490 56,323
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業、美術館の収
入等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
財又はサービスの種類別
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
統合型リゾート （注）
遊技機 計
（IR）
製商品販売収入 30,229 - 30,229 - 30,229
カジノ - 43,393 43,393 - 43,393
その他 563 4,551 5,114 567 5,682
顧客との契約から生じる収益 30,793 47,944 78,737 567 79,305
外部顧客への売上高 30,793 47,944 78,737 567 79,305
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業、美術館の収
入等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 87円36銭 270円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 6,768 20,952
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,768 20,952
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 77,483 77,483
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 87円35銭 270円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加額（千株） 7 10
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年７月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額 3,099百万円
（２）１株当たりの金額 40円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年９月29日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士
鹿目 達也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
片岡 嘉徳
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
安河内 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニ
バーサルエンターテインメントの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサルエンターテインメント及び連結子会社の2023年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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EDINET提出書類
株式会社ユニバーサルエンターテインメント(E02452)
四半期報告書
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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