岡山県貨物運送株式会社 四半期報告書 第112期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第112期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 岡山県貨物運送株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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岡山県貨物運送株式会社(E04195)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第112期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 岡山県貨物運送株式会社
【英訳名】 Okayamaken Freight Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原田 和充
【本店の所在の場所】 岡山市北区清心町４番31号
【電話番号】 （086）252－2111
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理部長 中澤 正樹
【最寄りの連絡場所】 広島市西区観音新町四丁目10番202号
【電話番号】 （082）297－2411
【事務連絡者氏名】 常務取締役 広島主管支店長 笹原 直之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第111期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
自2022年４月１日
会計期間
至2023年３月31日
至2022年６月30日 至2023年６月30日
9,475,957 9,294,180 38,474,486
営業収益 （千円）
423,060 242,624 1,416,723
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
284,702 159,802 950,824
（千円）
（当期）純利益
288,692 220,287 1,011,870
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
19,236,622 20,015,449 19,959,721
純資産額 （千円）
45,080,205 46,120,411 45,807,171
総資産額 （千円）
140.45 78.83 469.07
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
42.6 43.3 43.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類へ移行
したことにより、個人消費や設備投資の持ち直しなど回復傾向が見られた。しかし一方では、エネルギー価格の
高止まりや資源・資材価格の高騰が諸物価の上昇へと広がったことにより、景気は先行き不透明な状況で推移し
た。
運輸業界においても、国内輸送需要の回復は依然として鈍く、燃油価格や外注費など輸送コストの上昇が利益
圧迫要因となり、厳しい状況が続いた。
このような経済環境下、当社グループは当年の目標を「人材の確保・育成と働き方改革の推進」と定め、人材
確保、労働環境及び労働条件の改善を図り、業務の効率化を進めるとともに、運賃・料金の改定と物量の確保に
努めてきた。
財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は461億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千３百万円の
増加となった。これは、受取手形及び営業未収入金の減少等により流動資産が５億４千９百万円減少したもの
の、建物及び構築物（純額）の増加等により固定資産が８億６千２百万円増加したことによるものである。
負債については261億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５千７百万円の増加となった。これは、
短期借入金の増加等により流動負債が２億３千９百万円増加し、長期借入金の増加等により固定負債が１千７百
万円増加したことによるものである。
純資産については200億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千５百万円の増加となった。これは
主にその他有価証券評価差額金の増加等によるものである。
経営成績
当第１四半期連結累計期間の営業収益は92億９千４百万円（前年同四半期比1.9％減）となり、営業利益は１
億７千６百万円（前年同四半期比50.3％減）、経常利益は２億４千２百万円（前年同四半期比42.7％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は１億５千９百万円（前年同四半期比43.9％減）となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
①貨物運送関連
貨物運送関連については、営業活動の強化とともに適正運賃・料金の収受に取り組んできたが、運送需要の動
きが弱く貨物取扱量は前年同四半期に比べ減少し、営業収益は88億３千４百万円（前年同四半期比2.2％減）とな
り、営業利益は１億４千２百万円（前年同四半期比55.1％減）となった。
②石油製品販売
石油製品販売については、営業収益は２億５千４百万円（前年同四半期比2.2％増）となり、仕入価格の上昇等
により、営業損失は１百万円（前年同四半期は１百万円の営業損失）となった。
③その他
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は２
億４百万円（前年同四半期比4.1％増）となり、営業利益は３千万円（前年同四半期比10.6％減）となった。
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（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ない。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はない。
（5）研究開発活動
該当事項はない。
（6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第１四半期連結累計期間に完了した
ものは、次の通りである。
会社名 セグメントの
所在地 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了年月 金額（千円）
事業所名 名称
自己資金及び
広島主管支店 広島市西区 貨物運送関連 建物他 2022年３月 2023年４月
2,411,768
借入金
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,200,000 2,200,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
2,200,000 2,200,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2023年４月１日～
－ 2,200 － 2,420,600 － 1,761,954
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
172,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,012,200 20,122
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
14,900
単元未満株式 普通株式 －
の株式
2,200,000
発行済株式総数 － －
20,122
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれている。また、
「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
岡山市北区清心町
172,900 172,900 7.85
岡山県貨物運送株式会社 －
４番31号
172,900 172,900 7.85
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は172,999株で、発行済株式総数に対する所有株式数の
割合は7.86％である。
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
6,496,395 6,350,773
現金及び預金
6,145,682 5,829,259
受取手形及び営業未収入金
119,251 116,654
棚卸資産
482,149 397,084
その他
△ 2,227 △ 2,051
貸倒引当金
13,241,251 12,691,720
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,178,759 9,458,379
建物及び構築物（純額）
1,272,399 1,307,356
車両運搬具（純額）
18,093,652 18,093,652
土地
1,841,654 284,516
その他（純額）
28,386,466 29,143,905
有形固定資産合計
無形固定資産 558,641 555,646
投資その他の資産
3,097,359 3,171,028
投資有価証券
539,079 573,738
その他
△ 15,627 △ 15,627
貸倒引当金
3,620,811 3,729,139
投資その他の資産合計
32,565,919 33,428,690
固定資産合計
45,807,171 46,120,411
資産合計
負債の部
流動負債
2,783,169 2,667,518
支払手形及び営業未払金
7,835,542 8,203,523
短期借入金
370,121 151,283
未払法人税等
267,290 6,000
賞与引当金
2,568,557 3,036,050
その他
13,824,681 14,064,375
流動負債合計
固定負債
8,113,152 8,165,392
長期借入金
109,900 88,845
役員退職慰労引当金
3,540,063 3,533,632
退職給付に係る負債
111,021 111,430
資産除去債務
148,630 141,286
その他
12,022,768 12,040,587
固定負債合計
25,847,449 26,104,962
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,420,600 2,420,600
資本金
1,770,388 1,770,388
資本剰余金
15,501,483 15,499,126
利益剰余金
△ 295,192 △ 295,192
自己株式
19,397,279 19,394,922
株主資本合計
その他の包括利益累計額
519,613 574,464
その他有価証券評価差額金
11,877 16,523
退職給付に係る調整累計額
531,490 590,988
その他の包括利益累計額合計
30,950 29,538
非支配株主持分
19,959,721 20,015,449
純資産合計
45,807,171 46,120,411
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
9,475,957 9,294,180
営業収益
8,646,173 8,634,476
営業原価
829,783 659,703
営業総利益
474,343 482,937
販売費及び一般管理費
355,440 176,765
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
23,666 23,120
受取配当金
47,450 47,872
受取賃貸料
11,390 19,232
持分法による投資利益
24,259 16,172
その他
106,768 106,400
営業外収益合計
営業外費用
37,126 39,480
支払利息
2,022 1,060
その他
39,148 40,541
営業外費用合計
423,060 242,624
経常利益
特別利益
13,396 12,494
固定資産売却益
13,396 12,494
特別利益合計
特別損失
2,063
投資有価証券評価損 －
2,063
特別損失合計 －
436,456 253,055
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 235,314 162,796
△ 84,558 △ 70,531
法人税等調整額
150,756 92,265
法人税等合計
285,700 160,790
四半期純利益
997 987
非支配株主に帰属する四半期純利益
284,702 159,802
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
285,700 160,790
四半期純利益
その他の包括利益
54,851
その他有価証券評価差額金 △ 237
3,230 4,645
退職給付に係る調整額
2,992 59,497
その他の包括利益合計
288,692 220,287
四半期包括利益
（内訳）
287,694 219,299
親会社株主に係る四半期包括利益
997 987
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
受取手形割引高 7,000 千円 6,700 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 356,296千円 352,323千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 141,892 70 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 162,160 80 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、創立80周年記念配当10円を含んでいる。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
貨物運送 石油製品
計
関連 販売 （注）３
営業収益
顧客との契約
から生じる収 9,029,905 249,408 9,279,313 196,643 9,475,957 － 9,475,957
益
外部顧客への
9,029,905 249,408 9,279,313 196,643 9,475,957 9,475,957
－
営業収益
セグメント間
7,485 624,450 631,935 264,679 896,615
の内部営業収 △ 896,615 －
益又は振替高
9,037,390 873,858 9,911,249 461,323 10,372,572 9,475,957
計 △ 896,615
セグメント利益
316,933 315,301 34,467 349,768 5,671 355,440
△ 1,632
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、
フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失の調整額5,671千円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
貨物運送 石油製品
計
関連 販売 （注）３
営業収益
顧客との契約
から生じる収 8,834,475 254,964 9,089,439 204,740 9,294,180 － 9,294,180
益
外部顧客への
8,834,475 254,964 9,089,439 204,740 9,294,180 9,294,180
－
営業収益
セグメント間
6,306 618,402 624,708 253,591 878,299
の内部営業収 △ 878,299 －
益又は振替高
8,840,782 873,366 9,714,148 458,331 10,172,480 9,294,180
計 △ 878,299
セグメント利益
142,171 140,283 30,830 171,113 5,652 176,765
△ 1,888
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、
フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失の調整額5,652千円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 140円45銭 78円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
284,702 159,802
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
284,702 159,802
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,027 2,027
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
２【その他】
該当事項はない。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
岡山県貨物運送株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 誉一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福井 さわ子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡山県貨物運送
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡山県貨物運送株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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