東洋水産株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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東洋水産株式会社(E00461)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 東洋水産株式会社
【英訳名】 TOYO SUISAN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 住本 憲隆
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】 東京（03）3458-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 早川 崇
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】 東京（03）3458-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 早川 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
103,127 111,181 435,786
売上高 （百万円）
11,330 15,277 43,724
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
8,649 11,023 33,126
（百万円）
期）純利益
23,793 25,537 46,947
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
385,752 424,083 404,750
純資産額 （百万円）
472,550 515,898 497,083
総資産額 （百万円）
84.69 107.94 324.36
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
79.03 79.75 78.90
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに回復する状況
にありました。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復
が続くことが期待されますが、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの
下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組
むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりま
した。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は111,181百万円（前年同四半期比7.8％増）、営業
利益は13,190百万円（前年同四半期比23.0％増）、経常利益は15,277百万円（前年同四半期比34.8％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は11,023百万円（前年同四半期比27.5％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間末の為替換算レートは、144.99円/米ドル（前第１四半期連結累計期間末は、
136.64円/米ドル）であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 水産食品事業
水産食品事業は、行動制限がなくなり人流が回復してきたことから、コンビニエンスストア、スーパーマーケッ
トの惣菜・おにぎり向けや外食向け商品の需要が高まり、好調に推移いたしました。また、前浜の水揚げが好調と
なり取扱量が増加いたしました。その結果、売上高は7,556百万円（前年同四半期比2.8％増）、セグメント利益は
133百万円（前年同四半期比13.0％増）となりました。
② 海外即席麺事業
海外即席麺事業は、米国では一部得意先の在庫調整による影響で受注数量が減少したものの、メキシコでは主力
商品のカップ麺、袋麺ともに好調に推移したこと、および2022年10月に米国、メキシコで実施した価格改定による
販売単価の上昇により増収となりました。その結果、売上高は47,468百万円（前年同四半期比14.2％増）、セグメ
ント利益は、原材料費の増加や人件費の増加等による製造コストの上昇を売上高の増加等によりカバーし、9,195
百万円（前年同四半期比44.0％増）となりました。
③ 国内即席麺事業
国内即席麺事業は、製造コストが上昇する中、安全・安心で高品質な商品を安定的に供給するため、前年度に続
き６月に価格改定を実施いたしました。そのような中、カップ麺では主力商品の「赤いきつねうどん」「緑のたぬ
き天そば」「麺づくり」シリーズ等の拡売に努めました。一方、価格改定の影響もあり主力商品が苦戦する中で、
「ごつ盛り」シリーズ等のオープンプライス商品が全体を牽引し増収となりました。袋麺では前年度に発売した
「マルちゃんZUBAAAN!」シリーズが目標に届かず減収となりました。その結果、売上高は21,989百万円（前年同四
半期比1.5％増）、セグメント利益は、販売促進費や広告宣伝費等の減少はありましたが、減価償却費の増加等に
より1,086百万円（前年同四半期比14.7％減）となりました。
④ 低温食品事業
低温食品事業は、原材料費や製造経費等が上昇する中、安全・安心で高品質な商品を安定的に供給するため、生
麺・チルド商品・冷凍麺・一部冷凍食品の価格改定を４月に実施いたしました。そのような中、生麺では「マル
ちゃん焼そば３人前」シリーズ、「マルちゃんの冷し生ラーメン３人前」シリーズ等の主力商品を中心に拡売に努
めました。冷凍食品では産業給食や行楽・観光需要の回復や惣菜ルートの開拓により業務用商品が伸長いたしまし
た。その結果、売上高は14,326百万円（前年同四半期比6.5％増）、セグメント利益は、原材料費や製造経費の増
加はあったものの、価格改定効果と売上の拡大により1,959百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。
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⑤ 加工食品事業
加工食品事業は、製造コストが上昇する中、安全・安心な商品を安定的に供給するため、４月に価格改定を実施
し、改定後の需要底上げに努めております。米飯商品では改定後も需要の高い状況が続いており、無菌米飯、レト
ルト米飯ともに好調に推移したことで増収となりました。フリーズドライ商品では改定後に販売が落ち込み、減収
となりました。その結果、売上高は4,492百万円（前年同四半期比2.2％増）、セグメント損失は、価格改定効果は
あったものの、一時的な補修費等の増加の影響により21百万円（前年同四半期はセグメント利益228百万円）とな
りました。
⑥ 冷蔵事業
冷蔵事業は、新型コロナウイルス感染症での行動制限が緩和され、保管品の取扱いが回復傾向になるとともに、
配送品等の取扱いも増加いたしました。また、冷蔵倉庫の料金改定にも努めたことにより増収となりました。その
結果、売上高は5,963百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント利益は、商品の取扱い増加や冷蔵倉庫料金の
価格改定による増収はあったものの、人件費や補修費等の増加の影響により648百万円（前年同四半期比5.8％減）
となりました。
⑦ その他
その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は9,384百万円（前年同四半期比4.6％増）、セグメント利益
は225百万円（前年同四半期比35.7％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の当社グループの総資産は515,898百万円で、前連結会計年度末に比べ18,815百万
円（3.8％）増加しました。当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであ
ります。
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ20,020百万円（7.0％）増加し、305,097百万円となりました。これは主
に、有価証券が18,000百万円、商品及び製品が3,421百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,205百万円（0.6％）減少し、210,800百万円となりました。これは主
に、建設仮勘定が1,956百万円、投資有価証券が2,531百万円増加しましたが、長期預金が7,000百万円減少したこ
とによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,957百万円（3.0％）減少し、62,691百万円となりました。これは主に、
未払法人税等が1,677百万円増加しましたが、未払費用が3,548百万円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,439百万円（5.2％）増加し、29,123百万円となりました。これは主に、
繰延税金負債が1,462百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ19,332百万円（4.8％）増加し、424,083百万円となりました。これは主に、
利益剰余金が4,896百万円、為替換算調整勘定が12,505百万円増加したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は453百万円であります。
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（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間において重要
な変更はありません。なお、新たに決定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完成予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
（所在地） の名称 方法 年月 増加能力
(千米ドル) (千米ドル)
ラグナ工場
カップ麺等 2023年 2027年 生産能力
マルチャン,INC. 海外即席麺事業 － 自己資金
217,552
(米国カリフォルニア州) 製造設備 ７月 ３月 67％増
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 427,000,000
計 427,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
110,881,044 110,881,044
普通株式
（プライム市場） ます。
110,881,044 110,881,044
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 110,881 － 18,969 － 20,155
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
8,704,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
222,000
普通株式
101,897,100 1,018,971
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
57,344
単元未満株式 普通株式 － －
110,881,044
発行済株式総数 － －
1,018,971
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区港南
8,704,600 8,704,600 7.85
－
東洋水産㈱
二丁目13番40号
（相互保有株式）
栃木県真岡市並木町
222,000 222,000 0.20
－
仙波糖化工業㈱
二丁目１番10号
8,926,600 8,926,600 8.05
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
124,013 125,188
現金及び預金
59,444 57,640
受取手形、売掛金及び契約資産
62,000 80,000
有価証券
15,533 18,954
商品及び製品
423 543
仕掛品
18,449 18,132
原材料及び貯蔵品
5,850 5,276
その他
△ 638 △ 638
貸倒引当金
285,076 305,097
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
73,477 73,684
建物及び構築物（純額）
44,141 45,100
機械装置及び運搬具（純額）
35,291 35,596
土地
1,639 1,629
リース資産（純額）
4,220 6,176
建設仮勘定
1,151 1,153
その他（純額）
159,922 163,340
有形固定資産合計
無形固定資産
2,553 2,556
その他
2,553 2,556
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,164 31,696
投資有価証券
18,000 11,000
長期預金
1,292 1,148
繰延税金資産
44 39
退職給付に係る資産
1,028 1,020
その他
49,530 44,903
投資その他の資産合計
212,006 210,800
固定資産合計
497,083 515,898
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
32,320 32,011
支払手形及び買掛金
377 375
短期借入金
294 306
リース債務
25,558 22,010
未払費用
3,301 4,978
未払法人税等
120 50
役員賞与引当金
4 4
資産除去債務
2,671 2,954
その他
64,648 62,691
流動負債合計
固定負債
3,075 3,055
リース債務
2,447 3,910
繰延税金負債
318 312
役員退職慰労引当金
20,245 20,149
退職給付に係る負債
213 214
資産除去債務
1,382 1,481
その他
27,683 29,123
固定負債合計
92,332 91,814
負債合計
純資産の部
株主資本
18,969 18,969
資本金
22,941 22,941
資本剰余金
326,158 331,054
利益剰余金
△ 8,236 △ 8,237
自己株式
359,833 364,728
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,899 10,596
その他有価証券評価差額金
78
繰延ヘッジ損益 △ 34
25,305 37,811
為替換算調整勘定
△ 1,826 △ 1,760
退職給付に係る調整累計額
32,343 46,725
その他の包括利益累計額合計
12,573 12,629
非支配株主持分
404,750 424,083
純資産合計
497,083 515,898
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
103,127 111,181
売上高
75,993 81,466
売上原価
27,133 29,715
売上総利益
16,406 16,524
販売費及び一般管理費
10,727 13,190
営業利益
営業外収益
167 1,356
受取利息
296 306
受取配当金
33 18
持分法による投資利益
250 499
雑収入
747 2,181
営業外収益合計
営業外費用
56 53
支払利息
51
為替差損 －
35 40
雑損失
144 94
営業外費用合計
11,330 15,277
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
111 13
補助金収入
1 0
その他
112 14
特別利益合計
特別損失
143 15
固定資産除売却損
57
災害による損失 －
6 1
その他
206 17
特別損失合計
11,236 15,275
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,760 3,582
698 616
法人税等調整額
2,458 4,199
法人税等合計
8,778 11,076
四半期純利益
128 52
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,649 11,023
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
8,778 11,076
四半期純利益
その他の包括利益
1,731
その他有価証券評価差額金 △ 83
26 112
繰延ヘッジ損益
14,947 12,505
為替換算調整勘定
86 70
退職給付に係る調整額
39 40
持分法適用会社に対する持分相当額
15,015 14,461
その他の包括利益合計
23,793 25,537
四半期包括利益
（内訳）
23,692 25,405
親会社株主に係る四半期包括利益
101 131
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 3,764百万円 4,071百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 5,108 50 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月22日
普通株式 6,130 60 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
諸表
合計
（注）１ （注）２
水産食品 海外即席 国内即席 低温食品 加工食品
計上額
冷蔵事業 計
事業 麺事業 麺事業 事業 事業
（注）３
売上高
日本 7,006 － 21,655 13,452 4,394 5,750 52,260 8,899 61,159 － 61,159
米州 － 41,555 － － － － 41,555 － 41,555 － 41,555
その他 342 － － － － － 342 69 411 － 411
売上高（注）４ 7,349 41,555 21,655 13,452 4,394 5,750 94,158 8,968 103,127 － 103,127
外部顧客への売上高 7,349 41,555 21,655 13,452 4,394 5,750 94,158 8,968 103,127 － 103,127
セグメント間の内部
174 － 15 1 － 258 449 8 458 △ 458 －
売上高又は振替高
計 7,523 41,555 21,671 13,453 4,394 6,009 94,608 8,977 103,585 △ 458 103,127
セグメント利益 118 6,386 1,273 1,847 228 689 10,543 351 10,894 △ 167 10,727
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。
２ セグメント利益の調整額△167百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△313百万円、棚卸
資産の調整額△66百万円及びその他の調整額212百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去
額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はあ
りません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表
（注）１ （注）２
水産食品 海外即席 国内即席 低温食品 加工食品
計上額
冷蔵事業 計
事業 麺事業 麺事業 事業 事業
（注）３
売上高
日本 7,503 － 21,989 14,326 4,492 5,963 54,275 9,337 63,613 － 63,613
米州 － 47,468 － － － － 47,468 － 47,468 － 47,468
その他 53 － － － － － 53 46 100 － 100
売上高（注）４ 7,556 47,468 21,989 14,326 4,492 5,963 101,797 9,384 111,181 － 111,181
外部顧客への売上高 7,556 47,468 21,989 14,326 4,492 5,963 101,797 9,384 111,181 － 111,181
セグメント間の内部
421 － 23 2 0 270 718 9 727 △ 727 －
売上高又は振替高
計 7,978 47,468 22,013 14,328 4,492 6,233 102,515 9,394 111,909 △ 727 111,181
セグメント利益又は
133 9,195 1,086 1,959 △ 21 648 13,003 225 13,229 △ 38 13,190
損失（△）
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△38百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△320百万
円、棚卸資産の調整額60百万円及びその他の調整額221百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相
殺消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はあ
りません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 84円69銭 107円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 8,649 11,023
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
8,649 11,023
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 102,127 102,127
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
東洋水産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 能 周
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 辺 拓 央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋水産株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋水産株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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