株式会社栄電子 四半期報告書 第57期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社栄電子(E02878)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社栄電子
【英訳名】 SAKAE ELECTRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津田 百子
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目９番10号
【電話番号】 03(6385)7240（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 大久保 雅文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目９番10号
【電話番号】 03(6385)7240（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 大久保 雅文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期 第１四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,751,228 2,471,668 10,839,012
経常利益 (千円) 262,996 152,163 900,946
親会社株主に帰属する
(千円) 197,077 101,964 651,423
四半期(当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 152,456 160,123 645,022
純資産額 (千円) 3,646,350 4,238,094 4,138,916
総資産額 (千円) 6,979,759 7,626,038 7,442,731
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 38.80 20.08 128.26
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.24 55.57 55.61
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症防止策による行動制限が徐々に緩
和され経済社会活動が正常化に向かっているものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等を背景と
した世界経済の減速懸念、原材料価格の高止まりや円安を背景とした物価の上昇の影響等により、経済動向は依然
として先行き不透明な状況にあります。
当社の主力市場である半導体製造装置関連市場においては、コロナ禍で一巡したパソコンやスマートフォンの需
要減に伴い、それらに使用される半導体もメモリーを中心に生産調整が継続、加えて米中半導体規制に伴う半導体
製造装置の対中輸出規制の影響もあり、関連する設備投資の抑制や延期が実施されております。
当社グループにおきましては、主力市場である半導体製造装置関連顧客における生産・在庫調整等の影響から、
当第１四半期連結累計期間は、受注が低調に推移しました。また、もの不足や納期状況に改善がみられる中で、受
注残については期初の想定を上回る納入ができたものの、前第１四半期連結累計期間の売上増加を牽引していた市
場品の需要が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べて減収減益となりました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、緊急的な納期対応を軸とした営業活動から、改めてお客
様と向き合い本質的な課題解決にともに取り組む活動を実践して参ります。具体的には、海外含む新規取り扱い
メーカーの拡充、販促会議や勉強会等を通じた取引先との積極的な交流の他、社内体制においては、人事評価制度
と教育研修制度の連携を含めた人材育成・組織開発の実施、ＤＸ戦略に基づく業務革新の推進により業績の向上に
努めて参ります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高2,471百万円（前年同四半期比10.2％
減）、営業利益136百万円（前年同四半期比45.8％減）、経常利益152百万円（前年同四半期比42.1％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益101百万円（前年同四半期比48.3％減）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載は行っておりません。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、7,626百万円（前連結会計年度末比183百万円、2.5％増）となり
ました。
流動資産は5,300百万円で、前連結会計年度末に比べ98百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増
加であります。
固定資産は2,325百万円で、前連結会計年度末に比べ84百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の増
加であります。
負債は、3,387百万円（前連結会計年度末比84百万円、2.5％増）となりました。
流動負債は3,224百万円で、前連結会計年度末に比べ59百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛
金が減少した一方で電子記録債務が増加したことによるものであります。
固定負債は163百万円で、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債の増加
であります。
純資産は、4,238百万円（前連結会計年度末比99百万円、2.4％増）となりました。主な要因は、利益剰余金の増
加であります。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引
単元株式数は
普通株式 5,090,000 5,090,000 所 スタンダー
100株であります。
ド市場
計 5,090,000 5,090,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
－ 5,090,000 － 500,000 － 372,500
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,200
普通株式 5,076,800
完全議決権株式(その他) 50,768 ―
普通株式 2,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,090,000 ― ―
総株主の議決権 ― 50,768 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区外神田
(自己保有株式)
11,200 ― 11,200 0.22
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２-９-10
計 ― 11,200 ― 11,200 0.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,494,424 1,609,790
受取手形 260,714 267,006
売掛金 1,494,001 1,461,400
電子記録債権 851,837 828,311
商品 1,087,874 1,110,905
その他 13,614 23,488
△ 618 △ 85
貸倒引当金
流動資産合計 5,201,849 5,300,815
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 420,057 416,361
土地 1,158,875 1,158,875
17,274 16,561
その他（純額）
有形固定資産合計 1,596,207 1,591,798
無形固定資産
113,470 119,063
投資その他の資産
投資有価証券 521,993 605,172
その他 41,178 41,155
△ 31,968 △ 31,968
貸倒引当金
投資その他の資産合計 531,203 614,359
固定資産合計 2,240,881 2,325,222
資産合計 7,442,731 7,626,038
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,275,646 1,633,127
電子記録債務 71,982 838,661
短期借入金 500,000 500,000
未払法人税等 183,042 57,811
賞与引当金 37,565 54,636
96,959 140,218
その他
流動負債合計 3,165,196 3,224,455
固定負債
繰延税金負債 105,720 129,763
退職給付に係る負債 24,735 25,560
8,162 8,162
その他
固定負債合計 138,618 163,487
負債合計 3,303,814 3,387,943
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 372,500 372,500
利益剰余金 3,045,969 3,086,988
△ 4,912 △ 4,912
自己株式
株主資本合計 3,913,556 3,954,575
その他の包括利益累計額
225,360 283,519
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 225,360 283,519
純資産合計 4,138,916 4,238,094
負債純資産合計 7,442,731 7,626,038
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 2,751,228 2,471,668
2,292,978 2,107,660
売上原価
売上総利益 458,249 364,008
販売費及び一般管理費 207,086 227,942
営業利益 251,162 136,065
営業外収益
受取配当金 14,323 14,986
為替差益 - 238
2,104 1,865
その他
営業外収益合計 16,428 17,090
営業外費用
支払利息 1,076 992
3,518 -
為替差損
営業外費用合計 4,594 992
経常利益 262,996 152,163
税金等調整前四半期純利益 262,996 152,163
法人税、住民税及び事業税
67,625 50,620
△ 1,706 △ 421
法人税等調整額
法人税等合計 65,918 50,199
四半期純利益 197,077 101,964
親会社株主に帰属する四半期純利益 197,077 101,964
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 197,077 101,964
その他の包括利益
△ 44,621 58,158
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 44,621 58,158
四半期包括利益 152,456 160,123
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 152,456 160,123
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
7,305千円 6,574千円
減価償却費
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 35,551 7.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 60,944 12.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグ
メントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグ
メントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を
品目別に記載しております。
(単位：千円）
品 名 金 額
商品
一般電子部品 1,576,111
電源 418,851
電子デバイス 356,054
ＩｏＴ機器 50,626
センサー 24,328
その他 325,256
顧客との契約から生じる収益 2,751,228
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 2,751,228
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を
品目別に記載しております。
(単位：千円）
品 名 金 額
商品
一般電子部品 1,184,139
電源 625,474
電子デバイス 204,902
ＩｏＴ機器 28,015
センサー 15,619
その他 413,518
顧客との契約から生じる収益 2,471,668
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 2,471,668
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
38円80銭 20円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
197,077 101,964
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
197,077 101,964
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,078,736 5,078,736
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株 式 会 社 栄 電 子
取 締 役 会 御 中
應 和 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 小 池 将 史
業務執行社員
指定社員
公認会計士 堀 友 善
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社栄電子
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社栄電子及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
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EDINET提出書類
株式会社栄電子(E02878)
四半期報告書
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が 適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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