株式会社創健社 四半期報告書 第57期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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株式会社創健社(E02791)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第57期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社創健社
【英訳名】 Sokensha Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 靖
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号
【電話番号】 045(491)1441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 飯 田 雅 之
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号
【電話番号】 045(491)1441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 飯 田 雅 之
【縦覧に供する場所】 株式会社創健社横浜支店
(横浜市神奈川区片倉二丁目37番8号SKビル)
株式会社創健社大阪支店
(兵庫県伊丹市西台一丁目5番21号伊丹くれたけビル3階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 上記の横浜支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、
縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
1,176,369 1,204,829 4,846,130
売上高 (千円)
29,822
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 2,071 △ 3,456
親会社株主に帰属する当期純利益
16,334
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 2,674 △ 3,968
純損失(△)
1,600 18,366
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,949
1,069,833 1,084,752 1,090,149
純資産額 (千円)
2,786,008 2,991,562 2,904,091
総資産額 (千円)
1株当たり当期純利益金額又は1
23.34
(円) △ 3.82 △ 5.67
株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
38.4 36.3 37.5
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。潜在
株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの5類への
移行とともに行動制限が緩和されたことで人流が活発化するなど、経済が正常化してまいりました。一方で長期化し
ているウクライナ問題、原油などのエネルギー資源や原材料価格、販売価格等の度重なる値上げ、円安の進行等は、
景気の先行きを大きく不透明にしております。
当社グループを取り巻く食品業界におきましては、外食産業、観光産業向けの需要は緩やかな回復の兆しがみら
れ、加えてECサイトやデリバリーサービスなど、非接触での販売・サービスが拡大しておりますが、物価上昇に伴
う消費者の節約志向が高まるなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の下、不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として55年余の年月を積み重ねてきた歴
史に信頼をいただいている当社グループは、第6次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』(2023年4月1
日~2026年3月31日まで)を作成しました。その初年度となります当連結会計年度におきましては、環境に配慮した
オーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売し、当社グループブランド商品
のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組む所存でござ
います。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「調味料」が、
粗糖等の売上減があったものの、マヨネーズ等の売上増により前年同四半期比30百万円増(7.5%増)の4億3
7百万円、「嗜好品・飲料」が、販売中止となりました野菜果汁飲料等の売上減があったものの、メイシーシリーズ
(菓子)等の売上増により前年同四半期比20百万円増(8.8%増)の2億53百万円、「副食品」が、五目ちら
し寿司の素等の売上減があったものの、有機トマト缶等の売上増により前年同四半期比2百万円増(0.9%増)の
2億78百万円となりました。しかしながら、「油脂・乳製品」が、ココナッツオイル等の売上増があったものの、
えごま油等の売上減により前年同四半期比15百万円減(12.2%減)の1億14百万円、「乾物・雑穀」が、煮
干しパック等の売上増があったものの、パン粉等の売上減により前年同四半期比3百万円減(5.6%減)の65百
万円、「栄養補助食品」が、キダチアロエ等の売上増があったものの、ミドリムシ等の売上減により前年同四半期比
3百万円減(9.0%減)の30百万円、「その他」が、洗濯洗剤等の売上増があったものの、アロマスプレー等の
売上減により前年同四半期比2百万円減(8.2%減)の24百万円となりました。
この結果、全体の売上高は、12億4百万円(前年同四半期比28百万円増、2.4%増)となり、売上総利益率
24.9%と前年同四半期比0.0ポイント減となりました。販売費及び一般管理費は3億3百万円(前年同四半期
比6百万円増、2.2%増)となり、営業損益につきましては、営業損失3百万円(前年同四半期は、営業損失3百
万円)となり、経常損益につきましては、経常損失3百万円(前年同四半期は経常損失2百万円)という結果にて終
了しました。また親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円
(前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失2百万円)となりました。
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品目別販売及び仕入実績の状況
当社グループの事業は単一グループであり、当第1四半期連結累計期間の販売及び仕入実績をセグメントごと及び
事業部門ごとに示すことができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。
① 販売実績
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
品目別 主要商品
前年同四半
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
期比
マーガリン・べに花油・えごま
油・オリーブ油・ココナッツオイ
油脂・乳製品 130,703 11.1 114,735 9.5 12.2%減
ル・菜種油・原材料用サラダ油・
ごま油、カメリナオイル
醤油・味噌・砂糖・塩・酢・カ
レー・シチュー・マヨネーズ・ド
調味料 406,811 34.6 437,349 36.3 7.5%増
レッシング・液体だし・顆粒だ
し・醗酵調味料・蜂蜜
菓子・野菜果汁飲料・お茶・ドラ
イフルーツ・五穀茶・発酵飲料・
嗜好品・飲料 232,996 19.8 253,572 21.1 8.8%増
ナッツ類・メイシーシリーズ(菓
子)・豆乳・はちみつ製品
小麦粉・パン粉・米・黒米・雑
穀・鰹節・昆布・ひじき・蓮根
粉・ハトムギ粒・餅きび・押麦・
乾物・雑穀 69,140 5.9 65,281 5.4 5.6%減
キヌア・切干大根・チアシード・
炒り胡麻・もち麦・味付のり・干
し桜えび・タピオカ粉末・おから
ジャム・スープ・レトルト食品・
麺類・缶詰・熟成発酵黒にんに
く・パンケーキ粉・らっきょう甘
酢漬・シリアル食品・みそ汁・お
副食品 276,389 23.5 278,793 23.1 0.9%増
節お重商品・炊き込みごはんの
素・五目ちらし寿司の素・かき揚
げ(冷凍)・コンビーフ・ピー
ナッツスプレッド・蒲鉾
青汁・キダチアロエ・梅エキス・
ミドリムシ・ハトムギ酵素・乳酸
菌・天茶エキス・コラーゲン・碁
栄養補助食品 33,540 2.8 30,514 2.5 9.0%減 石茶・生姜粉末・板藍根・ルイボ
ス茶・ルテイン・モリンガ(ハー
ブ系青汁)・くま笹エキス・ビタ
ミンC
トイレタリー・機械器具・化粧
その他 26,787 2.3 24,581 2.1 8.2%減 品・虫よけスプレー・歯磨き粉・
ウイルス対策品など
合 計 1,176,369 100.0 1,204,829 100.0 2.4%増 -
② 仕入実績
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
品目別
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%) 前年同四半期比
油脂・乳製品 95,618 10.6 86,330 9.5 9.7%減
調味料 315,324 35.0 322,299 35.7 2.2%増
嗜好品・飲料 179,344 19.9 193,629 21.4 8.0%増
乾物・雑穀 62,225 6.9 54,876 6.1 11.8%減
副食品 202,040 22.4 199,362 22.1 1.3%減
栄養補助食品 21,533 2.4 23,711 2.6 10.1%増
その他 25,431 2.8 23,711 2.6 6.8%減
合 計 901,518 100.0 903,921 100.0 0.3%増
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて81百万円増加し、24億22百万円となりました。この主な要因は、
「現金及び預金」の72百万円増加などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5百万円増加し、5億68百万円となりました。この主な要因は、「投
資有価証券」の7百万円増加などによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて87百万円増加し、29億91百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7百万円増加し、11億52百万円となりました。この主な要因は、
「賞与引当金」の12百万円減少及び「未払法人税等」の10百万円減少などがあったものの、「短期借入金」の
17百万円増加及び「支払手形及び買掛金」の15百万円増加などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて85百万円増加し、7億54百万円となりました。この主な要因は、
「長期借入金」の78百万円増加などによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて92百万円増加し、19億6百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて5百万円減少し、10億84百万円となりました。この主な要因は、「そ
の他有価証券評価差額金」の5百万円増加があったものの、「利益剰余金」の10百万円減少(親会社株主に帰属
する四半期純損失3百万円の計上及び配当総額6百万円)によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月10日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
705,500 705,500
普通株式
スタンダード市場 100株
705,500 705,500
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2023年4月1日~
- 705,500 - 920,465 - 32,130
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
5,700
普通株式
699,000 6,990
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
800
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
705,500
発行済株式総数 - -
6,990
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
横浜市神奈川区片倉二丁目
5,700 5,700 0.80
株式会社創健社 -
37番11号
5,700 5,700 0.80
計 - -
(注) 上表は、単元未満株式45株を除いております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
1,280,005 1,352,009
現金及び預金
695,831 693,097
受取手形及び売掛金
292,815 294,420
商品及び製品
110 473
仕掛品
27,377 26,166
原材料及び貯蔵品
45,220 56,749
その他
△ 74 △ 67
貸倒引当金
2,341,286 2,422,849
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
322,325 322,325
建物及び構築物
△ 266,549 △ 267,918
減価償却累計額
55,776 54,407
建物及び構築物(純額)
土地 88,371 88,371
29,501 29,501
リース資産
△ 15,660 △ 16,628
減価償却累計額
13,841 12,873
リース資産(純額)
建設仮勘定 938 16
211,882 214,431
その他
△ 185,754 △ 187,190
減価償却累計額
26,127 27,241
その他(純額)
185,056 182,910
有形固定資産合計
無形固定資産
24,018 23,096
その他
24,018 23,096
無形固定資産合計
投資その他の資産
63,168 71,158
投資有価証券
240,198 244,416
保険積立金
18,655 16,233
繰延税金資産
32,490 31,674
その他
△ 783 △ 777
貸倒引当金
353,729 362,705
投資その他の資産合計
562,805 568,713
固定資産合計
2,904,091 2,991,562
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
455,608 471,060
支払手形及び買掛金
527,547 544,873
短期借入金
4,621 4,464
リース債務
13,736 3,087
未払法人税等
24,094 11,212
賞与引当金
119,039 117,680
その他
1,144,646 1,152,377
流動負債合計
固定負債
319,661 397,838
長期借入金
6,721 5,676
リース債務
137,300 139,700
役員退職慰労引当金
175,615 181,160
退職給付に係る負債
29,996 30,057
その他
669,294 754,433
固定負債合計
1,813,941 1,906,810
負債合計
純資産の部
株主資本
920,465 920,465
資本金
45,965 45,965
資本剰余金
126,491 115,526
利益剰余金
△ 11,154 △ 11,154
自己株式
1,081,767 1,070,802
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,381 13,949
その他有価証券評価差額金
8,381 13,949
その他の包括利益累計額合計
1,090,149 1,084,752
純資産合計
2,904,091 2,991,562
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1,176,369 1,204,829
売上高
883,012 904,884
売上原価
293,357 299,944
売上総利益
※ 297,033 ※ 303,625
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 3,676 △ 3,681
営業外収益
3 5
受取利息
1,070 1,016
受取配当金
817 796
仕入割引
54 114
破損商品等賠償金
687 1,275
その他
2,633 3,208
営業外収益合計
営業外費用
1,029 1,000
支払利息
1,866
支払手数料 -
117
-
その他
1,029 2,984
営業外費用合計
経常損失(△) △ 2,071 △ 3,456
特別損失
13 0
固定資産除却損
13 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 2,084 △ 3,456
590 511
法人税、住民税及び事業税
590 511
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 2,674 △ 3,968
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 2,674 △ 3,968
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純損失(△) △ 2,674 △ 3,968
その他の包括利益
725 5,568
その他有価証券評価差額金
725 5,568
その他の包括利益合計
1,600
四半期包括利益 △ 1,949
(内訳)
1,600
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,949
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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株式会社創健社(E02791)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
荷造運送・保管費 85,133 千円 84,515 千円
106
貸倒引当金繰入額 -
67,601 69,637
給料手当及び賞与
9,819 9,829
研究開発費
5,666 7,133
退職給付費用
2,300 2,400
役員退職慰労引当金繰入額
10,405 9,756
賞与引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 5,980千円 6,173千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 6,997 10 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年6月29日
普通株式 6,997 10 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
金額
油脂・乳製品 130,703
調味料 406,811
嗜好品・飲料 232,996
乾物・雑穀 69,140
副食品 276,389
栄養補助食品 33,540
その他 26,787
顧客との契約から生じる収益
1,176,369
-
その他の収益
1,176,369
外部顧客への売上高
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
金額
油脂・乳製品 114,735
調味料 437,349
嗜好品・飲料 253,572
乾物・雑穀 65,281
副食品 278,793
栄養補助食品 30,514
その他 24,581
顧客との契約から生じる収益
1,204,829
-
その他の収益
1,204,829
外部顧客への売上高
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △3円82銭 △5円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△2,674 △3,968
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△2,674 △3,968
損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 699,755 699,755
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社創健社
取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
稲葉 喜子
業務執行社員
代表社員
公認会計士
町井 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社創健社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社創健社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
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四半期報告書
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い 場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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