株式会社 熊谷組 四半期報告書 第87期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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株式会社 熊谷組(E00056)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
第87期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社熊谷組
Kumagai Gumi Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 櫻 野 泰 則
【本店の所在の場所】 福井県福井市中央2丁目6番8号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っている。)
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
東京都新宿区津久戸町2番1号 東京本社
【最寄りの連絡場所】
03(3235)8606(管理本部主計部)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部 主計部長 島 田 和 則
【縦覧に供する場所】 株式会社熊谷組 東京本社
(東京都新宿区津久戸町2番1号)
株式会社熊谷組 名古屋支店
(名古屋市中区栄4丁目3番26号)
株式会社熊谷組 関西支店
(大阪市西区靱本町1丁目11番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第86期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
91,669 90,891 403,502
売上高 (百万円)
771 523 12,236
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
575 68 7,973
(百万円)
(当期)純利益
150 3,697 10,007
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
163,207 167,388 169,860
純資産額 (百万円)
362,103 372,418 376,650
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
12.78 1.57 179.64
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
45.1 44.9 45.1
自己資本比率 (%)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費に持ち直しの動
きがみられ、設備投資もソフトウェア投資を中心に堅調に推移した。加えて、供給制約の影響緩和や資源価格の
下落、インバウンドの回復等により、企業収益は全体として高水準であり、景気は緩やかに回復が進んだ。
建設業界においては、住宅建設は建設コストや金利上昇への懸念から弱含んでいる。一方で民間企業の建設投
資は企業の設備投資意欲の高まりを背景に堅調であり、公共投資も関連予算の執行により底堅く推移するなど、
受注環境は総じて堅調であった。しかし、資材高や労務費の増加等による建設コストの上昇もあり、採算面では
一部に厳しさが残った。
このような経営環境のもと、当社グループは2021年5月に策定した①建設請負事業の深化、②建設周辺事業の
進化、③新たな事業領域の開拓、④経営基盤の強化を基本方針とする『熊谷組グループ 中期経営計画(2021~
2023年度)~持続的成長への弛まぬ挑戦~』にグループ一丸となって取り組み、持続的成長への挑戦を続けてい
るところである。
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高(完成工事高)は、一部連結子会社における期首手持工事
の減少等により前年同四半期に比べ7億円(0.8%)減の908億円となった。利益面については、販売費及び一般
管理費の増加や一部連結子会社における売上高の減少及び売上総利益率(完成工事総利益率)の低下により、営
業利益は、前年同四半期に比べ9千万円(18.7%)減の4億円、経常利益は、前年同四半期に比べ2億円
(32.1%)減の5億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等3億円などを加減算し、前年
同四半期に比べ5億円(88.1%)減の6千万円となった。
セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
(土木事業)
売上高は205億円(前年同四半期比7.9%増)、セグメント損失は4億円(前年同四半期はセグメント損失5
億円)となった。受注高は162億円(同2.2%減)であった。
(建築事業)
売上高は510億円(前年同四半期比0.2%減)、セグメント利益は7億円(同14.6%減)となった。受注高は
489億円(同132.9%増)であった。
(子会社)
売上高は214億円(前年同四半期比10.4%減)、セグメント利益は5千万円(同67.4%減)となった。
なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはで
きない。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金が増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等
及び未収入金などの債権の回収が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ42億円(1.1%)減の3,724億円と
なった。負債合計は、支払手形・工事未払金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ17億円(0.9%)減の
2,050億円となった。なお、これら資産・負債の増減は、建設事業において工事の完成引渡しが年度末に集中する
傾向にあることを要因としている。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの、配当
金の支払いにより利益剰余金が減少したこと及び自己株式の取得により、前連結会計年度末に比べ24億円
(1.5%)減の1,673億円となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.1%から0.2ポイント低下し、
44.9%となっている。
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(2)経営方針・経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略並
びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はない。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、6億円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 71,400,000
計 71,400,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年6月30日) (2023年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
43,900,360 43,900,360
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
43,900,360 43,900,360
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
- 43,900,360 - 30,108 - 7,000
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず記載するこ
とができないため、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
62,600
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
288,800
普通株式
43,185,600 431,856
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
363,360
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
43,900,360
発行済株式総数 - -
431,856
総株主の議決権 - -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式112,800株(議決
権1,128個)及び証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれている。
2 「単元未満株式」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式15株、証券保管振替機構名義
の株式が80株、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が60株及び以下の自己保有
株式並びに相互保有株式が含まれている。
自己保有株式 株式会社熊谷組 44株
相互保有株式 株式会社前田工務店 18株
笹島建設株式会社 1株
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
(自己保有株式)
福井県福井市中央2丁目
62,600 62,600 0.14
株式会社熊谷組 -
6番8号
(相互保有株式)
東京都江東区東砂5丁目
2,700 2,700 0.01
株式会社前田工務店 -
5番10号
東京都港区南青山2丁目
211,100 211,100 0.48
笹島建設株式会社 -
22番3号
神奈川県鎌倉市岩瀬1丁
75,000 75,000 0.17
共栄機械工事株式会社 -
目21番7号
351,400 351,400 0.80
計 - -
(注) 役員向け株式交付信託が所有する当社株式112,800株は、上記自己名義所有株式数に含めていない。
2【役員の状況】
該当事項なし。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
40,977 58,159
現金預金
225,453 201,002
受取手形・完成工事未収入金等
10,437 9,928
未成工事支出金
19,169 17,456
未収入金
2,295 3,496
その他
△ 56 △ 44
貸倒引当金
298,276 289,998
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,704 9,597
建物及び構築物(純額)
17,053 17,055
土地
2,551 2,428
その他(純額)
29,309 29,081
有形固定資産合計
無形固定資産 1,478 1,502
投資その他の資産
34,131 39,760
投資有価証券
6,914 5,265
繰延税金資産
6,701 6,971
その他
△ 160 △ 161
貸倒引当金
47,586 51,835
投資その他の資産合計
78,374 82,419
固定資産合計
376,650 372,418
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
83,341 68,631
支払手形・工事未払金等
27,107 30,385
電子記録債務
3,893 3,893
短期借入金
766 456
未払法人税等
12,789 19,208
未成工事受入金
26,043 33,412
預り金
550 602
完成工事補償引当金
994 706
工事損失引当金
4 4
偶発損失引当金
4,057 1,916
賞与引当金
11,372 10,033
その他
170,922 169,251
流動負債合計
固定負債
※3 18,303 ※3 18,243
長期借入金
250 235
株式給付引当金
16,711 16,732
退職給付に係る負債
601 566
その他
35,867 35,778
固定負債合計
206,789 205,030
負債合計
純資産の部
株主資本
30,108 30,108
資本金
17,133 17,133
資本剰余金
117,498 111,867
利益剰余金
△ 626 △ 1,097
自己株式
164,113 158,011
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,512 8,008
その他有価証券評価差額金
1,372 1,499
為替換算調整勘定
△ 137 △ 131
退職給付に係る調整累計額
5,747 9,376
その他の包括利益累計額合計
169,860 167,388
純資産合計
376,650 372,418
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
91,669 90,891
完成工事高
86,034 85,060
完成工事原価
5,634 5,830
完成工事総利益
5,129 5,420
販売費及び一般管理費
505 410
営業利益
営業外収益
4 14
受取利息
60 71
受取配当金
53 22
持分法による投資利益
215 94
為替差益
23 20
その他
357 222
営業外収益合計
営業外費用
44 66
支払利息
10 7
シンジケートローン手数料
22 22
投資事業組合運用損
13 13
その他
90 109
営業外費用合計
771 523
経常利益
特別利益
2 1
固定資産売却益
64
会員権売却益 -
81
-
受取損害賠償金
147 1
特別利益合計
特別損失
14 2
固定資産除却損
3 112
損害賠償金
12
感染症関連費用 -
1 28
その他
31 142
特別損失合計
886 382
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 215 212
95 101
法人税等調整額
310 314
法人税等合計
575 68
四半期純利益
575 68
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
575 68
四半期純利益
その他の包括利益
3,495
その他有価証券評価差額金 △ 663
231 127
為替換算調整勘定
6 5
退職給付に係る調整額
0
△ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
3,629
その他の包括利益合計 △ 425
150 3,697
四半期包括利益
(内訳)
150 3,697
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」
という。)を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。
1 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当
社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執
行役員に対して交付される株式報酬制度である。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結
会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は332百万円、株式数は112,815株、当第1四半期連結会計期間末にお
ける当該自己株式の帳簿価額は299百万円、株式数は101,643株である。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
保証債務の状況は次のとおりである。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
アパホーム㈱(分譲住宅売買
12百万円 10百万円
契約手付金保証)
飯舘バイオパートナーズ㈱
219 219
(銀行保証)
PACIFIC INFRASTRUCTURE
776 844
LIMITED(銀行保証)
(45百万香港ドル) (45百万香港ドル)
PACIFIC INFRASTRUCTURE
315 343
MANAGEMENT LIMITED(銀行
(18百万香港ドル) (18百万香港ドル)
保証)
KUMAGAI INDIA PRIVATE
31 -
LIMITED(前受金保証)
(19百万インドルピー) (-百万インドルピー)
計
1,355 1,418
2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と貸出コミットメント契約を締結している。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
貸出コミットメントの総額
20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高
- -
差引額
20,000 20,000
※3 純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
長期借入金
15,000百万円 15,000百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 444百万円 494百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 5,442 120 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれている。
2 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を進めており、当第1四半期連結累計期
間において、301,500株を取得している。この取得により、自己株式が808百万円増加している。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2023年6月29日
普通株式 5,698 130 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれている。
2 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を進めており、当第1四半期連結累計期
間において、165,800株を取得している。この取得により、自己株式が500百万円増加している。
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株式会社 熊谷組(E00056)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注)1
土木事業 建築事業 子会社 計
(注)2
売上高
顧客との契約から生じる
19,022 51,088 21,201 91,311 - 91,311
収益
その他の収益 - 32 324 357 - 357
19,022 51,121 21,526 91,669 91,669
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
3 2,446 2,450
- △ 2,450 -
又は振替高
19,022 51,125 23,972 94,119 91,669
計 △ 2,450
915 172 500 4 505
セグメント利益又は損失(△) △ 587
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去である。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基
づく賃貸料収入である。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注)1
土木事業 建築事業 子会社 計
(注)2
売上高
顧客との契約から生じる
20,518 50,949 19,003 90,472 - 90,472
収益
その他の収益 - 76 342 418 - 418
20,518 51,026 19,346 90,891 90,891
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
0 2,142 2,143
- △ 2,143 -
又は振替高
20,518 51,026 21,489 93,034 90,891
計 △ 2,143
781 56 393 17 410
セグメント利益又は損失(△) △ 444
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去である。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基
づく賃貸料収入である。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益(円) 12.78 1.57
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 575 68
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
575 68
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 45,040 43,577
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めている(前第1四半期連結累計期間113千株、当第1四半期連結累計期間106千
株)。
2【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
株式会社熊谷組
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
榎 本 尚 子
業務執行社員
指定社員
公認会計士
菅 野 進
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社熊谷組
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社熊谷組及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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