株式会社平賀 四半期報告書 第69期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社平賀(E00734)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社平賀
【英訳名】 HIRAGA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 前 圭 司
【本店の所在の場所】 東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号
(同所は登記上の本店所在地で、本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っておりま
す。)
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号
【電話番号】 03-3991-4541(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 上 出 真 太 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第68期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,222,030 2,389,753 9,010,656
経常利益 (千円) 138,550 119,491 523,423
四半期(当期)純利益金額 (千円) 114,174 80,052 395,847
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 434,319 434,319 434,319
発行済株式総数 (株) 4,015,585 4,015,585 4,015,585
純資産額 (千円) 3,099,395 3,412,749 3,369,878
総資産額 (千円) 6,532,051 6,680,916 6,586,693
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 39.40 27.72 136.74
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 30.00
自己資本比率 (％) 47.4 51.1 51.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に見直され、社会経済活動が回
復し始めた一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や、供給面での影響が懸念されるな
ど、先行き不透明な状況が続いています。
印刷業界においても、デジタル化の加速による紙媒体の需要減少、原材料の供給面での制約や価格高騰など、事
業環境に厳しさが増しています。
当社の主要クライアントである小売業界においては、他業種も含めた競争の激化に加えて、人手不足による人件
費と、光熱費等の上昇が深刻化しています。また、商品メーカーなどの相次ぐ値上げによる販売価格への転嫁、記
録的な大雨、消費者の生活防衛的な節約志向の高まり等が、業績に与える影響は不透明な状況となっており、より
一層の工夫と様々な対応が求められる市場環境が続いています。
このような状況の中、当社は2023年４月より、“小売流通の今日を見つめ、明日をデザインする。” を新たな
ミッションに掲げ、「Retail Tech Innovation 販促のあらゆる不満や不便、不足を解消し、小売の課題解決が日
本一得意な会社へ」という中期ビジョンのもと、コンサルティングを通して、顧客の販促戦略の構築とマーケット
機会の拡大を支援しました。同時に、小売販促の業務改善に特化したソリューションの提供で、損益の改善を推し
進め、更には小売課題の高度化に対応するため、データを利活用した「自然と足が向く」「もう一品買いたくな
る」販促のアプローチや、それら付帯サービスの強化拡大に努めてきました 。
また、原材料をはじめとしたコストアップに対しては、引き続き価格転嫁を含めた機動的なプライシングコント
ロールを実施すると共に、材料購買手法や取扱い品目の見直し、外注業務の内製化を促進しています。さらに、
2023年６月から、埼玉工場において、省エネ化とＣＯ２の削減を目的とした、太陽光発電システムの稼働を開始し
ました。加えて、2023年８月から、将来に向けた売上の拡大や、顧客の囲い込み及び生産管理体制の強化を目的と
した、次世代基幹システム「NEXT-CORE」の稼働を開始いたします。
一方、2023年1月から、ビジョン実現のための人的資本形成と中長期の成長を見据えた、リスキリング研修「R
（リテール）＋Thinking」が全社規模でスタートしています。さらに、2023年6月から、埼玉工場では、働きがい
を自律的な成長につなげるために、環境や制度及び教育の再設計に向けた「生産革新プロジェクト」もスタートし
ました。こうした積極投資により、失敗を恐れず、挑戦する人財の育成を促進し、一人ひとりの成長を、企業価値
の向上に結びつけていくなど、着実に利益を積み上げる体制を整えております。
以上の結果から、当第１四半期累計期間の業績は、売上高につきましては、既存顧客への新商材の販路拡大や、
新規顧客の開拓が順調に進み23億89百万円 ( 前年同四半期比7.5％増 )となりました。 営業利益につきましては、中
長期の成長を見据えた人財育成や設備機器等への積極投資影響、また、原材料や燃料等のコスト高騰による原価上
昇影響を一部補いきれないことにより99百万円 ( 前年同四半期比15.2％減 )となりました。 経常利益は１億19百万
円 ( 前年同四半期比13.8％減 ) 、四半期純利益は80百万円 ( 前年同四半期比29.9 ％減)となりました。
2023年４月には、様々なステークホルダーに対し、必要な情報をわかりやすく発信するため、ホームページをリ
ニューアルしました。今後も、企業活動を通じて、小売の経営課題を芯から解決に導き、収益の増加と、新たな挑
戦による成長への取り組みを継続し、持続的な成長が実現できる強い企業を目指してまいります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、38億97百万円（前事業年度末は39億91百万円）となり、前
事業年度末と比べ94百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産が
14百万円、その他に含まれている前払費用が16百万円増加したものの、現金及び預金が48百万円、電子記録債権が
11百万円、仕掛品が20百万円、未収入金が46百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、27億83百万円（前事業年度末は25億94百万円）となり、前
事業年度末と比べ１億88百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、有形固定資産が64百万円、無
形固定資産が58百万円、投資有価証券が73百万円増加 したことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、23億89百万円（前事業年度末は23億83百万円）となり、前
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事業年度末と比べ５百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金が59百万円、
未払法人税等が58百万円、役員賞与引当金が15百万円、賞与引当金が89百万円、その他に含まれている未払金が11
百 万円減少したものの、電子記録債務が34百万円、その他に含まれている未払消費税が15百万円、その他に含まれ
ている未払費用が１億85百万円、その他に含まれている預り金が10百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、８億78百万円（前事業年度末は８億33百万円）となり、前
事業年度末と比べ45百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、長期借入金が10百万円減少したも
のの、その他に含まれている繰延税金負債が53百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、34億12百万円（前事業年度末は33億69百万円）となり、前事
業年度末と比べ42百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が49百万
円増加したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 4,015,585 4,015,585
す。
スタンダード市場
計 4,015,585 4,015,585 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 4,015,585 ― 434,319 ― 110,000
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,127,100
普通株式 2,887,300
完全議決権株式(その他) 28,873 ―
普通株式 1,185
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,015,585 ― ―
総株主の議決権 ― 28,873 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都練馬区豊玉北3-3-10 1,127,100 ― 1,127,100 28.07
株式会社平賀
計 ― 1,127,100 ― 1,127,100 28.07
（注）上記の他単元未満株式71株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,315,311 2,266,762
受取手形、売掛金及び契約資産 1,194,440 1,208,484
電子記録債権 51,799 40,451
商品及び製品 37,905 46,540
仕掛品 93,815 73,583
原材料及び貯蔵品 97,594 92,966
未収入金 152,616 105,700
その他 50,007 64,901
△ 1,609 △ 1,609
貸倒引当金
流動資産合計 3,991,880 3,897,780
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 340,582 347,972
土地 598,103 598,103
384,448 441,780
その他（純額）
有形固定資産合計 1,323,134 1,387,855
無形固定資産
80,657 139,656
その他
無形固定資産合計 80,657 139,656
投資その他の資産
投資有価証券 525,511 598,617
破産更生債権等 4,905 4,905
投資不動産(純額) 617,077 612,953
その他 48,431 44,054
△ 4,905 △ 4,905
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,191,020 1,255,624
固定資産合計 2,594,812 2,783,136
資産合計 6,586,693 6,680,916
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 700,355 640,890
電子記録債務 689,601 723,692
短期借入金 450,000 450,000
一年内返済予定長期借入金 40,512 40,512
未払法人税等 69,964 11,177
役員賞与引当金 21,107 5,289
賞与引当金 166,326 76,450
245,555 441,198
その他
流動負債合計 2,383,422 2,389,209
固定負債
長期借入金 232,952 222,824
退職給付引当金 512,182 514,233
88,257 141,900
その他
固定負債合計 833,392 878,958
負債合計 3,216,814 3,268,167
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 434,319 434,319
資本剰余金 415,947 415,947
利益剰余金 2,941,576 2,934,977
△ 570,541 △ 570,541
自己株式
株主資本合計 3,221,303 3,214,703
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 246,590 296,060
△ 98,014 △ 98,014
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 148,575 198,045
純資産合計 3,369,878 3,412,749
負債純資産合計 6,586,693 6,680,916
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 2,222,030 2,389,753
1,743,465 1,899,980
売上原価
売上総利益 478,564 489,773
販売費及び一般管理費
給料及び手当 118,530 126,477
賞与引当金繰入額 30,289 30,006
退職給付費用 2,802 4,072
役員賞与引当金繰入額 8,049 3,395
202,049 226,781
その他
販売費及び一般管理費合計 361,722 390,734
営業利益 116,842 99,039
営業外収益
受取配当金 7,053 6,317
受取家賃 2,464 2,641
作業くず売却益 4,815 4,639
※1 10,500 ※1 10,500
不動産賃貸収入
6,365 4,104
その他
営業外収益合計 31,198 28,202
営業外費用
支払利息 2,688 1,505
不動産賃貸原価 5,152 4,867
1,648 1,377
その他
営業外費用合計 9,489 7,750
経常利益 138,550 119,491
特別利益
※2 8,013
-
投資有価証券売却益
特別利益合計 8,013 -
特別損失
- 0
固定資産除却損
特別損失合計 - 0
税引前四半期純利益 146,564 119,491
法人税、住民税及び事業税
679 7,628
31,710 31,809
法人税等調整額
法人税等合計 32,389 39,438
四半期純利益 114,174 80,052
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 不動産賃貸収入
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社が東京都に保有する保育士寮併設の保育園等の不動産賃貸料であります。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
当社が東京都に保有する保育士寮併設の保育園等の不動産賃貸料であります。
※２ 投資有価証券売却益
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式１銘柄の一部を売却したことによるものであります。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 46,780千円 41,331千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 43,472 15.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
86,652 30.00
普通株式 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは単一であり、報告セグメントの記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間
(自 2023年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 )
至 2023年６月30日 )
顧客との契約から生じる収益 2,222,030 2,389,753
その他の収益 ― ―
合計 2,222,030 2,389,753
当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であること
から、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 39円40銭 27円72銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 114,174 80,052
普通株主に帰属しない金額(千円) － ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 114,174 80,052
普通株式の期中平均株式数(株) 2,897,865 2,887,623
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社平賀(E00734)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社 平賀
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
阿 部 海 輔
公認会計士
業務執行社員
指定社員
梅 田 純 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平賀の
2023年４月１日から2024年３月31日までの第69期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日
まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平賀の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
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い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続 できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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