リゾートトラスト株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リゾートトラスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リゾートトラスト株式会社(E03969)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第51期 第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 リゾートトラスト株式会社
【英訳名】 RESORTTRUST,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伏見 有貴
【本店の所在の場所】 名古屋市中区東桜二丁目18番31号
【電話番号】 052－933－6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 業務部門管掌 兼CCO 井内 克之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区東桜二丁目18番31号
【電話番号】 052－933－6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 業務部門管掌 兼CCO 井内 克之
リゾートトラスト株式会社 東京本社
【縦覧に供する場所】
(東京都渋谷区代々木四丁目36番19号 リゾートトラスト東京ビル)
リゾートトラスト株式会社 大阪支社
(大阪市北区西天満４-14-３ リゾートトラスト御堂筋ビル)
リゾートトラスト株式会社 横浜支社
(横浜市港北区新横浜３-19-１ LIVMO ライジングビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第50期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 40,224 42,994 169,830
経常利益 （百万円） 2,578 3,427 13,247
親会社株主に帰属する
（百万円） 7,426 3,042 16,906
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 9,210 3,310 20,124
純資産額 （百万円） 114,145 124,549 123,889
総資産額 （百万円） 410,835 443,118 439,999
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 69.95 28.58 158.97
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 26.5 26.8 26.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益金額は、自己株式数控除後の期中平均発行済株式数に基づいて算出してお
ります。なお、自己株式数には、信託が保有する当社株式を加算しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(実績) (実績)
売 上 高
40,224百万円 42,994百万円 +6.9％
営 業 利 益
2,510百万円 3,250百万円 +29.5％
経 常 利 益
2,578百万円 3,427百万円 +32.9％
7,426百万円 3,042百万円 △59.0％
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,972百万円 6,074百万円 +22.2％
（参考）評価 営業利益
〔前年同期比〕
前年同期には、会員権事業において、2022年３月に販売を開始した「サンクチュアリコート琵琶湖」を中心に、
ホテル会員権の販売が好調でありましたが、当期間では、2022年10月に販売開始した「サンクチュアリコート日
光」の販売好調も加わり、前年を上回る契約実績であったこと、ホテルレストラン等事業において、回復が遅れて
いた都市部の会員制リゾートホテルの稼働率が前年を上回ったこと、メディカル事業において、メディカル会員権
の販売が前年を上回り、引き続き好調に推移し、会員数の増加に伴う会費収入の積み上がりが収益へ貢献したこ
と、課題であったシニアレジデンスの稼働率が上昇に転じたことなどにより、リゾートトラストグループ全体とし
て、経常利益までは「増収増益」となりましたが、前年同期に一般ホテル売却に伴う特別利益（約80億円）があっ
たため、親会社株主に帰属する四半期純利益は「減益」となっております。また、不動産収益の繰延影響等を除い
た実力値を示す「評価営業利益」は、ホテル会員権の販売好調により大きく進展しております。
（参考「評価営業利益」とは、未開業ホテルの会員権販売において、会員権代金の内「不動産代金」は、開業時
に一括収益認識されることから、会計上、開業時まで繰延べられますが、その繰延利益が当会計期間中に計上
されたと仮定した時の利益を表します。なお、加えて、メディカル会員権などの収益認識基準の影響も考慮
し、当会計期間における実力値を示す経営指標として活用しております。）
〔全体概況〕
当第１四半期連結累計期間における、わが国経済は、資源価格や物価、人件費などの高騰が個人消費、企業活動
へ影響を及ぼす中で、値上げ、賃金上昇、人手不足などへの対応が企業には求められました。このような環境下
で、当社グループの状況は、前年度に引き続き、ホテル、メディカルの会員権販売が好調であり、昨年に実施した
ホテルレストラン等事業における値上げの効果に加え、６月には、一部会員権の値上げを実施し、インフレリスク
へ対応しております。一方で、前年同期には一般ホテル売却に伴う「特別利益」約80億円が計上されていたことな
どにより、この結果として、売上高は 42,994百万円 （前年同期比 6.9％増 ）、営業利益は 3,250百万円 （前年同期比
29.5％増 ）、経常利益は 3,427百万円 （前年同期比 32.9％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 3,042百万円
（前年同期比 59.0％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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(会員権事業)
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(実績) (実績)
売 上 高
9,112百万円 9,232百万円 +1.3％
2,967百万円 2,399百万円 △19.2％
セグメント利益
会員権事業におきましては、2022年３月から販売を開始した「サンクチュアリコート琵琶湖」、2022年10月から
販売を開始した「サンクチュアリコート日光」の会員権販売がそれぞれ好調に推移しましたが、開業するまでの間
は、「不動産代金」の「売上高および原価」が繰延べられること、また、前年同期に比べ、見込み客紹介の業務委
託手数料や営業スタッフのベア等人件費の増加などコストアップにより、増収減益となりました。６月からは一部
会員権の値上げを行っており、コスト増に対応してまいります。
(ホテルレストラン等事業)
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(実績) (実績)
売 上 高
20,086百万円 22,224百万円 +10.6％
セグメント利益 400百万円 1,363百万円 +240.5％
ホテルレストラン等事業におきましては、前年同期には、一部ホテル売却の準備コストがかかっていたものが無
くなるなどコスト減少に加え、昨年11月からの値上げの効果、更には、「東京ベイコート倶楽部」など回復の遅れ
ていたアーバンリゾートの稼働回復などにより、ベアや中抜け廃止などの人事施策実行に伴うコスト増を吸収し、
増収増益となりました。
(メディカル事業)
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(実績) (実績)
売 上 高
10,846百万円 11,362百万円 +4.8％
セグメント利益 1,446百万円 1,523百万円 +5.3％
メディカル事業におきましては、総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の会員権販
売が順調であったことで、会員の増加に伴う年会費収入等が増加したことに加え、シニアレジデンスの稼働回復な
どにより、増収増益となりました。
(その他）
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(実績) (実績)
売 上 高
180百万円 174百万円 △3.4％
セグメント利益 121百万円 101百万円 △16.1％
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の 総資産は443,118百万円 （ 前連結会計年度比0.7％の増加 ）となりました。これ
は、前連結会計年度末に比べ、会員権販売における提携ローンの利用に伴い、営業貸付金が 2,759百万円 減少
し、割賦売掛金が 6,677百万円 増加したことなどによるものであります。
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（負債）
当第１四半期連結会計期間末の 負債合計は318,569百万円 ( 前連結会計年度比0.8％の増加 ）となりました。これ
は、前連結会計年度末に比べ、未開業物件のホテル会員権販売が増加したことに伴い、前受金が 10,976百万円
増加した一方で、長期借入金が 10,926百万円 減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における 純資産合計は124,549百万円 （ 前連結会計年度比0.5％の増加 ）となりま
した。これは、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が 351百万円 増加したことなどによるものであります。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は 26.8％ となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 32百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
わが国における今後の経済情勢につきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や新型コロナウイルス感染症が
与えた影響が顕在化し続ける中で、世界的なインフレ、エネルギーや資源価格、人件費の高騰などに加え、メタバー
ス、ＡＩなど新たなテクノロジーが及ぼす影響が見通しにくく、厳しい環境が続くことが予想されます。
このような環境に即し、創立50周年を迎えた当社グループは、2023年4月～2028年3月までの中期5ヵ年経営計画を策
定しました。本中期経営計画においては、前中計のコンセプトであった、これまで培ってきたそれぞれの事業を横の
連携でしっかりと「つなぐ(connect)」ことに加えて、各事業にサステナビリティの軸を通し、社会価値と経済価値の
両立を目指した上で、会員と共に、社員と共に、「ステークホルダー・ウェルビーイング」を追求し、より強固なグ
ループブランドを実現するとともに、お客様の一生涯を通じてお付き合いをしていただけるグループになることを目
指します。
その達成に向けた基本戦略として、本中計では、お客様と共に、地域と共に、サステナブルな社会へ貢献すること
を基礎として、グループのアイデンティティである「ご一緒しますいい人生～より豊かでしあわせな時間（とき）を
創造します～」の実践を通じた、「真のグループ経営」を実現してまいります。
グループ経営の進化のために、「新天地開拓」の創業精神のもと、グループ一体となって更なる付加価値の創出や
事業領域の拡大に挑み続けるとともに、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮するための人的資本投資、そして、Ｄ
Ｘを目指した、データプラットフォームの構築、ＩＴテクノロジーの活用ならびに事業ポートフォリオ改革、バック
オフィス改革、ガバナンス改革など経営基盤における質的な変革と生産性および収益性の向上により、No.1のフィー
ルドを更に拡げ、各事業をより強くし、リゾートトラストグループらしい長期安定的な成長を実現してまいります。
リゾートトラストグループの存在意義は、余暇と健康に関わる様々な社会的課題について、当社グループの余暇と
健康のサービスを融合させて新たな価値を創出することで解決し、当社グループに関わる全ての人々の豊かさと幸福
を追求することにあると考えております。
これからも、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、次代の変化を捉えながら、常にお客様と
共に、より豊かで幸福な社会の実現を目指した商品・サービスを協創する企業グループとして、サステナブルな経営
を続け、企業価値向上に努めてまいる所存です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
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１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 プライム市場
単元株式数は100株
普通株式 108,520,799 108,520,799
名古屋証券取引所 プレミア市場 であります。
計 108,520,799 108,520,799 － －
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 108,520 ― 19,590 ― 19,238
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
12,044
普通株式 2,072,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 106,261,200 1,062,612 －
単元未満株式 普通株式 186,899 － －
発行済株式総数 108,520,799 － －
総株主の議決権 － 1,074,656 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ 4,600株(議決権 46個)及び 40株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中区東桜二丁目18番31号
リゾートトラスト株式会社 868,300 1,204,400 2,072,700 1.91
計 － 868,300 1,204,400 2,072,700 1.91
（注）他人名義で所有している理由等
ＥＳＯＰ「株式給付信託（株式給付型プラン・業績連動型プラン）」及び株式給付信託（BBT）の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８-12）が所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,467 26,913
受取手形、売掛金及び契約資産 11,632 9,585
割賦売掛金 61,585 68,263
営業貸付金 32,291 29,531
有価証券 10,817 9,204
商品 1,038 1,138
販売用不動産 4,914 4,650
原材料及び貯蔵品 1,485 1,634
仕掛販売用不動産 26,139 31,167
リース投資資産 4,162 4,016
その他 6,411 8,539
△ 982 △ 1,007
貸倒引当金
流動資産合計 187,964 193,639
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 96,829 95,889
機械装置及び運搬具（純額） 1,735 1,813
コース勘定 7,635 7,635
土地 43,702 43,746
リース資産（純額） 1,928 1,870
使用権資産 10,985 11,009
建設仮勘定 10,388 11,833
2,927 2,870
その他（純額）
有形固定資産合計 176,133 176,670
無形固定資産
のれん 1,265 1,159
ソフトウエア 3,015 2,797
1,876 2,120
その他
無形固定資産合計 6,157 6,077
投資その他の資産
投資有価証券 22,915 21,238
関係会社株式 1,328 1,331
長期貸付金 4,810 4,728
退職給付に係る資産 418 400
繰延税金資産 19,345 18,097
その他 21,343 21,359
△ 417 △ 425
貸倒引当金
投資その他の資産合計 69,744 66,730
固定資産合計 252,035 249,478
資産合計 439,999 443,118
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,738 1,459
短期借入金 1,308 1,290
1年内返済予定の長期借入金 11,300 19,151
リース債務 1,470 1,458
未払金 11,403 8,856
未払法人税等 4,723 775
未払消費税等 2,245 2,191
前受金 95,402 106,378
前受収益 15,020 16,375
債務保証損失引当金 35 33
ポイント引当金 511 527
11,535 13,373
その他
流動負債合計 156,695 171,872
固定負債
長期借入金 13,487 2,560
リース債務 20,985 20,848
繰延税金負債 322 372
株式給付引当金 547 763
退職給付に係る負債 3,007 3,070
長期預り保証金 29,813 29,635
償却型長期預り保証金 86,073 84,257
5,178 5,188
その他
固定負債合計 159,414 146,696
負債合計 316,110 318,569
純資産の部
株主資本
資本金 19,590 19,590
資本剰余金 21,574 21,695
利益剰余金 73,662 74,013
△ 3,064 △ 3,056
自己株式
株主資本合計 111,762 112,243
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,813 3,019
為替換算調整勘定 2,976 2,976
322 312
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,112 6,308
非支配株主持分 6,014 5,996
純資産合計 123,889 124,549
負債純資産合計 439,999 443,118
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 40,224 42,994
4,313 4,630
売上原価
売上総利益 35,911 38,364
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 13,011 13,539
修繕維持費 921 1,091
貸倒引当金繰入額 116 27
水道光熱費 1,670 1,780
減価償却費 2,126 1,979
15,554 16,696
その他
販売費及び一般管理費合計 33,401 35,114
営業利益 2,510 3,250
営業外収益
受取利息 254 243
受取配当金 1 4
持分法による投資利益 5 3
貸倒引当金戻入額 52 31
債務保証損失引当金戻入額 0 1
為替差益 2 0
助成金収入 65 52
35 105
その他
営業外収益合計 419 443
営業外費用
支払利息及び社債利息 64 67
シンジケートローン手数料 - 14
控除対象外消費税等 191 118
94 65
その他
営業外費用合計 351 266
経常利益 2,578 3,427
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
特別利益
固定資産売却益 8,001 -
投資有価証券売却益 8 -
有価証券償還益 - 1,478
313 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 8,323 1,478
特別損失
固定資産除却損 11 1
投資有価証券評価損 63 -
0 -
その他
特別損失合計 74 1
税金等調整前四半期純利益 10,827 4,904
法人税、住民税及び事業税
2,419 579
927 1,211
法人税等調整額
法人税等合計 3,346 1,790
四半期純利益 7,481 3,113
非支配株主に帰属する四半期純利益 54 71
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,426 3,042
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 7,481 3,113
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,014 206
為替換算調整勘定 723 0
△ 9 △ 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,729 196
四半期包括利益 9,210 3,310
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,155 3,238
非支配株主に係る四半期包括利益 54 71
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ダイヤメディカルネットは、同じく当社
の連結子会社である株式会社iMedicalを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外
しております。
また、当社の連結子会社であった ＲＴＣＣ株式会社 は、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したた
め、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
会員等の金融機関とのローン契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
エクシブ会員 4,418 百万円 エクシブ会員 4,084 百万円
ベイコート倶楽部会員 8,641 百万円 ベイコート倶楽部会員 8,022 百万円
サンクチュアリコート倶楽部会員 1,763 百万円 サンクチュアリコート倶楽部会員 1,909 百万円
ハイメディック会員 103 百万円 ハイメディック会員 86 百万円
ゴルフ会員 75 百万円 ゴルフ会員 71 百万円
クルーザークラブ会員 9 百万円 クルーザークラブ会員 9 百万円
計 15,011 百万円 計 14,183 百万円
上記のほか、連結会社以外の会社の債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
リース債務 １ 百万円 リース債務 １ 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 2,402百万円 2,160百万円
のれんの償却額 105百万円 105百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 1,611 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万
円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 2,691 25.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万
円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ホテルレス 合計
メディカル (注)
会員権事業 トラン等事 計
事業
業
売上高
外部顧客への売上高 9,112 20,086 10,846 40,044 180 40,224
セグメント間の
9 731 75 816 462 1,278
内部売上高又は振替高
計 9,121 20,817 10,922 40,861 642 41,503
セグメント利益 2,967 400 1,446 4,814 121 4,935
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 4,814
「その他」の区分の利益 121
全社費用（注） △2,425
2,510
四半期連結損益計算書の営業利益
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
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四半期報告書
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ホテルレス 合計
メディカル (注)
会員権事業 トラン等事 計
事業
業
売上高
外部顧客への売上高 9,232 22,224 11,362 42,820 174 42,994
セグメント間の
9 982 110 1,101 354 1,456
内部売上高又は振替高
計 9,242 23,207 11,473 43,922 529 44,451
セグメント利益 2,399 1,363 1,523 5,286 101 5,387
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 5,286
「その他」の区分の利益 101
全社費用（注） △2,137
3,250
四半期連結損益計算書の営業利益
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（連結子会社の合併）
当社の連結子会社である株式会社iMedicalは、同じく当社の連結子会社である株式会社ダイヤメディカルネット
を2023年４月１日付で吸収合併いたしました。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 株式会社iMedical 事業内容 医療関連システム開発
（吸収合併消滅会社）
名称 株式会社ダイヤメディカルネット 事業内容 遠隔画像診断サービス事業
②企業結合日 2023年４月１日
③企業結合の法的形式
株式会社iMedicalを存続会社、株式会社ダイヤメディカルネットを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称 株式会社iMedical
⑤その他取引の概要に関する事項
本合併は、グループ再編による経営資源の集約により、当社グループの一層の経営効率化を図るものであります。
（2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。
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四半期報告書
（当社による連結子会社の合併）
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＲＴＣＣ株式会社を吸収合併するこ
とを決議し、2023年６月30日に当該吸収合併を実施いたしました。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 リゾートトラスト株式会社（当社） 事業内容 ホテル会員権の販売、ホテル・レストラン等の運営他
（吸収合併消滅会社）
名称 ＲＴＣＣ株式会社 事業内容 旅行業法に基づく旅行業務
②企業結合日 2023年６月30日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、ＲＴＣＣ株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
リゾートトラスト株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
本合併は、グループ再編による経営資源の集約により、当社グループの一層の経営効率化を図るものであります。
（2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
〔財又はサービスの種類別の収益の分解情報〕
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ホテルレスト メディカル事
(注) １
会員権事業 計
ラン等事業 業
登録料売上 7,703 － 1,127 8,830 － 8,830
不動産売上 623 － － 623 － 623
施設利用売上 － 13,255 － 13,255 － 13,255
シニアレジデンス収入 － － 3,440 3,440 － 3,440
運営管理費・年会費等収入 － 3,407 3,204 6,612 － 6,612
クリニック受託料収入 － － 1,200 1,200 － 1,200
その他 263 3,345 1,425 5,035 5 5,040
顧客との契約から生じる収益 8,590 20,008 10,398 38,997 5 39,003
その他の収益 (注)２ 521 77 448 1,046 174 1,221
外部顧客への売上高 9,112 20,086 10,846 40,044 180 40,224
（注） 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく 不動産賃貸収入 及び、企業
会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
〔財又はサービスの時期別の収益の分解情報〕
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ホテルレスト メディカル事
(注) １
会員権事業 計
ラン等事業 業
一時点で移転される財 8,588 15,979 3,295 27,863 5 27,869
一定の期間にわたり移転され
1 4,029 7,103 11,134 － 11,134
る財
顧客との契約から生じる収益 8,590 20,008 10,398 38,997 5 39,003
その他の収益 (注)２ 521 77 448 1,046 174 1,221
外部顧客への売上高 9,112 20,086 10,846 40,044 180 40,224
（注） 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく 不動産賃貸収入 及び、企業
会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
〔財又はサービスの種類別の収益の分解情報〕
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ホテルレスト メディカル事
(注) １
会員権事業 計
ラン等事業 業
登録料売上 7,631 － 1,106 8,738 － 8,738
不動産売上 744 － － 744 － 744
施設利用売上 － 15,194 － 15,194 － 15,194
シニアレジデンス収入 － － 3,441 3,441 － 3,441
運営管理費・年会費等収入 － 3,367 3,478 6,846 － 6,846
クリニック受託料収入 － － 1,247 1,247 － 1,247
その他 188 3,545 1,655 5,389 6 5,396
顧客との契約から生じる収益 8,565 22,108 10,929 41,603 6 41,609
その他の収益 (注)２ 667 116 433 1,217 167 1,385
外部顧客への売上高 9,232 22,224 11,362 42,820 174 42,994
（注） 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく 不動産賃貸収入 及び、企業
会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
〔財又はサービスの時期別の収益の分解情報〕
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ホテルレスト メディカル事
(注) １
会員権事業 計
ラン等事業 業
一時点で移転される財 8,559 18,095 3,447 30,102 6 30,108
一定の期間にわたり移転され
5 4,013 7,481 11,500 － 11,500
る財
顧客との契約から生じる収益 8,565 22,108 10,929 41,603 6 41,609
その他の収益 (注)２ 667 116 433 1,217 167 1,385
外部顧客への売上高 9,232 22,224 11,362 42,820 174 42,994
（注） 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく 不動産賃貸収入 及び、企業
会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 69円95銭 28円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
7,426 3,042
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,426 3,042
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 106,160 106,451
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期
間1,268,787株、当第１四半期連結累計期間1,201,187株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
リゾートトラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 時 々 輪 彰 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリゾートトラス
ト株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リゾートトラスト株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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