丸紅株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第100期第1四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
【会社名】 丸紅株式会社
【英訳名】 Marubeni Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 柿 木 真 澄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目4番2号
【電話番号】 03-3282-2111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 根 秀 禎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目4番2号
【電話番号】 03-3282-2111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 根 秀 禎
【縦覧に供する場所】 丸紅株式会社大阪支社
（大阪市北区堂島浜一丁目2番1号）
丸紅株式会社中部支社
（名古屋市中区錦二丁目2番2号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第1四半期 第1四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
2,910,368 2,019,739 9,190,472
収益 （百万円）
税引前四半期利益又は
247,870 172,709 651,745
（百万円）
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
201,629 141,277 543,001
（百万円）
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
438,532 411,276 826,114
（百万円）
四半期（当期）包括利益合計
親会社の所有者に帰属する
2,600,835 3,198,716 2,877,747
（百万円）
持分合計
2,695,725 3,304,189 2,981,973
資本合計 （百万円）
8,976,391 8,243,923 7,953,604
総資産額 （百万円）
基本的1株当たり
116.97 83.16 316.11
親会社の株主に帰属する （円）
四半期（当期）利益
希薄化後1株当たり
116.76 83.04 315.58
親会社の株主に帰属する （円）
四半期（当期）利益
28.97 38.80 36.18
親会社所有者帰属持分比率 （%）
営業活動による
188,330 90,413 606,334
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
156,805
（百万円） △ 93,089 △ 120,562
キャッシュ・フロー
財務活動による
15,992
（百万円） △ 15,327 △ 766,587
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
713,781 591,950 608,917
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）1. 当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2. 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
3. 「基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期（当期）利益」及び「希薄化後1株当たり親会社の株主に
帰属する四半期（当期）利益」に使用する四半期（当期）利益は、「親会社の所有者に帰属する四半期（当
期）利益」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。
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2【事業の内容】
当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報ソリューション、食料、アグリ事
業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リー
ス・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な
分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の
事業活動を多角的に展開しております。
当連結会計年度より、 「 情報・物流 」 を 「 情報ソリューション 」 に名称変更するとともに 、 「ライフスタイル」の一
部を「金融・リース・不動産」及び「次世代事業開発」に、「情報・物流」の一部を「次世代事業開発」に、「エネ
ルギー」の一部を「電力」に、「次世代事業開発」の一部を「化学品」に、「その他」の一部を「情報ソリューショ
ン」に、それぞれ編入しております。
当社グループのオペレーティング・セグメントごとの取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は以下のと
おりであります。
オペレーティン
グ・セグメント
取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名
（注）1
国内及び海外において、アパレル、フットウェア、生活用
丸紅インテックス、丸紅テクノラバー、
子 会 社
品、スポーツ用品、産業資材、繊維原料、タイヤ、ゴム資
丸紅ファッションリンク、MASI Holding（注）2
ライフスタイル 材等多岐にわたる商品を取り扱い、商品の企画・製造・卸
売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開し
Saide Tekstil Sanayi ve Ticaret
関連会社等
ております。
国内及び海外において、ICT分野では、システムソリュー
アルテリア・ネットワークス、丸紅情報システム
ション事業、モバイル事業、ネットワーク事業等、物流分
子 会 社 ズ、丸紅ロジスティクス、丸紅I-DIGIOホールディ
情 報
野では、フォワーディング事業、物流センター運営事業
ングス、MXモバイリング
ソリューション
等、デジタル技術を活用した多様なサービスを提供してお
ります。
関連会社等 -
国内及び海外において、乳製品、砂糖、加工食品・飲料及
アトリオン製菓、ベニレイ、丸紅食料、山星屋、
子 会 社
びその原料、業務用食材、農水産物等、食に係る様々な商
Iguaçu de Café Solúvel、Iguacu Vietnam
品を取り扱っており、原料調達から、高付加価値商品の生
食 料 第 一
産・加工事業、流通機能を活かした卸・小売事業に至る幅
イオンマーケットインベストメント（注）3、
広い事業を展開しております。また、新分野として、フー
関連会社等
日清オイリオグループ、Acecook Vietnam
ドサイエンス領域での事業構築にも取り組んでおります。
ウェルファムフーズ、日清丸紅飼料、
国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦等、穀物・
日本チャンキー、
畜産分野に係る様々な商品を取り扱っており、穀物集荷事
パシフィックグレーンセンター、
子 会 社
業から穀物サイロ事業、配合飼料製造事業、畜肉の生産・
食 料 第 二
Columbia Grain International、
処理加工・販売事業に至る幅広い事業を展開しておりま
Creekstone Holding
す。また、デジタル技術を活用した畜産営農支援、穀物取
引の効率化にも取り組んでおります。
関連会社等 エスフーズ
Helena Agri-Enterprises、
子 会 社
米国、欧州、南米、アジア等の地域において農業資材小売
MacroSource
ア グ リ 事 業
及び卸売事業を展開しております。
関連会社等 片倉コープアグリ
興亜工業、丸紅フォレストリンクス、
Kraft of Asia Paperboard & Packaging、
国内及び海外において、製紙原料・板紙・衛生紙・洋紙・
子 会 社
フ ォ レ ス ト
Musi Hutan Persada、
バイオマス燃料等の製造・販売、植林事業への参画及び住
プ ロ ダ ク ツ
Tanjungenim Lestari Pulp and Paper
宅資材の販売を行っております。
丸住製紙、H&PC Brazil Participacoes（注）4
関連会社等
国内及び海外において、石油化学品等の川上から電子材
料、機能化学品の川下に至るまで、多種多様な製品・サー
丸紅ケミックス、丸紅プラックス、
ビスを提供しております。飼料添加剤や食品機能材といっ
子 会 社
Olympus Holding（注）5
た人口増加に伴い持続的な成長が期待できるライフサイエ
化 学 品
ンス分野での事業展開、AIを活用した画像診断をはじめと
するデジタルヘルス分野での新しいビジネスモデルの構築
等、これまでの化学品の枠を超えた新たなソリューション
Dampier Salt
関連会社等
提供型ビジネスを推進しております。
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オペレーティン
グ・セグメント
取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名
（注）1
丸紅エコマテリアルズ、丸紅テツゲン、
丸紅メタル、Marubeni Aluminium Australia、
鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及
Marubeni Iron Ore Australia、
び鉄鋼製品全般・非鉄軽金属の製造・加工・販売、鉄鋼・
子 会 社
金 属 非鉄軽金属の原料資源やセメント関連資材の売買、並びに
Marubeni LP Holding（注）6、
鉄・非鉄軽金属・EV用バッテリーのリサイクル等を行って
Marubeni Metals & Minerals (Canada)、
おります。
Marubeni Resources Development
関連会社等 伊藤忠丸紅鉄鋼、丸紅建材リース
国内及び海外において、水素・燃料アンモニアの製造事業
子 会 社 日豪水素
新エネルギー
及びトレード・マーケティング、水素小売事業、SAF/e-メ
開 発 推 進 部
タン等の合成燃料製造事業及びトレード・マーケティング
（注）1
等、新エネルギー領域において脱炭素の実現に資する事業
関連会社等 ＪＭＪ ＳＡＦ投資
に取り組んでおります。
国内及び海外において、天然ガス事業（生産、液化、ト
丸紅エネルギー、
レード）、石油・ガスの探鉱・開発・生産事業、石油・
子 会 社
Marubeni Oil & Gas (USA)、MIECO
LPGのトレード・物流・マーケティング事業、原子力事業
エ ネ ル ギ ー
（ウラン鉱山開発、原子燃料サイクル、関連機器販売・
サービス）、環境価値の開発・売買等の幅広い分野に取り
関連会社等 ENEOSグローブ
組んでおります。
丸紅新電力、丸紅洋上風力開発、三峰川電力、
国内及び海外において、発電事業並びに分散型電源事業、 子 会 社
Chenya Energy、SmartestEnergy
蓄電池・電力需給調整等を含むエネルギーマネジメント事
業、電力小売事業、地産地消型の新エネルギー関連事業を
電 力
秋田洋上風力発電、Jamaica Public Service
含む電力サービス事業からなる多彩な電力事業における開
Company、Lion Power (2008)、Mesaieed Power、
関連会社等
発・投資・保守・運営・資産維持管理に加え、発電・送変
Sweihan Solar Holding Company
電機器の納入及び工事請負を行っております。
国内及び海外において、エネルギー関連インフラ、交通イ
丸紅プロテックス、MM Capital Partners、
ンフラ、社会インフラ、上下水道・海水淡水化及び脱炭
子 会 社
AGS MCUK Holdings、Aguas Decima
素・低炭素・循環エコノミー関連分野を含む産業プラント
イ ン フ ラ
の各分野での開発・投資・運営に加え、関連設備の納入・
プロジェクト
工事請負・運転維持管理を行っております。また、海外イ
ンフラ資産を対象としたファンド運営事業を行っておりま
Southern Cone Water（注）7
関連会社等
す。
国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器等の輸
スカーレットLNG輸送、
出入、並びにこれら関連商材を取り扱う卸売・小売・製品
丸紅エアロスペース、MMSLジャパン、
子 会 社
開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、ま
Marubeni Aviation Parts Trading、MMSL、
航 空 ・ 船 舶
た、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・
Royal Maritime
ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開するとと
もに、船舶関連資材の取扱いを行っております。
関連会社等 スイスポートジャパン
ジャパン・リート・アドバイザーズ、
国内及び海外において、金融・リース分野では、総合リー
丸紅セーフネット、丸紅都市開発、
ス、自動車販売金融、航空機リース、航空機エンジンリー
丸紅リアルエステートマネジメント、
子 会 社
ス、冷蔵冷凍トレーラー・商用車のリース及びレンタル、
MAI Holding（注）8、
貨車リース、次世代金融事業、フェムテック事業、プライ
Marubeni Aviation Holding（注）9
金融・リース・
ベートエクイティファンド及び企業投資事業等、不動産分
不 動 産
野では、不動産開発事業、アセットマネジメント・プロパ
みずほ丸紅リース、MARUBENI FUYO AUTO
ティマネジメント事業、インフラファンド事業等、保険分
INVESTMENT(CANADA)（注）10、Marubeni SuMiT
関連会社等
野では、保険仲介事業、キャプティブ事業等を行っており
Rail Transport（注）11、PLM Fleet
ます。
丸紅テクノシステム、
国内及び海外において、建設機械・鉱山機械・自動車・産
Marubeni Auto Investment (UK)、
子 会 社
建機・産機・ 業機械・工作機械等の輸出入、並びにこれら多様な商材を
MARUBENI DAGITIM VE SERVIS、
モ ビ リ テ ィ 取り扱う、卸売事業・小売事業・製品開発・各種サービス
Marubeni-Komatsu
等の分野への投融資を幅広く行っております。
Hitachi Construction Machinery (Australia)
関連会社等
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オペレーティン
グ・セグメント
取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名
（注）1
スマートシティ・インフラ、新技術、オフショアDX、医薬
品・医療機器、医療サービス、ウェルネス・ビューティ
丸紅グローバルファーマ（注）12、
ー、コンシューマーブランド、メタバース、教育等、今後
丸紅フットウェア、Megalopolis Manunggal
子 会 社
飛躍的な市場成長が見込まれ、これまで当社として十分な
Industrial Development
次世代事業開発
取組みができていない領域において、当社が有する幅広い
事業・機能・ネットワークとの掛け合わせや、世の中の最
先端のビジネスモデルを先取りすることで新たなビジネス
関連会社等 ラコステジャパン
モデルの開発・構築を推進しております。
成長性の高い東南アジア及び新しいビジネストレンドの発
信地である米国における消費者向け事業への投資を通じ、
丸紅ベンチャーズ、Marubeni Growth Capital
次 世 代 コ ー その成長機会の取り込みを目指すコーポレートディベロッ
子 会 社
ポレートディベ プメント、革新的な技術やビジネスモデルを有する国内外
Asia、Marubeni Growth Capital U.S.
ロップメント のスタートアップへの投資を行うコーポレートベンチャー
キャピタルの運営及びeスポーツでの取組みを起点とした
次世代メディア事業開発を推進しております。
関連会社等
-
丸紅フィナンシャルサービス、
そ の 他 グループファイナンス及びグループ会社向けの財務・金融
Marubeni Finance America、
子 会 社
(本部・管理等) 業務等を行っております。
Marubeni Finance Europe
（注）1. 当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」（「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入）は
独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電
力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。
2. MASI Holdingは、米国においてコンベヤベルトディストリビューション事業を展開するAll-State Belting及びカナダにおいて同事
業を展開するBelterraの持株会社であります。なお、2023年7月、MASI HoldingはViacore Holding、All-State BeltingはViacore
Solutions, LLC、BelterraはViacore Solutions Inc.と商号変更しております。
3. イオンマーケットインベストメントは、首都圏でスーパーマーケット事業を展開するユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングスの持株会社であります。
4. H&PC Brazil Participacoesは、ブラジルの衛生用品メーカーであるSanther - Fabrica de Papel Santa Therezinhaの持株会社であ
ります。
5. Olympus Holdingは、世界各国において飼料添加剤ディストリビューション事業を展開するOrffa International Holdingの持株会社
であります。
6. Marubeni LP Holdingは、チリにおける銅事業への投資を行う持株会社であります。
7. Southern Cone Waterは、チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社であります。
8. MAI Holdingは、米国において自動車販売金融事業を展開するWestlake Services及びNowcomへの投資を行うNowlake Technologyの持
株会社であります。
9. Marubeni Aviation Holdingは、米国において航空機オペレーティングリース事業を展開するAircastleの持株会社であります。
10. MARUBENI FUYO AUTO INVESTMENT(CANADA)は北米において商用車レンタル・リース事業への投資を営むThe Driving Forceの持株会社
であります。
11. Marubeni SuMiT Rail Transportは、北米において鉄道貨車リース事業等を営むMidwest Railcarの持株会社であります。
12. 丸紅グローバルファーマは、中東における医薬品・医療機器販売事業を展開するLunatus Marketing & Consulting等の持株会社であ
ります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境の概観は以下のとおりであります。
世界経済は、多くの国でインフレが依然高水準で推移するなか、昨年からの欧米を中心とした金融引締めが継続
し、景気が緩やかに減速しました。先進国では、米国、欧州で金利上昇や銀行経営不安の影響により企業投資が縮
小しました。一方、日本は新型コロナの5類移行や水際対策の撤廃を背景に内需やインバウンド需要の回復が進みま
した。新興国では中国の景気回復が力強さを欠くなか、外需依存度の高い国を中心に景気が減速しました。
一次産品価格は、世界経済の減速懸念拡大に伴う需要後退を受けて多くの商品が軟調に推移しました。原油価格
はOPECプラスの減産等が下支えしましたが、概ね下落基調が続きました。中国が世界最大の輸入国である銅や鉄鉱
石の価格は、同国の景気回復ペース鈍化を受けて下落しました。
欧米の債券市場では中央銀行による金融引締め長期化の見通しが強まるなか、短期債を中心に金利上昇が続き、
円相場は円安・ドル高が進行しました。株式市場は景気回復期待の強まる日本が大きく上昇し、米国も堅調に推移
した一方、欧州はやや軟調でした。
このような経済環境のなか、当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
前第1四半期
当第1四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 2,910,368 2,019,739 △890,629
売上総利益 315,571 276,867 △38,704
営業利益 147,320 95,105 △52,215
持分法による投資損益 87,599 73,035 △14,564
親会社の所有者に帰属する
141,277
201,629 △60,352
四半期利益
（注）「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められ
ている表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」、
「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
収益は前第1四半期連結累計期間比（以下「前年同期比」という。）8,906億円（30.6%）減収の2兆197億円となり
ました。オペレーティング・セグメント別には、主に食料第二でGavilon穀物事業の売却に伴い減収となりました。
売上総利益は前年同期比387億円（12.3%）減益の2,769億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主
な増減は以下のとおりであります。
金属 191億円減益 商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業の減益
アグリ事業 178億円減益 農薬及び肥料の価格下落を背景とするHelena社及びMacroSource社の減
益
電力 74億円増益 海外電力卸売・小売事業等の増益
営業利益は前年同期比522億円（35.4%）減益の951億円となりました。
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持分法による投資損益は前年同期比146億円（16.6%）減益の730億円となりました。オペレーティング・セグメン
ト別の主な増減は以下のとおりであります。
金属 227億円減益 商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業及びチリ銅事業の減益
エネルギー 38億円減益 原油・ガス価格の下落等に伴うLNG事業の減益等
電力 58億円増益 海外発電事業の増益等
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比604億円（29.9%）減益の1,413億円となりまし
た。
当第1四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績（親会社の所有者に帰属する四半期利益）は
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第1四半期
当第1四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
ライフスタイル 557 2,051 1,494
情報ソリューション 1,595 △188 △1,783
食料第一 3,062 5,067 2,005
食料第二 7,095 6,536 △559
アグリ事業 42,204 24,120 △18,084
フォレストプロダクツ 2,806 2,228 △578
化学品 7,265 2,003 △5,262
金属 80,593 43,544 △37,049
エネルギー 18,561 12,041 △6,520
電力 8,840 16,057 7,217
インフラプロジェクト 1,398 2,461 1,063
航空・船舶 9,440 5,544 △3,896
金融・リース・不動産 11,966 9,007 △2,959
建機・産機・モビリティ 6,102 7,354 1,252
次世代事業開発 △399 391 790
次世代コーポレートディベロップメント △58 △568 △510
その他 602 3,629 3,027
141,277
全社合計 201,629 △60,352
（注）1. 当連結会計年度より、「情報・物流」を「情報ソリューション」に名称変更するとともに、「ライフス
タイル」の一部を「金融・リース・不動産」及び「次世代事業開発」に、「情報・物流」の一部を「次
世代事業開発」に、「エネルギー」の一部を「電力」に、「次世代事業開発」の一部を「化学品」に、
「その他」の一部を「情報ソリューション」に、それぞれ編入しております。これらの変更に伴い、前
第1四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。なお、
当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」（「エネルギー」「電力」「インフラプロ
ジェクト」の一部を編入）の損益等については、「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」に
それぞれ配賦しており、これに伴い、前第1四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報
を組み替えて表示しております。
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
3. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント
間の内部取引消去等が含まれております。
ライフスタイル
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親会社の所有者に帰属する四半期利益（以下「四半期利益」という。）は、衣料品等の取引における増益及び前
年同期に計上した衣料品等の企画・製造・販売事業に関連する一過性損失の反動により、前年同期比15億円増益の
21億円となりました。
情報ソリューション
四半期利益（損失）は、国内携帯電話販売事業の減益により、前年同期比18億円悪化の2億円の損失となりまし
た。
食料第一
四半期利益は、インスタントコーヒーの製造・販売事業及び国内菓子卸事業の増益により、前年同期比20億円増
益の51億円となりました。
食料第二
四半期利益は、肉牛処理加工・販売事業の減益等により、前年同期比6億円減益の65億円となりました。
アグリ事業
四半期利益は、農薬及び肥料の価格下落を背景とするHelena社及びMacroSource社の減益により、前年同期比181
億円減益の241億円となりました。
フォレストプロダクツ
四半期利益は、パルプ市況悪化に伴うムシパルプ事業の減益等により、前年同期比6億円減益の22億円となりまし
た。
化学品
四半期利益は、石油化学品及び無機化学品取引の減益により、前年同期比53億円減益の20億円となりました。
金属
四半期利益は、商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業及びチリ銅事業の減益により、前年同期比370億円減益の
435億円となりました。
エネルギー
四半期利益は、石油・LNGトレーディングにおける増益があったものの、原油・ガス価格の下落等に伴う石油・ガ
ス開発事業の減益等により、前年同期比65億円減益の120億円となりました。
電力
四半期利益は、海外発電事業の増益等により、前年同期比72億円増益の161億円となりました。
インフラプロジェクト
四半期利益は、海外水事業等の増益により、前年同期比11億円増益の25億円となりました。
航空・船舶
四半期利益は、航空関連事業における需要回復に伴う増益があったものの、船舶市況の下落に伴う船舶保有運航
事業の減益により、前年同期比39億円減益の55億円となりました。
金融・リース・不動産
四半期利益は、米国航空機リース事業における金利収支の悪化等により、前年同期比30億円減益の90億円となり
ました。
建機・産機・モビリティ
四半期利益は、建設機械事業及び産業設備事業の増益により、前年同期比13億円増益の74億円となりました。
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次世代事業開発
四半期利益（損失）は、中東における医薬品・医療機器販売事業の増益等により、前年同期比8億円改善の4億円
の利益となりました。
次世代コーポレートディベロップメント
四半期損失は前年同期比5億円悪化の6億円となりました。
（2）キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析、並びに資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比（以下「前年度末
比」という。）170億円（2.8%）減少の5,920億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業資金負担等の増加があったものの、営業収入及び配当収入により、904億円の収入となりました。前年同期
比では979億円の収入の減少であります。
基礎営業キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローから、営業資金の増減等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」は、
1,418億円となりました。その内訳は以下のとおりであります。
（収入：＋、支出：△）
調整後営業利益
＋985億円
（売上総利益＋販売費及び一般管理費）
減価償却費等 ＋414億円
利息の受取額及び支払額 △109億円
配当金の受取額 ＋607億円
法人所得税の支払額 △479億円
基礎営業キャッシュ・フロー ＋1,418億円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
海外事業における資本的支出や持分法適用会社の株式取得等により、1,206億円の支出となりました。前年同期
比では275億円の支出の増加であります。
回収
当第1四半期連結累計期間における投資の回収等（*1）による収入は、151億円となりました。
（*1）投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の売却による収入」、「貸付金の回収による
収入」、「子会社の売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）」及び「持分法で会計処理さ
れる投資及びその他の投資等の売却による収入」の合計額
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新規投資・CAPEX（資本的支出）
当第1四半期連結累計期間における新規投資・CAPEX（資本的支出）等（*2）による支出は、1,357億円となりま
した。
（*2）投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の取得による支出」、「貸付による支出」、
「子会社の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）」、「持分法で会計処理される投資及
びその他の投資等の取得による支出」及び「定期預金の純増減額」の合計額
ビジネスモデル別の主な新規投資は以下のとおりであります。
セールス＆マーケティング事業
・航空機用部品の販売事業（米国 Diversified Aero Services）
・自動車アフターマーケット事業（米国 MAIHO Ⅲ関連）
・菓子製造業（日本 アトリオン製菓）
・農業資材関連事業（ブラジル Adubos Real関連）
・医薬品・医療機器販売事業（UAE Lunatus Marketing & Consulting）
・次世代蓄電池の開発・製造事業（エストニア Skeleton）
安定収益型事業
・再生可能エネルギー等発電事業
以上により、当第1四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、301億円の支出となりました。前年同
期比では1,254億円の支出の増加であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債及び借入金等の返済、配当金の支払及び自己株式の取得を行った結果、153億円の支出となりました。前年
同期比では313億円の支出の増加であります。
当第1四半期連結累計期間における資本配分の状況は以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間における基礎営業キャッシュ・フローは1,418億円の収入となり、子会社や持分法で
会計処理される投資の売却等の投資活動による収入と合わせた収入合計額は1,569億円となりました。一方で、新
規投資・CAPEX等の投資活動による支出は1,357億円となり、更に親会社の株主に対する配当金及び自己株式の取
得資金887億円を控除した株主還元後フリーキャッシュ・フロー（営業資金増減等を除く）（*3）は、675億円の
支出となっております。
（*3）基礎営業キャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から、親会社の株主に対する
配当金及び自己株式の取得資金を控除したもの。
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② 財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結
当第1四半期
増減
会計年度末
連結会計期間末
総資産 7,953,604 8,243,923 290,319
ネット有利子負債 1,483,085 1,649,748 166,663
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,877,747 3,198,716 320,969
0.52 倍
ネットDEレシオ 0.52 倍 0.00 ポイント
（注）ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差
し引いて算出しております。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、円安の影響等により、前年度末比2,903億円増加の8兆2,439億
円となりました。ネット有利子負債は、フリーキャッシュ・フローでの支出に加え、支払配当や円安の影響によ
る増加があったこと等により、前年度末比1,667億円増加の1兆6,497億円となりました。親会社の所有者に帰属す
る持分合計は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加及び円安による在外営業活動体の換算差額の増加によ
り、前年度末比3,210億円増加の3兆1,987億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.52倍となりました。
③ 資金調達の方針及び手段
当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針としております。
銀行、生保等の国内金融機関を中心とした間接調達、及び社債（国内社債発行登録枠2,000億円を設定）、コ
マーシャル・ペーパーの発行を通じた直接調達をバランスよく組み合わせることにより、必要資金を確保すると
ともに、長年にわたり金融機関・市場関係者と培った関係性を活かしながら、安定的な資金調達と金融費用の削
減を目指しております。
また、財務基盤の強化に資する調達として、当第1四半期連結会計期間末において永久劣後特約付ローン1,500
億円、ハイブリッド社債（劣後特約付）750億円、ハイブリッドローン250億円（コミット型劣後特約付）を有し
ております。当社は、永久劣後特約付ローン1,500億円について、任意弁済通知書（弁済希望日 2023年8月16日）
を貸付人に2023年8月8日付で提出しております。
連結子会社を含む当社グループの資金管理については、原則として、当社及び国内外の金融子会社、海外現地
法人等の調達拠点を通じて、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活
用することで、グループ全体における効率的な調達体制を維持しております。
格付について、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパ
ン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の4社から格付を
取得しております。
当第1四半期連結会計期間末現在の長期格付は、Moody'sがBaa2（見通し「ポジティブ」）、S&PがBBB+（見通し
「安定的」）、R&IがA+（見通し「安定的」）、JCRがAA-（見通し「安定的」）となっております。なお、R&Iは
2023年7月12日に長期格付をAA-（見通し「安定的」）に、Moody'sは2023年7月24日に長期格付をBaa1（見通し
「安定的」）にそれぞれ引き上げております。
④ 流動性の状況
当社及び連結子会社では、基礎営業キャッシュ・フロー等の収入や手元流動性（現金及び現金同等物並びに定
期預金の保有）の確保に加え、コミットメントラインの設定により、営業資金や新規投資・CAPEX（資本的支出）
といった資金需要、並びに1年以内に返済予定の長期債務を含む短期債務に対する流動性を準備しております。
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は5,937億円となっております。
設定しているコミットメントラインは以下のとおりであります。
・大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）
・欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル（長期）
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（3）重要性がある会計方針及び見積り
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針及び見積りは 、「 第4 経理の状況 」 における 「 1
要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記2 作成の基礎 （3）見積り及び判断の利用 」 及び
「 同 注記3 重要性がある会計方針 」 に記載のとおりであります 。
（4）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について、当第1四半期連
結累計期間において重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本報告書に記載されている将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,300,000,000
計 4,300,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2023年8月9日）
（2023年6月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
1,698,395,498 1,698,604,207
普通株式
プライム市場 る株式
単元株式数は100株
1,698,395,498 1,698,604,207
計 - -
（注）1. 「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
2. 2023年6月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産と
する新株式の発行を決議し、2023年7月21日付で発行済株式総数が208,709株増加し、1,698,604,207株と
なっております。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年4月1日～
- 1,698,395,498 - 263,324 - 91,711
2023年6月30日
（注）2023年6月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする
新株式の発行を決議し、2023年7月21日付で発行済株式総数が208,709株、資本金が275百万円、資本準備金が275
百万円増加しております。これにより、発行済株式総数は1,698,604,207株、資本金は263,599百万円、資本準備
金は91,986百万円となっております。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
普通株式
-
権利内容に何ら限定のな
2,239,700
完全議決権株式（自己株式等） い当社における標準とな
（相互保有株式）
る株式
普通株式
-
176,700
普通株式 （注）1
16,951,269
完全議決権株式（その他） 同上
1,695,126,900
普通株式 （注）2
単元未満株式 - 同上
852,198
1,698,395,498
発行済株式総数 - -
16,951,269
総株主の議決権 - -
（注）1. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25,000株（議決権250個）含まれて
おります。
2. 「単元未満株式」の欄には、以下の相互保有株式80株及び当社所有の自己株式27株が含まれております。
丸住製紙株式会社 80株
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（%）
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町一丁
2,239,700 2,239,700 0.13
-
（自己保有株式） 目4番2号
丸住製紙株式会社 愛媛県四国中央市川之江町
136,700 136,700 0.01
-
（相互保有株式） 826番地
丸倉化成株式会社 大阪府羽曳野市川向
40,000 40,000 0.00
-
（相互保有株式） 2060番地の1
2,416,400 2,416,400 0.14
計 - -
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期累計期間において、役員（取締役・監査役）の異動はありま
せん。
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第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠し
て作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用し
ております。
なお、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
（1）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
（2023年3月31日現在） （2023年6月30日現在）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
資産の部
流動資産
608,917 591,950
現金及び現金同等物 9
1,394 1,744
定期預金 9
1,337,276 1,489,986
営業債権及び貸付金 9
389,141 404,901
その他の金融資産 9
1,157,864 944,095
棚卸資産
6,512
売却目的保有資産 -
265,982 251,703
その他の流動資産
流動資産合計 3,760,574 3,690,891
非流動資産
2,316,481 2,538,957
持分法で会計処理される投資
251,788 274,931
その他の投資 9
127,729 137,910
長期営業債権及び長期貸付金 9
172,467 181,146
その他の非流動金融資産 9
947,647 1,009,931
有形固定資産
300,875 325,439
無形資産
8,370 8,186
繰延税金資産
67,673 76,532
その他の非流動資産
4,193,030 4,553,032
非流動資産合計
7,953,604 8,243,923
資産合計 4
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前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
（2023年3月31日現在） （2023年6月30日現在）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
負債及び資本の部
流動負債
485,413 563,497
社債及び借入金 5,9
1,308,657 1,157,922
営業債務 9
445,155 500,325
その他の金融負債 9
36,537 25,691
未払法人所得税
521,608 420,758
その他の流動負債
流動負債合計 2,797,370 2,668,193
非流動負債
1,607,983 1,679,945
社債及び借入金 5,9
1,006 1,178
長期営業債務 9
312,917 322,043
その他の非流動金融負債 9
46,630 41,534
退職給付に係る負債
146,678 165,768
繰延税金負債
59,047 61,073
その他の非流動負債
2,174,261 2,271,541
非流動負債合計
負債合計 4,971,631 4,939,734
資本
263,324 263,324
資本金
107,261 106,857
資本剰余金
145,657 145,657
その他資本性金融商品
自己株式 △ 3,357 △ 23,294
1,778,193 1,855,457
利益剰余金
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定
79,671 90,224
9
される金融資産の評価差額
456,527 710,881
在外営業活動体の換算差額 9
50,471 49,610
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,877,747 3,198,716
104,226 105,473
非支配持分
2,981,973 3,304,189
資本合計
7,953,604 8,243,923
負債及び資本合計
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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（2）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
収益
2,870,037 1,985,780
商品の販売等に係る収益 7
40,331 33,959
サービスに係る手数料等 7,9
収益合計 4,7 2,910,368 2,019,739
△ 2,594,797 △ 1,742,872
商品の販売等に係る原価 9
売上総利益 4 315,571 276,867
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費 △ 166,247 △ 178,396
貸倒引当金繰入額 △ 2,004 △ 3,366
固定資産損益
固定資産評価損 △ 13 △ 185
2,271 515
固定資産売却損益
15,030 6,709
その他の収益 9
△ 5,516 △ 6,411
その他の費用 9
その他の収益・費用合計
△ 156,479 △ 181,134
金融損益
3,952 8,931
受取利息
支払利息 △ 8,070 △ 18,081
3,964 11,504
受取配当金
1,333 1,587
有価証券損益 9
金融損益合計 1,179 3,941
87,599 73,035
持分法による投資損益 4
247,870 172,709
税引前四半期利益
△ 43,660 △ 29,015
法人所得税
四半期利益 204,210 143,694
四半期利益の帰属：
201,629 141,277
親会社の所有者 4
2,581 2,417
非支配持分
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前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益にて公正価値測定
9,164
9 △ 6,453
される金融資産の評価差額
3,997
確定給付制度に係る再測定 △ 5,474
持分法適用会社におけるその他の
2,189
△ 717
包括利益増減額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
158,301 221,775
在外営業活動体の換算差額 9
29,167 3,555
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
持分法適用会社におけるその他の
64,115 32,643
包括利益増減額
238,939 273,323
税引後その他の包括利益合計
443,149 417,017
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属：
438,532 411,276
親会社の所有者
4,617 5,741
非支配持分
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
注記
区分 金額 金額
番号
基本的1株当たり親会社の株主に
116.97 83.16
8 円 円
帰属する四半期利益
希薄化後1株当たり親会社の株主に
116.76 83.04
8 円 円
帰属する四半期利益
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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（3）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
その他の
注記
その他資
包括利益
資本金-
番号
資本剰余金 本性金融 自己株式 利益剰余金
にて公正 在外営業
普通株式
商品
価値測定 活動体の
される金 換算差額
融資産の
評価差額
262,947 143,653 145,657 1,379,701 63,505 330,292
期首残高 △ 19,738
期首調整額（超インフレ
227 2,047
の影響）
201,629
四半期利益 4
187,267
その他の包括利益 △ 6,909
200
株式報酬取引
自己株式の取得及び売却 △ 31 △ 10,734
26,729
自己株式の消却 △ 26,729
支払配当 6 △ 62,864
非支配持分との資本取引
△ 117
及びその他
利益剰余金への振替 △ 4,260 △ 1,450
非金融資産等への振替
262,947 117,203 145,657 1,514,206 55,146 519,606
期末残高 △ 3,743
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
親会社の
注記
非支配持分 資本合計
キャッ
所有者に帰
番号
シュ・フ 確定給付制 その他の資
属する持分
ロー・ヘッ 度に係る再 本の構成要
合計
ジの評価差 測定 素合計
額
329,960 2,242,180 96,148 2,338,328
期首残高 △ 63,837 -
期首調整額（超インフレ
2,047 2,274 2,274
の影響）
201,629 2,581 204,210
四半期利益 4
62,255 236,903 236,903 2,036 238,939
その他の包括利益 △ 5,710
200 200
株式報酬取引
自己株式の取得及び売却 △ 10,765 △ 10,765
自己株式の消却 - -
支払配当 6 △ 62,864 △ 5,133 △ 67,997
非支配持分との資本取引
△ 117 △ 742 △ 859
及びその他
5,710 4,260
利益剰余金への振替 - -
非金融資産等への振替 △ 8,605 △ 8,605 △ 8,605 △ 8,605
564,565 2,600,835 94,890 2,695,725
期末残高 △ 10,187 -
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当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
その他の
注記
その他資
包括利益
資本金-
番号
資本剰余金 本性金融 自己株式 利益剰余金
にて公正 在外営業
普通株式
商品
価値測定 活動体の
される金 換算差額
融資産の
評価差額
263,324 107,261 145,657 1,778,193 79,671 456,527
期首残高 △ 3,357
141,277
四半期利益 4
11,177 254,354
その他の包括利益
266
株式報酬取引
自己株式の取得及び売却 △ 5 △ 19,937 △ 15
支払配当 6 △ 68,694
非支配持分との資本取引
△ 665
及びその他
4,696
利益剰余金への振替 △ 624
非金融資産等への振替
263,324 106,857 145,657 1,855,457 90,224 710,881
期末残高 △ 23,294
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
親会社の
注記
非支配持分 資本合計
キャッ
所有者に帰
番号
シュ・フ 確定給付制 その他の資
属する持分
ロー・ヘッ 度に係る再 本の構成要
合計
ジの評価差 測定 素合計
額
50,471 586,669 2,877,747 104,226 2,981,973
期首残高 -
141,277 2,417 143,694
四半期利益 4
396 4,072 269,999 269,999 3,324 273,323
その他の包括利益
266 266
株式報酬取引
自己株式の取得及び売却 △ 19,957 △ 19,957
支払配当 6 △ 68,694 △ 5,136 △ 73,830
非支配持分との資本取引
642
△ 665 △ 23
及びその他
利益剰余金への振替 △ 4,072 △ 4,696 - -
非金融資産等への振替 △ 1,257 △ 1,257 △ 1,257 △ 1,257
49,610 850,715 3,198,716 105,473 3,304,189
期末残高 -
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
204,210 143,694
四半期利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
38,821 41,361
減価償却費等
固定資産損益 △ 2,258 △ 330
金融損益 △ 1,179 △ 3,941
持分法による投資損益 △ 87,599 △ 73,035
43,660 29,015
法人所得税
営業債権の増減 △ 145,114 △ 107,840
198,226 273,829
棚卸資産の増減
営業債務の増減 △ 65,437 △ 205,980
その他-純額 △ 13,301 △ 8,278
4,145 6,837
利息の受取額
利息の支払額 △ 6,933 △ 17,709
53,425 60,712
配当金の受取額
法人所得税の支払額 △ 32,336 △ 47,922
188,330 90,413
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額 △ 831 △ 245
10,798 4,679
有形固定資産の売却による収入
10,424 765
貸付金の回収による収入
子会社の売却による収入
2,620 160
（処分した現金及び現金同等物控除後）
持分法で会計処理される投資及び
9,082 9,509
その他の投資等の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 23,159 △ 34,121
貸付による支出 △ 51,701 △ 32,508
子会社の取得による支出
△ 93 △ 11,794
（取得した現金及び現金同等物控除後）
持分法で会計処理される投資及び
△ 50,229 △ 57,007
その他の投資等の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 93,089 △ 120,562
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前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
165,282 129,547
短期借入金等の純増減額
2,304 119,656
社債及び長期借入金等による調達
社債及び長期借入金等の返済 △ 75,074 △ 173,308
親会社の株主に対する配当金の支払額 6 △ 62,864 △ 68,694
自己株式の取得及び売却 △ 10,916 △ 19,957
440 802
非支配持分からの払込による収入
非支配持分からの子会社持分取得による支出 - △ 279
その他 △ 3,180 △ 3,094
15,992
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,327
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える
23,821 28,509
影響
135,054
現金及び現金同等物の純増減額 △ 16,967
578,636 608,917
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的保有資産への振替に伴う
91
-
現金及び現金同等物の増減額
713,781 591,950
現金及び現金同等物の四半期末残高
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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要約四半期連結財務諸表に対する注記
1 報告企業の事業内容
丸紅株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権
の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社（以上を合わせて「当社及び連結子会社」とい
う。）は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報ソリューション、食料、アグリ事業、フォレスト
プロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建
機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、
輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角
的に展開しております。
2 作成の基礎
（1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、2023年3月31日に終了した連結会計年度
の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方
法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満た
しているため、同第93条の規定を適用しております。
（2）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しておりま
す。
（3）見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負
債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この
会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。本要約四半期連結
財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定並びに判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様
であります。
3 重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一であります。
組替
要約四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表に対する注記の表示方法を変更した場合には、比較情報を組
替表示しております。
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4 セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント（オペレーティング・セグメント）
として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に
関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を
行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペ
レーティング・セグメントとして16の商品別セグメントに分類しております。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 （単位：百万円）
ライフ 情報 フォレスト
食料第一 食料第二 アグリ事業 化学品 金属 エネルギー
スタイル ソリューション プロダクツ
収益
37,956 83,359 220,293 1,162,274 603,194 62,226 186,334 134,870 207,060
売上総利益
10,334 23,253 12,394 21,444 99,415 14,193 16,486 35,217 29,089
持分法による投資損益
△ 87 102 1,325 673 189 △ 877 457 55,261 4,766
親会社の所有者に帰属する
557 1,595 3,062 7,095 42,204 2,806 7,265 80,593 18,561
四半期利益（損失）
セグメントに対応する資産
173,852 372,121 425,999 560,361 1,099,277 323,206 322,871 1,209,495 555,856
（前連結会計年度末）
次世代コーポ
インフラ 金融・リース 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 レートディベ その他 連結
プロジェクト ・不動産 ・モビリティ 事業開発
ロップメント
収益
59,897 4,390 31,114 14,950 101,090 3,587 - △ 2,226 2,910,368
売上総利益
8,629 2,461 10,694 7,664 24,957 1,292 - △ 1,951 315,571
持分法による投資損益
8,386 3,495 2,494 8,887 2,495 50 △ 39 22 87,599
親会社の所有者に帰属する
8,840 1,398 9,440 11,966 6,102 △ 399 △ 58 602 201,629
四半期利益（損失）
セグメントに対応する資産
1,179,906 281,004 334,644 550,488 379,750 37,849 13,448 133,477 7,953,604
（前連結会計年度末）
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当第1四半期連結累計期間 （単位：百万円）
ライフ 情報 フォレスト
食料第一 食料第二 アグリ事業 化学品 金属 エネルギー
スタイル ソリューション プロダクツ
収益
39,412 82,407 220,795 315,862 594,163 61,112 131,527 119,998 211,083
売上総利益
11,805 21,937 16,464 20,055 81,604 12,699 10,247 16,074 23,112
持分法による投資損益
126 111 2,096 113 191 209 850 32,514 1,003
親会社の所有者に帰属する
2,051 △ 188 5,067 6,536 24,120 2,228 2,003 43,544 12,041
四半期利益（損失）
セグメントに対応する資産
176,312 360,609 472,367 518,419 999,719 339,762 332,999 1,204,048 650,396
次世代コーポ
インフラ 金融・リース 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 レートディベ その他 連結
プロジェクト ・不動産 ・モビリティ 事業開発
ロップメント
収益
63,279 5,031 34,480 13,387 125,383 4,276 - △ 2,456 2,019,739
売上総利益
16,004 2,913 7,695 7,653 29,428 1,553 - △ 2,376 276,867
持分法による投資損益
14,219 4,718 2,697 10,578 2,934 586 - 90 73,035
親会社の所有者に帰属する
16,057 2,461 5,544 9,007 7,354 391 △ 568 3,629 141,277
四半期利益（損失）
セグメントに対応する資産
1,230,253 302,794 363,463 607,421 410,282 61,010 15,108 198,961 8,243,923
（注）1. 当連結会計年度より、「情報・物流」を「情報ソリューション」に名称変更するとともに、「ライフスタイ
ル」の一部を「金融・リース・不動産」及び「次世代事業開発」に、「情報・物流」の一部を「次世代事業
開発」に、「エネルギー」の一部を「電力」に、「次世代事業開発」の一部を「化学品」に、「その他」の
一部を「情報ソリューション」に、それぞれ編入しております。これらの変更に伴い、前第1四半期連結累計
期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。なお、当
連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」（「エネルギー」「電力」「インフラプロジェク
ト」の一部を編入）の損益等については、「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配
賦しており、これに伴い、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント
情報を組み替えて表示しております。
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
3. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の
内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に
関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。
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5 社債
前第1四半期連結累計期間における社債の償還及び発行はありません。
当第1四半期連結累計期間において66,300百万円の社債を償還しております。
当第1四半期連結累計期間における社債の発行はありません。
6 配当
前第1四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式1株当たり36円50銭（総額62,864百万円）を支払って
おります。
当第1四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式1株当たり40円50銭（総額68,694百万円）を支払って
おります。
7 収益
当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として
行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一
方、若しくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。
当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、
「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には
本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者
に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、当社及び連結子会社は主に、IFRS第9号「金融商品」に基づく
利息及び配当収益、並びに一部の商品取引等に係る収益を、リース契約についてはIFRS第16号「リース」に基づく収
益をその他の源泉から認識した収益として集計しております。
商品の販売においては、当社及び連結子会社が出荷を手配する場合、船荷証券・倉庫証券・貨物引換証・荷渡指示
書等を買主に引き渡した時等、契約上の受渡条件が履行された時点をもって収益を認識しております。商品の販売契
約の大半の取引において、履行義務は一時点で充足されます。
顧客の資産を創出又は増価させる工事契約については、履行義務は工事の進捗に応じて充足され、工事契約におけ
る履行義務を有する期間にわたり、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の
期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合
理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。工事契約に係る収益
に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。
サービスに係る手数料等は、主に代理人取引としての手数料であり、契約及び関連する法令・判例・取引慣行等に
基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しております。
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前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、「収益」の内訳は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 （単位：百万円）
ライフ 情報 フォレスト
食料第一 食料第二 アグリ事業 化学品 金属 エネルギー
スタイル ソリューション プロダクツ
商品の販売等に係る収益
35,538 82,519 203,343 233,776 602,925 59,480 177,463 82,812 168,300
サービスに係る手数料等
2,418 840 947 290 269 2,746 8,871 4,762 6,053
その他の源泉から認識した
- - 16,003 928,208 - - - 47,296 32,707
収益
合計
37,956 83,359 220,293 1,162,274 603,194 62,226 186,334 134,870 207,060
次世代コーポ
インフラ 金融・リース 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 レートディベ その他 連結
プロジェクト ・不動産 ・モビリティ 事業開発
ロップメント
商品の販売等に係る収益
42,694 3,261 16,714 10,108 98,841 3,546 - △2,770 1,818,550
サービスに係る手数料等
526 1,129 885 2,595 2,249 41 - 548 35,169
その他の源泉から認識した
16,677 - 13,515 2,247 - - - △4 1,056,649
収益
合計
59,897 4,390 31,114 14,950 101,090 3,587 - △2,226 2,910,368
当第1四半期連結累計期間 （単位：百万円）
ライフ 情報 フォレスト
食料第一 食料第二 アグリ事業 化学品 金属 エネルギー
スタイル ソリューション プロダクツ
商品の販売等に係る収益
36,733 81,674 199,669 203,538 594,006 58,959 123,644 57,222 173,614
サービスに係る手数料等
2,679 733 1,125 240 157 2,153 7,883 3,874 2,074
その他の源泉から認識した
- - 20,001 112,084 - - - 58,902 35,395
収益
合計
39,412 82,407 220,795 315,862 594,163 61,112 131,527 119,998 211,083
次世代コーポ
インフラ 金融・リース 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 レートディベ その他 連結
プロジェクト ・不動産 ・モビリティ 事業開発
ロップメント
商品の販売等に係る収益
30,770 3,730 24,748 8,619 122,420 4,238 - △3,003 1,720,581
サービスに係る手数料等
734 1,301 871 2,734 2,958 38 - 581 30,135
その他の源泉から認識した
31,775 - 8,861 2,034 5 - - △34 269,023
収益
合計
63,279 5,031 34,480 13,387 125,383 4,276 - △2,456 2,019,739
（注）1. 当連結会計年度より、「情報・物流」を「情報ソリューション」に名称変更するとともに、「ライフスタイ
ル」の一部を「金融・リース・不動産」及び「次世代事業開発」に、「情報・物流」の一部を「次世代事業
開発」に、「エネルギー」の一部を「電力」に、「次世代事業開発」の一部を「化学品」に、「その他」の
一部を「情報ソリューション」に、それぞれ編入しております。これらの変更に伴い、前第1四半期連結累計
期間の「収益」を組み替えて表示しております。なお、当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発
推進部」（「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入）の損益等については、「エネ
ルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しており、これに伴い、前第1四半期連結累計期
間の「収益」を組み替えて表示しております。
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
3. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに帰属しない収益及びセグメント間の内部取引消去
等が含まれております。
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8 1株当たり四半期利益
基本的及び希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
分子項目（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 201,629 141,277
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する
四半期利益の計算に使用する利益調整額
親会社の株主に帰属しない金額 641 635
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
200,988 140,642
計算に使用する四半期利益
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する
△5 △4
四半期利益の計算に使用する利益調整額
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
200,983 140,638
計算に使用する四半期利益
分母項目（株）
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
1,718,337,873 1,691,269,056
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
希薄化効果の影響
新株予約権に係る調整 2,485,894 1,822,421
譲渡制限付株式に係る調整 203,566 9,637
時価総額条件型譲渡制限付株式に係る調整 326,343 467,799
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
1,721,353,676 1,693,568,913
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益（円）
基本的 116.97 83.16
希薄化後 116.76 83.04
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9 金融商品の公正価値
（1）現金及び現金同等物、定期預金
現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その公正価値は、満期までの期間が短期であるた
め帳簿価額に近似しております。
（2）営業債権及び貸付金
営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
（2023年3月31日現在） （2023年6月30日現在）
（百万円） （百万円）
受取手形 68,641 66,530
売掛金 1,280,200 1,399,447
貸付金 169,162 212,791
貸倒引当金 △52,998 △50,872
合計 1,465,005 1,627,896
FVTPLの営業債権及び貸付金は、当社の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づい
て、FVTPLで事後測定するものとして分類されたものであり、それを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定し
ております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値
は帳簿価額に近似しております。
（3）その他の投資
その他の投資の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
（2023年3月31日現在） （2023年6月30日現在）
（百万円） （百万円）
その他の投資
FVTPLの金融資産（資本性及び負債性） 29,164 42,575
FVTOCIの資本性金融資産 220,643 230,229
償却原価で測定される負債性金融資産 1,981 2,127
合計 251,788 274,931
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における償却原価にて測定されるその他の投資の公正価値は帳
簿価額に近似しております。
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（4）営業債務
営業債務の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
（2023年3月31日現在） （2023年6月30日現在）
（百万円） （百万円）
支払手形 186,736 96,041
買掛金 1,122,927 1,063,059
合計 1,309,663 1,159,100
営業債務は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における営業債務の公正価値は帳簿価額に近似しております。
（5）社債及び借入金
社債及び借入金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
（2023年3月31日現在） （2023年6月30日現在）
（百万円） （百万円）
社債 514,666 463,345
コマーシャル・ペーパー - 226,000
借入金 1,578,730 1,554,097
合計 2,093,396 2,243,442
社債及び借入金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における社債及び借入金の公正価値は帳簿価額に近似しており
ます。
（6）その他の金融資産及びその他の金融負債
その他の金融資産及びその他の金融負債は、デリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産
及び非デリバティブ負債により構成されております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は帳簿価額であります。
非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価に
て測定しております。
非デリバティブ負債は主にリース負債、取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した
営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。
償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の公正価値は帳簿価額に近似しておりま
す。
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（7）公正価値の測定
当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われる
インプットは、市場における観察可能性に応じて以下の3つのレベルに区分されております。
レベル1：測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場におけ
る（無調整の）相場価格
レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプット
レベル3：資産又は負債に関する観察不能なインプット
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定
している資産及び負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度末
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ
金融資産
営業債権及び貸付金 - 22,025 583 22,608
その他の投資（資本性） - - 2 2
その他の投資（負債性） - - 29,162 29,162
その他の金融資産 - - 19,081 19,081
その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デ
リバティブ金融資産
その他の投資（資本性） 142,390 - 78,253 220,643
デリバティブ取引
金利取引 - 3,817 - 3,817
為替取引 - 11,110 - 11,110
商品取引 13,000 277,040 36,895 326,935
その他 - - 6,499 6,499
負債（△）
デリバティブ取引
金利取引 - △20,785 - △20,785
為替取引 - △10,523 - △10,523
商品取引 △9,619 △219,761 △28,470 △257,850
その他 - - △6,587 △6,587
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当第1四半期連結会計期間末
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ
金融資産
営業債権及び貸付金 - 17,816 - 17,816
その他の投資（資本性） - - 2 2
その他の投資（負債性） - - 42,573 42,573
その他の金融資産 - - 19,755 19,755
その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デ
リバティブ金融資産
その他の投資（資本性） 156,997 - 73,232 230,229
デリバティブ取引
金利取引 - 4,020 - 4,020
為替取引 - 26,590 - 26,590
商品取引 19,514 275,986 32,936 328,436
その他 - - 7,655 7,655
負債（△）
デリバティブ取引
金利取引 - △22,175 - △22,175
為替取引 - △15,668 - △15,668
商品取引 △17,004 △213,615 △31,119 △261,738
その他 - - △7,130 △7,130
レベル1に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に
係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。
レベル2に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であります。デリバティブ
取引は主に金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル1には属さない、
活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価
され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプ
ローチで評価しております。
レベル3に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係
るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、又は極端な流動性
の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可
能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプロー
チで評価しております。
経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル3に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な
観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなり
ます。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用し
ている加重平均割引率は、17.1%及び17.6%となっております。
当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとして
おります。
なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありま
せん。
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前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測
定しているレベル3の資産及び負債の増減は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間
その他の包
括利益を通
じて公正価
純損益を通じて公正価値測定された
値測定され デリバティブ取引
非デリバティブ金融資産
た非デリバ
ティブ金融
資産
営業債権 その他の その他の その他の
商品取引 その他
及び貸付金 投資 金融資産 投資
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
期首残高
578 19,461 19,354 80,242 △848 1,018
（資産／負債（△））
純損益 - 1,716 1,442 - △1,048 △1,223
その他の包括利益 - - - △8,800 - -
購入 - 37 - 3,589 - -
売却／償還 - △6 △1,059 △95 - -
決済 - - - - △572 -
振替 - - - - △2,125 -
連結範囲の異動による影響 - - - - - -
レベル3へ（から）の振替 - - - - - -
その他 33 1,240 2,280 1,212 △55 △9
前第1四半期連結会計期間末残高
611 22,448 22,017 76,148 △4,648 △214
（資産／負債（△））
前第1四半期連結会計期間末に保有する資
産及び負債に係る前第1四半期連結累計期 - 1,716 1,442 - △4,944 △1,223
間の損益
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当第1四半期連結累計期間
その他の包
括利益を通
じて公正価
純損益を通じて公正価値測定された
値測定され デリバティブ取引
非デリバティブ金融資産
た非デリバ
ティブ金融
資産
営業債権 その他の その他の その他の
商品取引 その他
及び貸付金 投資 金融資産 投資
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
期首残高
583 29,164 19,081 78,253 8,425 △88
（資産／負債（△））
純損益 - 756 1,352 - 14,816 △6
その他の包括利益 - - - △6,836 - -
購入 - 10,989 - 1,320 - 626
売却／償還 △587 - △2,265 △733 - -
決済 - - - - △1,626 -
振替 - - - △55 △20,176 -
連結範囲の異動による影響 - - - - - -
レベル3へ（から）の振替 - - - - - -
その他 4 1,666 1,587 1,283 378 △7
当第1四半期連結会計期間末残高
- 42,575 19,755 73,232 1,817 525
（資産／負債（△））
当第1四半期連結会計期間末に保有する資
産及び負債に係る当第1四半期連結累計期 - 756 1,429 - 1,176 △6
間の損益
要約四半期連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は主に
「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は主に「サービスに係る手数料等」に、デリバティブ取引に係
る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の収益」、「その他の費用」に含まれております。
上記のその他の包括利益は要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益にて公正価値測定される金融
資産の評価差額」であります。また、上記のその他は主に要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の
換算差額」であります。
レベル3に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署
が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機
関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグ
ループがレビューしております。
レベル3に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に
使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末にお
いては、著しい公正価値の変動はありません。
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10 偶発負債
当社は、2011年3月17日付でインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）において当社が勝訴した訴訟（以
下「旧訴訟（※）」という。）と同一の請求内容である、損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ
訴訟（併せて以下「現訴訟」という。）について、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりまし
たが、南ジャカルタ訴訟については2017年5月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年9月14日に、それぞれ最高裁
判決を受領しました。
（※）当社がインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT.
Sweet Indolampungに対して債権を保有し、支払の督促を行っていたところ、当該債務者2社を含むSugar Group
に属する企業（PT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT.
Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）が債権者である当社を被告に含めて当社債権・担保の無
効確認及び損害賠償の請求を行ったもの。
南ジャカルタ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下のとおりであります。
被告6名のうち当社及び丸紅欧州会社を含む被告4名が連帯して原告5社（Sugar Groupに属する企業であるPT.
Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT.
Garuda Pancaarta）に対して合計2億5千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。
グヌンスギ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下のとおりであります。
被告7名のうち当社を含む被告5名が連帯して原告4社（Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、
PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram及びPT. Indolampung Distillery）に対して合計2億5千万米ドルの
損害賠償金を支払うことを命じるもの。
現訴訟は、旧訴訟と同一内容の請求に関して、Sugar Groupに属する企業が再び当社らを提訴したものであり、上記
の判決内容は、Sugar Groupに属する企業の主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決と矛盾するものであると考え
られます。そのため、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日
に、またグヌンスギ訴訟については2018年2月6日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てまし
た。
このうち、南ジャカルタ訴訟について、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しておりま
す。当該決定書には、2020年8月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年5月17日に受領した
当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て棄却
する旨が記載されております。
他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月8日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最
高裁再審理決定の決定書を、2020年2月3日にグヌンスギ地方裁判所（以下「グヌンスギ地裁」という。）より受領し
ております。前述のとおり、当社は2017年9月14日に最高裁判決を受領し、同受領日から180日以内という司法審査
（再審理）申立期限内である2018年2月6日に司法審査（再審理）を申し立てましたが、最高裁再審理決定では、当社
の最高裁判決受領日は2016年12月8日と認定され、2018年2月6日の司法審査（再審理）申立は申立期限経過後になされ
たため不受理とされております。
しかしながら、当社の最高裁判決受領日が2017年9月14日であることは当社が受領した判決通知書から明らかである
一方、最高裁が当社の最高裁判決受領日を2016年12月8日と認定するために採用した証拠は最高裁再審理決定では明示
されておらず、当該決定は明らかな事実誤認に基づく不当なものであると考えられます。
当社は、最高裁再審理決定の内容を分析し、インドネシア最高裁判所法に基づく司法審査（再審理）制度の下で最
高裁再審理決定に対する当社の取りうる法的な手段等を検討した結果、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間に矛
盾があることを理由に、2020年5月18日、最高裁に対して2回目の司法審査（再審理）を申し立てました。ところが、
申立書類の提出先であるグヌンスギ地裁は2020年5月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存
在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。しかしながら、インドネシア
最高裁判所法等関連法令上、かかる判断は司法審査（再審理）の実施機関である最高裁の職責に属する事項であると
されており、グヌンスギ地裁の決定が不当であることは明らかであること、また、前述のとおり当社が勝訴した南
ジャカルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、当社は最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する2回目
の司法審査（再審理）を2021年5月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。先般、当該2回目の司法審
査（再審理）申立を2022年7月28日付で不受理とする旨の記載が、最高裁ホームページ（ただし、ホームページ上の情
報は最高裁の公式記録ではない旨の注記あり）に掲示されましたが、当要約四半期連結財務諸表の承認日現在、当社
は最高裁からの当該不受理の決定を受領しておらず、また、不受理の理由は最高裁ホームページに掲示されておりま
せん。
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当要約四半期連結財務諸表の承認日現在においては、グヌンスギ訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判
断するこれまでの当社の立場の変更を要する情報はなく、当第1四半期連結会計期間末現在において、グヌンスギ訴訟
に対する訴訟損失引当金は認識しておりません。
当社グループは、全世界的な規模で営業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下
に活動しております。この様な営業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受ける
こともあります。当第1四半期連結会計期間末現在においても種々の未解決の事項がありますが、上記を除き、将来、
当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるおそれのあるものはないと考えております。
11 後発事象
当第1四半期連結会計期間末の翌日から、当要約四半期連結財務諸表の承認日までの事象及び取引を評価した結果、
該当する事項は以下のとおりであります。
当社は、当第1四半期連結会計期間末において永久劣後特約付ローン1,500億円を有しておりますが、任意弁済通知
書（弁済希望日 2023年8月16日）を貸付人に2023年8月8日付で提出しております。
本ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されているため、弁済により、「資本」が減少することとなります。
12 要約四半期連結財務諸表の承認
2023年8月9日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役 社長 柿木真澄及び代表取締役 最高財務責任者
古谷孝之により承認されております。
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2【その他】
（1）配当決議
2023年5月12日開催の取締役会において、利益剰余金の期末配当を決議しております。配当金の総額及び1株当た
りの金額は、「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記6 配当」に記載のとおりでありま
す。
（2）訴訟
当社は、2011年3月17日付でインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）において当社が勝訴した訴訟
（以下「旧訴訟」という。）と請求内容が同一であるものの別途提起された南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟
につき、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017
年5月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年9月14日に、それぞれ当社の上告が棄却されました。これを受け
て、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、グヌンスギ訴
訟については2018年2月6日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てております。このうち、南
ジャカルタ訴訟については、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しております。当該決定
書には、2020年8月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年5月17日に受領した当社敗訴の
南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て棄却する旨が
記載されております。他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月8日付で当社の司法審査（再審理）申立
を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020年2月3日に受領しております。当社は、2020年5月18日、最
高裁に対して2回目の司法審査（再審理）を申し立てましたが、申立書類の提出先であるグヌンスギ地方裁判所（以
下「グヌンスギ地裁」という。）は2020年5月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を
理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。当社は、当社が勝訴した南ジャ
カルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する2回目の司法審
査（再審理）を2021年5月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。先般、当該2回目の司法審査（再
審理）申立を2022年7月28日付で不受理とする旨の記載が、最高裁ホームページ（ただし、ホームページ上の情報は
最高裁の公式記録ではない旨の注記あり）に掲示されましたが、当要約四半期連結財務諸表の承認日現在、当社は
最高裁からの当該不受理の決定を受領しておらず、また、不受理の理由は最高裁ホームページに掲示されておりま
せん。
詳細については、「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記10 偶発負債」に記載のと
おりであります。
また、これらの訴訟に加えて、当社がSugar Groupに属する企業（以下、本段落において「Sugar Group被告企
業」という。）を被告として提起した訴訟（本訴）の手続のなかで、2019年4月30日にSugar Group被告企業から訴
訟（反訴）を提起されておりました。先般、第一審及び第二審にて本訴請求及び反訴請求いずれも棄却されたこと
を受け、当社は、2021年11月19日付で本訴につき最高裁に上告していたところ、本訴及び反訴について、当社の本
訴請求につき一部認容（請求額合計約16億米ドルに対し約1.6億米ドル相当の請求が認容）するとともに、Sugar
Group被告企業の反訴請求を全て棄却する内容の最高裁判決を2022年11月8日付で受領しました。
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丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
丸 紅 株 式 会 社
代表取締役 社長 柿木 真澄 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
渡 邉 正
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 木 健 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栫 井 康 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸紅株式会社の
2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四
半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に対する注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、丸紅株式会社
及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
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丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並 びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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