オーナンバ株式会社 四半期報告書 第93期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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オーナンバ株式会社(E00846)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第93期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 オーナンバ株式会社
【英訳名】 Onamba Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取 締 役 社 長 木 嶋 忠 敏
【本店の所在の場所】 大阪市東成区深江北三丁目１番27号
【電話番号】 大阪(06)6976―6101(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部長 宮 本 敦 浩
【最寄りの連絡場所】 大阪市東成区深江北三丁目１番27号
【電話番号】 大阪(06)6976―6101(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部長 宮 本 敦 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 20,088,973 22,539,711 43,638,163
経常利益 (千円) 1,024,187 1,611,220 2,912,099
親会社株主に帰属する
(千円) 757,697 1,119,599 2,133,811
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,933,453 2,094,211 3,107,432
純資産額 (千円) 20,128,471 23,231,561 21,185,472
総資産額 (千円) 35,507,772 37,617,335 36,874,684
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 62.17 91.87 175.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 55.0 60.0 55.8
営業活動による
(千円) △ 235,669 2,794,475 1,356,938
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 460,106 △ 339,759 △ 1,069,730
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 138,301 △ 2,102,991 359,184
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,195,155 5,970,990 5,178,303
四半期末(期末)残高
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 37.79 48.73
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきまして
は、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（「日本」セグメント）
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社ブライトンについて、重要性が
増したため、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）における当社グループの経営環境は、米中貿易
摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の影響、原材料価格の高騰、加えてウクライナ情勢の長期化に伴う原油
価格や為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。なお、これらの影響は今後も一
定期間は継続することが懸念されております。
このような状況の下、当社グループでは、当期を最終年度とする中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２３」に
おける経営基本戦略を着実に推進し、目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。また、新型コロナウイル
ス感染症への対応につきましても、日本、中国、アメリカなど８ヶ国21社の各拠点において、引き続き従業員の感
染リスクの低減と安全確保を図りながら、お客様への供給責任を果たすべく事業活動を実施しております。
当第２四半期連結累計期間は、半導体などの部品供給の改善に加え、グローバルでの生産体制及び供給体制の強
化に取り組んだ結果、サプライチェーンが改善されました。さらには自動車・産業機器用製品などの分野において
顧客における需要が想定よりも堅調に推移したことで、売上高は前年を上回りました。一方で、上期で受注残の解
消が進んだことや、欧米での政策金利引き上げ、また各国では供給過多による顧客での在庫調整の動きも出てきて
おり、景気の回復は今後大幅に遅れる懸念があります。
利益面では、売上高の増加や原価低減活動、さらにはサプライチェーンの改善による物流費の削減や銅価格高騰
への対応として、製品価格の改定に継続的に取り組んだ結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半
期純利益は前年を上回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22,539百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は1,472百
万円（同69.0％増）となり、経常利益は1,611百万円（同57.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,119
百万円（同47.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売上高 営業利益
期別
前第２四半期 当第２四半期
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率 連結累計期間 連結累計期間 増減率
セグメント別
（百万円） （百万円） （％） （％）
（百万円） （百万円）
日本 11,511 12,668 10.1 435 828 90.0
欧米 4,880 6,299 29.1 57 230 304.1
アジア
△ 3.4 △ 1.5
3,696 3,571 437 430
(日本を除く)
△ 58 △ 16
消去 ― ― ― ―
合計 20,088 22,539 12.2 871 1,472 69.0
（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①日本
当第２四半期連結累計期間は、半導体などの部品供給の改善に加え、グローバルでの生産体制及び供給体制の強
化に取り組んだ結果、サプライチェーンが改善されました。さらには自動車・産業機器用製品などの分野において
顧客における需要が想定よりも堅調に推移したことで、売上高は12,668百万円（前年同期比10.1％増）となりまし
た。利益面では、売上高の増加や原価低減活動、さらにはサプライチェーンの改善による物流費の削減、銅価格高
騰への対応として、製品価格の改定に継続的に取り組んだ結果、営業利益は828百万円（前年同期比90.0％増）とな
りました。一方で、上期で受注残の解消が進んだことに加え、顧客における在庫調整の動きも見られ、景気の回復
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は今後大幅に遅れる懸念があります。
②欧米
当第２四半期連結累計期間は、半導体不足による影響も緩和されつつあることに加え、北米における自動車産業
での需要が復調傾向にあることや、欧州での空調用ハーネスの需要が好調に推移したことにより、売上高は6,299百
万円（前年同期比29.1％増）となりました。利益面では、売上高の増加に加え、サプライチェーンの改善による物
流費の削減や、材料調達コストの増加への対応として、製品価格の改定に継続的に取り組んだ結果、営業利益は230
百万円（前年同期比304.1％増）となりました。一方で、インフレ抑制に伴う政策金利の引き上げ、顧客における在
庫調整の動きから、欧米においても景気の回復が今後大幅に遅れる懸念があります。
③アジア（日本を除く）
当第２四半期連結累計期間は、中国市場においてゼロコロナ政策が緩和されたものの、上期で受注残の解消が進
んだことに加え、顧客における生産調整などにより、アジアでの売上高は3,571百万円（前年同期比3.4％減）とな
りました。利益面では、主に売上高の減少に伴い、営業利益は430百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
また、中国市場の低迷の影響、日本・欧米での在庫調整の動きから、アジアにおいても景気の回復が今後大幅に
遅れる懸念があります。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
＜資産＞
資産合計は、37,617百万円（前期末比742百万円増）となりました。主に、現金及び預金が792百万円、棚卸資産
が422百万円、有形固定資産が606百万円及び投資その他の資産が137百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産
が1,253百万円減少いたしました。
＜負債＞
負債合計は、14,385百万円（前期末比1,303百万円減）となりました。主に、長期借入金が516百万円、未払法人
税等が232百万円及びその他の流動負債が227百万円増加し、支払手形及び買掛金が605百万円及び短期借入金が
2,021百万円減少いたしました。
＜純資産＞
純資産合計は、23,231百万円（前期末比2,046百万円増）となりました。主に、利益剰余金が1,074百万円及び為
替換算調整勘定が771百万円増加いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は5,970百万円となり、前連結会計年度末に比べて792
百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,794百万円の収入（前年同期は235
百万円の支出）となりました。主に、税金等調整前四半期純利益1,610百万円、減価償却費425百万円、売上債権の
減少1,718百万円及び仕入債務の減少933百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、339百万円の支出(前年同期は460百万
円の支出)となりました。主に、有形固定資産の取得による支出328百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,102百万円の支出(前年同期は138百
万円の収入)となりました。主に、短期借入金の返済（純額）1,238百万円、長期借入金の調達による収入750百万円
及び長期借入金の返済による支出1,337百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は231百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
合計 45,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月９日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 12,558,251 12,558,251
スタンダード市場 100株であります。
合計 12,558,251 12,558,251 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 12,558,251 ― 2,323,059 ― 2,031,801
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社カネカ 大阪市北区中之島２丁目３番18号 829 6.80
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 608 4.99
住友電気工業株式会社 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 550 4.51
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 517 4.25
オーナンバ取引先持株会 大阪市東成区深江北３丁目１番27号 482 3.96
株式会社南都銀行 奈良市橋本町16番地 480 3.94
小野哲夫 堺市西区 404 3.32
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 391 3.21
株式会社デンキョーグループホ
大阪市浪速区難波中２丁目10番70号 368 3.02
ールディングス
泉州電業株式会社 吹田市南金田１丁目４番21号 353 2.90
合計 ― 4,984 40.90
（注）上記のほか当社所有の自己株式371千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 371,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 121,801 ―
12,180,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,651
発行済株式総数 12,558,251 ― ―
総株主の議決権 ― 121,801 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市東成区深江北
(自己保有株式)
371,500 ― 371,500 2.96
オーナンバ株式会社
３丁目１番27号
合計 ― 371,500 ― 371,500 2.96
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,178,303 5,970,990
※２ 12,363,860
受取手形、売掛金及び契約資産 11,110,578
商品及び製品 2,873,417 3,172,459
仕掛品 1,322,884 1,087,024
原材料及び貯蔵品 4,951,926 5,310,837
その他 772,813 812,268
△ 5,725 △ 7,620
貸倒引当金
流動資産合計 27,457,481 27,456,537
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,103,794 2,315,839
機械装置及び運搬具（純額） 1,669,061 1,740,210
土地 1,919,115 2,070,477
建設仮勘定 49,194 38,107
436,044 619,031
その他（純額）
有形固定資産合計 6,177,210 6,783,667
無形固定資産 491,255 490,557
投資その他の資産
投資その他の資産 2,812,835 2,950,599
△ 64,097 △ 64,025
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,748,737 2,886,573
固定資産合計 9,417,203 10,160,798
資産合計 36,874,684 37,617,335
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 7,818,511
支払手形及び買掛金 7,213,360
短期借入金 3,562,425 1,541,075
未払法人税等 171,698 404,333
賞与引当金 227,053 251,089
役員賞与引当金 38,760 24,000
製品改修引当金 3,418 3,418
1,695,972 1,923,145
その他
流動負債合計 13,517,839 11,360,421
固定負債
長期借入金 944,309 1,461,191
繰延税金負債 419,840 502,835
退職給付に係る負債 524,502 568,188
282,720 493,136
その他
固定負債合計 2,171,372 3,025,352
負債合計 15,689,212 14,385,774
純資産の部
株主資本
資本金 2,323,059 2,323,059
資本剰余金 1,936,551 1,936,551
利益剰余金 13,740,088 14,814,309
△ 160,472 △ 160,498
自己株式
株主資本合計 17,839,226 18,913,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 704,319 831,508
為替換算調整勘定 2,068,037 2,839,142
△ 21,863 △ 13,017
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,750,492 3,657,633
非支配株主持分 595,753 660,505
純資産合計 21,185,472 23,231,561
負債純資産合計 36,874,684 37,617,335
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 20,088,973 22,539,711
16,491,977 18,121,986
売上原価
売上総利益 3,596,996 4,417,724
※ 2,725,447 ※ 2,945,007
販売費及び一般管理費
営業利益 871,549 1,472,716
営業外収益
受取利息 15,237 18,942
受取配当金 13,791 16,506
持分法による投資利益 - 29,650
為替差益 99,912 71,129
補助金収入 25,887 -
助成金収入 8,541 8,061
30,847 65,358
その他
営業外収益合計 194,217 209,648
営業外費用
支払利息 26,370 43,567
持分法による投資損失 6,872 -
8,335 27,576
その他
営業外費用合計 41,579 71,144
経常利益 1,024,187 1,611,220
特別利益
1,643 339
固定資産売却益
特別利益合計 1,643 339
特別損失
固定資産処分損 2,985 822
39,040 -
感染症関連損失
特別損失合計 42,026 822
税金等調整前四半期純利益 983,804 1,610,737
法人税、住民税及び事業税
189,993 505,176
△ 8,934 △ 32,693
法人税等調整額
法人税等合計 181,058 472,483
四半期純利益 802,746 1,138,254
非支配株主に帰属する四半期純利益 45,048 18,655
親会社株主に帰属する四半期純利益 757,697 1,119,599
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 802,746 1,138,254
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 323,894 127,189
繰延ヘッジ損益 16,706 -
為替換算調整勘定 1,450,987 819,922
△ 13,092 8,846
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,130,707 955,957
四半期包括利益 1,933,453 2,094,211
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,798,002 2,026,739
非支配株主に係る四半期包括利益 135,451 67,472
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 983,804 1,610,737
減価償却費 424,730 425,070
持分法による投資損益（△は益） 6,872 △ 29,650
固定資産売却損益（△は益） △ 1,643 △ 339
固定資産処分損益（△は益） 2,985 822
補助金収入 △ 25,887 -
助成金収入 △ 8,541 △ 8,061
感染症関連損失 39,040 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,120 128
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 38,728 13,856
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,631 24,078
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 9,500 △ 14,760
受取利息及び受取配当金 △ 29,029 △ 35,448
支払利息 26,370 43,567
売上債権の増減額（△は増加） △ 528,212 1,718,019
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 954,182 169,765
仕入債務の増減額（△は減少） △ 78,484 △ 933,870
△ 101,004 100,654
その他
小計 △ 279,920 3,084,571
利息及び配当金の受取額
29,121 35,448
利息の支払額 △ 26,501 △ 44,181
補助金の受取額 25,887 -
助成金の受取額 8,541 8,061
感染症関連損失の支払額 △ 34,906 -
42,109 △ 289,423
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 235,669 2,794,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 421,884 △ 328,182
有形固定資産の売却による収入 1,887 2,926
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 12
△ 40,105 △ 14,490
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 460,106 △ 339,759
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 227,461 △ 1,238,988
長期借入れによる収入 284,000 750,000
長期借入金の返済による支出 △ 199,317 △ 1,337,735
自己株式の取得による支出 - △ 25
配当金の支払額 △ 97,494 △ 194,988
非支配株主への配当金の支払額 - △ 14,061
△ 76,348 △ 67,192
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 138,301 △ 2,102,991
現金及び現金同等物に係る換算差額 382,229 219,830
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 175,245 571,554
現金及び現金同等物の期首残高 4,370,401 5,178,303
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 221,132
※ 4,195,155 ※ 5,970,990
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社ブライトンについて、重要性
が増したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響
に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金などに対し、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.
82,500千円 80,750千円
※２ 銀行休日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形 13,611千円 ―
支払手形 285,704千円 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給料及び手当 865,666 千円 974,935 千円
賞与引当金繰入額 82,775 千円 107,921 千円
退職給付費用 22,626 千円 27,332 千円
役員賞与引当金繰入額 24,000 千円 24,000 千円
貸倒引当金繰入額 △ 111 千円 224 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 4,195,155千円 5,970,990千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 4,195,155千円 5,970,990千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月25日
普通株式 97,494 8.00 2021年12月31日 2022年３月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月５日
普通株式 97,494 8.00 2022年６月30日 2022年９月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年２月24日
普通株式 194,988 16.00 2022年12月31日 2023年３月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年８月４日
普通株式 170,614 14.00 2023年６月30日 2023年９月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
アジア
日本 欧米
(日本を除く)
売上高
一時点で移転される財 11,099,018 4,880,794 3,696,982 19,676,796
一定の期間にわたり移転
412,177 － － 412,177
される財
顧客との契約から生じる
11,511,195 4,880,794 3,696,982 20,088,973
収益
外部顧客への売上高 11,511,195 4,880,794 3,696,982 20,088,973
セグメント間の内部
2,733,522 56,798 4,072,460 6,862,782
売上高又は振替高
合計 14,244,718 4,937,593 7,769,443 26,951,755
セグメント利益 435,824 57,067 437,582 930,475
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 930,475
△ 58,926
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業利益 871,549
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
アジア
日本 欧米
(日本を除く)
売上高
一時点で移転される財 12,359,233 6,299,488 3,571,740 22,230,462
一定の期間にわたり移
転 309,249 － － 309,249
される財
顧客との契約から生じる
12,668,482 6,299,488 3,571,740 22,539,711
収益
外部顧客への売上高 12,668,482 6,299,488 3,571,740 22,539,711
セグメント間の内部
2,377,202 18,481 3,968,488 6,364,172
売上高又は振替高
合計 15,045,685 6,317,969 7,540,228 28,903,883
セグメント利益 828,001 230,615 430,985 1,489,602
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,489,602
△ 16,885
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業利益 1,472,716
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 62円17銭 91円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 757,697 1,119,599
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
757,697 1,119,599
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,186,813 12,186,752
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第93期(2023年１月１日から2023年12月31日まで)中間配当につきましては、2023年８月４日開催の取締役会におい
て、2023年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 170百万円
②１株当たりの金額 14円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
オーナンバ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 隆 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーナンバ株式
会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーナンバ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
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四半期報告書
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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