株式会社ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ 四半期報告書 第9期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社FOOD & LIFE COMPANIES
【英訳名】 FOOD & LIFE COMPANIES LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水留 浩一
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目22番２号
【電話番号】 ０６(６３６８)１００１
【事務連絡者氏名】 執行役員 吉田 剛
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目22番２号
【電話番号】 ０６(６３６８)１００１
【事務連絡者氏名】 執行役員 吉田 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
売上収益 211,937 218,914 281,301
(百万円)
(第３四半期連結会計期間) ( 71,680 ) ( 75,616 )
営業利益 (百万円) 12,372 7,933 10,123
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) 10,173 7,204 7,564
親会社の所有者に帰属する四半期
5,247 5,672 3,607
(当期)利益(△は損失)
(百万円)
(第３四半期連結会計期間) (△ 340 ) ( 2,048 )
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 7,075 5,824 5,700
(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 66,381 68,716 65,117
資産合計 (百万円) 331,493 340,890 331,982
基本的１株当たり四半期(当期)利益
45.33 49.03 31.16
(△は損失)
(円)
(第３四半期連結会計期間) (△ 2.94 ) ( 17.70 )
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 (円) 45.06 48.66 30.98
親会社所有者帰属持分比率 (％) 19.8 19.8 19.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 23,783 27,569 29,514
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 14,227 △ 13,980 △ 19,647
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 15,623 △ 18,329 10,539
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(百万円) 55,435 45,730 50,637
残高
(注) １． 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
当第３四半期連結会計期間よ り、 FOOD & LIFE COMPANIES USA, Corp.及びFOOD & LIFE COMPANIES USA, LLCを設
立し、連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用会社であるWasabi Participations Limited.の全株
式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第３四半期 連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当 第３四半期 連結累計期間におけるわが国経済は2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類へ移行され、行
動制限が撤廃されたこと等から、人の動きに回復傾向がみられる一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に
伴い資源価格が高騰しているのみならず、円安が進行しており、様々な物価が高騰し、先行き不透明な状況が続い
ております。
外食業界におきましても、同様にロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰や円安の進行、
様々な物価の高騰等により引き続き厳しい状況になっております。
このような状況の中、当社グループでは、「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」を
VISIONとして、日々の食を美味しくすることで、お客様の生活や人生までゆたかにしたいという願いに向けて、商
品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。
また、業態別店舗数は以下のとおりであります。
[当社グループ業態別店舗数]
当 第３四半期 連結
業態名 前連結会計年度末 出店実績 閉店実績
会計期間末
国内：スシローブランド
644 ( 18 ) 18 3 ( 1 ) 659 ( 17 )
(テイクアウト専門店)
国内：杉玉ブランド(FC) 67 ( 15 ) 12 ( 1 ) 3 (1) 76 ( 15 )
国内：京樽ブランド 155 ( － ) 3 16 142 ( － )
国内：回転寿司みさき・
103 ( － ) － 6 97 ( － )
三崎丸ブランド
国内：その他ブランド 24 ( － ) 1 2 23 ( － )
国内合計 993 ( 33 ) 34 ( 1 ) 30 ( 2 ) 997 ( 32 )
海外：スシローブランド
87 ( 2 ) 33 2 (2) 118 ( － )
(テイクアウト専門店)
海外：その他ブランド 3 ( － ) 1 － 4 ( － )
海外合計 90 ( 2 ) 34 2 (2) 122 ( － )
国内外合計 1,083 ( 35 ) 68 ( 1 ) 32 ( 4 ) 1,119 ( 32 )
（ ）内は内数でテイクアウト専門店・FCの店舗数
以上の結果、財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 8,907百万円増加 し、 340,890百万円 となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 851百万円減少 し、 67,141百万円 となりました。これは主に、借入
金の返済や設備投資等により 現金及び現金同等物が4,907百万円減少 したこと等によるものであります。
非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 9,759百万円増加 し、 273,748百万円 となりました。これは主
に、新店出店等により 有形固定資産が8,923百万円 増加したこと等によるものであります。
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（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 5,071百万円増加 し、 271,918百万円 となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 23,295百万円増加 し、 77,362百万円 となりました。これは主に、
社債の一部における非流動負債からの振り替えに伴い、社債及び借入金が 19,990百万円増加 したこと等によるも
のであります。
非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 18,225百万円減少 し、 194,556百万円 となりました。これは主
に、社債の一部における流動負債への振り替え及び借入金の返済等により 社債及び借入金が22,973百万円減少 し
たこと等によるものであります。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ 3,837百万円増加 し、 68,971百万円 となりました。これは主に、配当金の
支払により2,603百万円減少した一方で、 親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により5,672百万円 増加し
たこと等によるものであります。
②経営成績
当 第３四半期 連結累計期間の経営成績は、 売上収益218,914百万円 （前年同期比 3.3％増 ）、 営業利益7,933百万円
（前年同期比 35.9％減 ）、 税引前四半期利益7,204百万円 （前年同期比 29.2％減 ）、 親会社の所有者に帰属する四半
期利益5,672百万円 （前年同期比 8.1％増 ）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（国内スシロー事業）
国内スシロー事業につきましては、円安や水産資源の減少等による食材の調達コスト、物流費、地代、人件費、
設備・建設資材の高騰など、飲食業を含めて事業会社を取り巻く環境の変化はこれまでに無いほど急激で大きなも
のがあり、2022年10月１日より、国内におけるスシロー全店において、価格の改定を行っております。
そのような中、2023年１月には、スシロー店舗における迷惑動画がSNSにおいて掲載され、拡散されました。この
ような行為は、お客さまへ安全・安心な「おすし」を提供する上で、お客さまとの信頼関係を損なう重大な事案で
あると重く受け止めております。お客さまの信頼回復に向けて、対象店舗において、すべての湯呑の洗浄、しょう
ゆボトルの入れ替えを実施し、今後の防止策としては、テーブルに備え付けの食器や調味料にご不安をお感じにな
られた場合の消毒済のものへの交換、全国の郊外型店舗に対してアクリル板の設置の実施などを行っております。
業績回復に向けた取り組みとして、「スシロー史上最多！サーモン祭」では、定番商品と期間限定商品をあわせ
て30種類以上のサーモン商品を提供し、「スシロー名物!!!三貫盛祭」では、本鮪の大とろ、中とろ、赤身を一皿で
楽しめる本鮪３貫盛りや高級食材のあわびを生、蒸、煮の３種類で食べ比べができるあわび３貫盛りなどを販売
し、「年に１度の別格まぐろ祭」では、天然インド鮪大とろや、天然インド鮪中落ち包みなどをお客さまにお楽し
みいただきました。
また、2023年５月31日より、「お客さまの声をカタチに」をテーマに、最もお手頃な価格帯の黄皿商品を増や
し、これまで360円・370円・390円で提供していた黒皿をお求めやすい新価格260円・270円・290円に変更し、価格
を固定しない白皿を導入しております。
以上の結果、国内スシロー事業の 売上収益は149,718百万円 （前年同期比 10.8％減 ）、 セグメント利益は2,730百
万円 （前年同期比 76.4％減 ）となりました。
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（海外スシロー事業）
海外スシロー事業につきましては、新型コロナによる営業規制が緩和され、店内飲食は徐々に回復に向かってお
ります。
そのような中、積極的な事業展開に向けて、中国大陸においては成都の１号店を含め、当期に合計20店舗を出店
しました。その他の地域では、台湾５店舗、香港４店舗、タイ５店舗と、新規出店を継続し、海外スシロー事業に
おいて100店舗オープンを達成しております。
また、来店客数の維持・拡大に向けて、食べ比べフェア（中国大陸）、新鮮食材フェア（韓国）、５周年創業祭
（台湾）、大大大祭り（香港）、九州フェア（シンガポール）、２周年創業祭（タイ）など、魅力的な販促・マー
ケティング政策を各地域で継続的に実施いたしました。
以上の結果、海外スシロー事業の 売上収益は46,955百万円 （前年同期比 84.9％増 ）、 セグメント利益は4,126百万
円 （前年同期比 441.0％増 ）となりました。
（京樽事業）
京樽事業につきましては、テイクアウト事業では、５月には母の日限定商品「八坂」が好評を得、６月には「週
替わりの得する祭」をスタートしました。京樽店舗におきましては、陳列の演出や包材を改良するなど、現場改善
にも取り組みました。また、外商事業では、スーパーなどにおいて冷凍鮨販売が拡大しております。
みさきブランドでは、リニューアル店舗である「すしみさき」の売上が好調で、引き続き店舗リニューアルを計
画しております。また、セルフレジなどのオペレーションを効率化する設備を導入し、人員不足の解消や適切なコ
ストコントロールに努めております。
以上の結果、京樽事業の 売上収益は18,423百万円 （前年同期比 14.7％増 ）、 セグメント損失は566百万円 （前年同
期 セグメント損失1,489百万円 ）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当 第３四半期 連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
4,907百万円減少 し、 45,730百万円 となりました。
当 第３四半期 連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 獲得した資金は、27,569百万円 （前年同期比 15.9％増 ）となりました。
これは主に、 法人所得税の支払額が3,010百万円 、 営業債権及びその他の債権の増加が1,520百万円 あった一方
で、 税引前四半期利益7,204百万円 、 減価償却費及び償却費19,553百万円 、 減損損失2,562百万円 の計上、 法人所
得税の還付額2,468百万円 があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、13,980百万円 （前年同期比 1.7％減 ）となりました。
これは主に、新規出店等に伴う 有形固定資産の取得による支出が11,511百万円 あったこと等によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は、18,329百万円 （前年同期15,623百万円の獲得）となりました。
これは主に、 リース負債の返済による支出が12,748百万円 、 長期借入金の返済による支出が3,007百万円 、 配当
金の支払額が2,598百万円 あったこと等によるものであります。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 436,000,000
計 436,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期 会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 内容
(2023年８月10日)
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年６月30日 )
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 116,069,184 116,069,184
る株式であり、単元株式
プライム市場
数は100株であります。
計 116,069,184 116,069,184 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(株) (株)
2023年４月１日～
― 116,069,184 ― 100 ― 1,747
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 383,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式
における標準となる株式であ
完全議決権株式(その他)
り、単元株式数は100株でありま
115,625,500
1,156,255
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
60,484
発行済株式総数 116,069,184 ― ―
総株主の議決権 ― 1,156,255 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
株式会社FOOD & LIFE
大阪府吹田市江坂町一丁
383,200 ― 383,200 0.33
目22番地２号
COMPANIES
計 ― 383,200 ― 383,200 0.33
２ 【役員の状況】
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
社外取締役 高岡 浩三 2023年１月14日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 5 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 37.5 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 50,637 45,730
営業債権及びその他の債権 11,397 12,522
棚卸資産 3,534 4,227
その他の金融資産 457 2,104
1,967 2,558
その他の流動資産
流動資産合計
67,993 67,141
非流動資産
有形固定資産 6,7 162,490 171,414
のれん 7 30,371 30,371
無形資産 7 55,968 56,301
持分法で会計処理されている投資 8 178 52
敷金及び保証金 17,18 13,420 14,065
その他の金融資産 17,18 541 541
繰延税金資産 191 192
830 813
その他の非流動資産
非流動資産合計 263,990 273,748
331,982 340,890
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 27,435 28,516
社債及び借入金 9,17,18 4,009 23,999
未払法人所得税 189 530
リース負債 15,650 17,233
その他の金融負債 963 1,269
引当金 2,347 2,184
3,473 3,631
その他の流動負債
流動負債合計
54,067 77,362
非流動負債
営業債務及びその他の債務 23 23
社債及び借入金 9,17,18 88,923 65,950
リース負債 105,624 110,104
その他の金融負債 100 103
引当金 4,012 4,253
繰延税金負債 14,092 14,121
5 －
その他の非流動負債
非流動負債合計 212,781 194,556
負債合計
266,848 271,918
資本
資本金 100 100
資本剰余金 15,692 15,676
利益剰余金 47,579 50,649
自己株式 10 △ 1,894 △ 1,841
3,639 4,131
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
65,117 68,716
18 256
非支配持分
資本合計 65,134 68,971
331,982 340,890
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上収益 5,12 211,937 218,914
△ 98,372 △ 98,041
売上原価
売上総利益
113,566 120,873
販売費及び一般管理費 13 △ 101,673 △ 111,278
その他の収益 14 4,142 1,085
△ 3,663 △ 2,746
その他の費用 7,15
営業利益 5
12,372 7,933
金融収益 513 279
金融費用 △ 702 △ 1,060
△ 2,011 52
持分法による投資損益（△は損失） 8
税引前四半期利益
10,173 7,204
△ 4,922 △ 1,302
法人所得税費用
5,252 5,902
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 5,247 5,672
4 230
非支配持分
5,252 5,902
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 16 45.33 49.03
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 16 45.06 48.66
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上収益 71,680 75,616
△ 32,856 △ 33,887
売上原価
売上総利益
38,824 41,728
販売費及び一般管理費 △ 34,748 △ 38,044
その他の収益 334 67
△ 1,608 △ 1,050
その他の費用
営業利益
2,801 2,701
金融収益 302 227
金融費用 △ 254 △ 327
△ 1,722 －
持分法による投資損失
税引前四半期利益
1,127 2,601
△ 1,464 △ 427
法人所得税費用
△ 337 2,175
四半期利益（△は損失）
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △ 340 2,048
3 127
非支配持分
△ 337 2,175
四半期利益（△は損失）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損
16 △ 2.94 17.70
失）(円)
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損
16 △ 2.94 17.56
失）(円)
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四半期報告書
(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期利益 5,252 5,902
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,828 160
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,828 160
合計
税引後その他の包括利益 1,828 160
7,079 6,062
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 7,075 5,824
4 238
非支配持分
7,079 6,062
四半期包括利益
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期利益（△は損失） △ 337 2,175
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
888 1,129
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
888 1,129
合計
税引後その他の包括利益 888 1,129
551 3,304
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 548 3,169
3 135
非支配持分
551 3,304
四半期包括利益
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 非支配持分 資本合計
帰属する
成要素
持分合計
2021年10月１日時点の残高 100 15,755 46,584 △ 0 1,130 63,569 4 63,573
四半期利益 5,247 5,247 4 5,252
1,828 1,828 0 1,828
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 5,247 － 1,828 7,075 4 7,079
自己株式の処分 △ 42 106 △ 13 50 50
自己株式の取得 10 △ 20 △ 2,000 △ 2,020 △ 2,020
株式に基づく報酬取引 319 319 319
11 △ 2,612 △ 2,612 △ 2,612
配当金
所有者との取引額合計
－ △ 62 △ 2,612 △ 1,894 305 △ 4,263 － △ 4,263
2022年６月30日時点の残高 100 15,692 49,220 △ 1,894 3,263 66,381 9 66,390
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 非支配持分 資本合計
帰属する
成要素
持分合計
2022年10月１日時点の残高 100 15,692 47,579 △ 1,894 3,639 65,117 18 65,134
四半期利益 5,672 5,672 230 5,902
152 152 8 160
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 5,672 － 152 5,824 238 6,062
自己株式の処分 △ 27 54 △ 8 19 19
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
新株予約権の失効 11 △ 11 － －
株式に基づく報酬取引 359 359 359
11 △ 2,603 △ 2,603 △ 2,603
配当金
所有者との取引額合計
－ △ 16 △ 2,603 54 340 △ 2,225 － △ 2,225
2023年６月30日時点の残高 100 15,676 50,649 △ 1,841 4,131 68,716 256 68,971
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 10,173 7,204
減価償却費及び償却費 6 16,802 19,553
減損損失 7 3,289 2,562
金融収益 △ 229 △ 279
金融費用 702 1,060
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,873 △ 262
敷金及び保証金の家賃相殺額 196 194
持分法による投資損益（△は益） 2,011 △ 52
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 5,990 △ 1,520
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 605 △ 661
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 1,246 1,174
△ 2,122 91
その他
小計
35,582 29,064
利息及び配当金の受取額 13 57
利息の支払額 △ 590 △ 1,010
法人所得税の支払額 △ 11,222 △ 3,010
－ 2,468
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,783 27,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,473 △ 11,511
有形固定資産の売却による収入 0 650
無形資産の取得による支出 △ 1,664 △ 839
定期預金の預入による支出 － △ 1,394
敷金及び保証金の差し入れによる支出 △ 1,034 △ 1,160
△ 57 274
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,227 △ 13,980
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 34,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 3,007 △ 3,007
リース負債の返済による支出 △ 10,681 △ 12,748
支払手数料の支払による支出 △ 3 △ 4
自己株式の取得による支出 10 △ 2,000 △ 0
新株予約権の行使による収入 33 19
配当金の支払額 11 △ 2,609 △ 2,598
△ 110 9
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,623 △ 18,329
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
25,178 △ 4,740
現金及び現金同等物の期首残高 29,367 50,637
889 △ 167
現金及び現金同等物に係る換算差額
55,435 45,730
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社FOOD & LIFE COMPANIES(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本
社は大阪府に所在しております。当社の2023年６月30日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及
びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されます。当社グループは、すし事業に特化した外食事業
を営んでおり、国内では「スシロー」「杉玉」「京樽」「回転寿司みさき・三崎丸」ブランドにて主に直営方式によ
る回転すし店等を中心に展開し、海外では韓国、台湾、シンガポール、香港、タイ、中国大陸で直営方式による回転
すし店舗を展開しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連
結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適
用しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月９日に代表取締役社長水留浩一及び執行役員吉田剛により承認されて
おります。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五
入して表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第３四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
「国際的な税制改革-第２の柱モデルルール」を採用して法制化された税制により生じ
IAS第12号 法人所得税 る法人所得税に関連する繰延税金に関する認識要求および開示要求の適用を免除する
一時的な例外規定
上記基準書の適用による当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
また、要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が発表されておりま
すが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
強制適用時期 当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
(以降開始年度) 適用時期
繰延税金資産及び繰延税金負債の当初
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年９月期
認識の免除規定による改定
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４．重要な会計上の見積りと判断
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直し
た会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年
度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、主に事業別のセグメントから構成されております。
各報告セグメントに含まれる主要ブランドは以下のとおりであります。
国内スシロー事業： 国内で展開する「スシロー」及びテイクアウト専門店
海外スシロー事業： 海外で展開する「スシロー」及びテイクアウト専門店
京樽事業 ： 株式会社京樽が運営する全ブランド（主要ブランド「京樽」・「回転寿司みさき」・「海鮮
三崎港」）
その他事業 ： 株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONS が運営する全ブランド(主要ブランド「杉玉」）
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(2) 報告セグメント売上収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる売上収益及び業績は以下のとおりです。
前 第３四半期 連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額合計
合計 連結合計
国内スシ 海外スシ
（注）２
京樽事業 その他事業
ロー事業 ロー事業
売上収益
外部収益 167,754 25,398 15,844 2,941 211,937 － 211,937
セグメント間収益 68 － 222 － 290 △ 290 －
計 167,822 25,398 16,067 2,941 212,227 △ 290 211,937
セグメント利益又は
損失(△は損失) 11,559 763 △ 1,489 △ 406 10,428 1,945 12,372
（注）１
その他の項目
減価償却費及び償
11,870 3,097 1,240 304 16,510 292 16,802
却費
減損損失 1,705 542 878 164 3,289 － 3,289
(注) １．セグメント利益又は損失は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額 1,945百万円 には、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社損益が含まれております。
当 第３四半期 連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額合計
合計 連結合計
国内スシ 海外スシ
（注）２
京樽事業 その他事業
ロー事業 ロー事業
売上収益
外部収益 149,718 46,955 18,308 3,933 218,914 － 218,914
セグメント間収益 － － 116 12 128 △ 128 －
計 149,718 46,955 18,423 3,945 219,042 △ 128 218,914
セグメント利益又は
損失(△は損失) 2,730 4,126 △ 566 △ 249 6,041 1,892 7,933
（注）１
その他の項目
減価償却費及び償
12,072 5,316 1,231 476 19,095 457 19,553
却費
減損損失 2,095 103 165 199 2,562 － 2,562
(注) １．セグメント利益又は損失は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額 1,892百万円 には、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社損益が含まれております。
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６．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
工具器具 使用権 建設
帳簿価額 建物 構築物 機械装置 土地 合計
備品 資産 仮勘定
2022年10月１日 残高 21,408 2,237 5,327 12,156 117,835 1,553 1,975 162,490
取得 2,023 － 502 765 17,630 － 12,335 33,256
減価償却費 △3,676 △297 △1,029 △2,990 △11,150 － － △19,142
減損損失(注)２ △1,175 △178 △316 △678 △215 － － △2,562
売却又は処分 △600 △348 △800 △451 △894 － － △3,093
振替 4,896 734 3,327 3,362 350 － △12,668 －
外貨換算差額 164 － 72 77 93 － 58 464
その他 20 △7 △47 △10 54 － △9 0
2023年６月30日 残高 23,060 2,141 7,035 12,232 123,702 1,553 1,691 171,414
(注) １．前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、有形固定資産の取得原価に含まれる借入コストは
存在しておりません。
２．有形固定資産の減損は注記「７．非金融資産の減損」に開示しております。
７．非金融資産の減損
(1) 事業資産の減損
当社グループが、業績が悪化している店舗について要約四半期連結損益計算書に計上している減損損失は以下の
とおりであります。
(単位：百万円)
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
建物 1,309 1,175
構築物 23 178
機械装置 382 316
工具器具備品 876 678
使用権資産 698 215
無形資産 1 0
合計 3,289 2,562
(注) １．すべての減損損失は事業資産から生じたものであり、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれま
す。
２．各店舗を資金生成単位として、事業資産の減損テストを実施しております。今後使用する予定のない遊休資
産は、独立した資金生成単位として減損テストを実施しております。
３．これら資産の回収可能価額は、前第３四半期連結累計期間において 1,105百万円 、当第３四半期連結累計期
間において 1,803百万円 であります。
４．減損損失を認識した店舗は、前第３四半期連結累計期間において269店舗、当第３四半期連結累計期間にお
いて114店舗であります。
(2) 企業結合により取得した資産の減損
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できないブランドについて、毎期又は減損の兆候があると認められ
た場合にはその都度、減損テストを行っております。 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に
おいて、のれん及び耐用年数を確定できないブランドの取得、処分及び減損の兆候はありません。
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８．持分法で会計処理されている投資
当社は、前第３四半期連結会計期間において、当社の持分法適用会社であるWasabi Participations Limited.へ
の投資について、英国における業績の悪化に鑑み、減損損失を認識しております。当該減損損失は、要約四半期連
結損益計算書において、「持分法による投資損失」に含めて表示しております。その内訳は以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
△57
四半期利益の当社グループ持分 △514
△101
減損損失 △1,497
その他 － 210
合計 △2,011 52
９．社債及び借入金
(1) 借入契約
当社は、既存借入金のリファイナンスを目的として、国内金融機関４社それぞれと金銭消費貸借契約を締結し、
借入を実行しております。
主な契約内容は以下のとおりであります。
１．借入先
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行
２．借入金額
総額35,000百万円
３．借入実行日
2021年３月31日
４．返済期日
2029年６月30日、2031年３月31日
５．借入金利
変動金利(基準金利に一定のマージンを加算)、固定金利
６．借入金残高
25,980百万円(2023年６月30日現在)
(2) 借入契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が更に長期化するリスクに備え、財務基盤の安定性を高め
ると共に、企業価値向上に資する成長投資を継続することを目的として、国内金融機関３社各社のそれぞれと金銭
消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。
主な契約内容は以下のとおりであります。
１．借入先
①株式会社三井住友銀行、②株式会社三菱ＵＦＪ銀行、③株式会社みずほ銀行
２．借入金額
総額34,000百万円
３．借入実行日
①2022年２月28日、②2022年３月３日、2022年３月９日、③2022年３月31日
４．返済期日
①2027年２月28日、②2029年３月９日、2032年３月３日、③2029年３月31日
５．借入金利
固定金利
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６．借入金残高
34,000百万円(2023年６月30日現在)
(3) 社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
第３四半期 連結
前連結会計年度 利率
会社名 銘柄 発行年月日 累計期間 担保 償還期限
(2022年９月30日 ) (％)
(2023年６月30日 )
当社 第１回無担保社債 2020年１月23日 4,989 4,992 0.170 無担保 2025年１月23日
当社 第２回無担保社債 2020年１月23日 4,986 4,987 0.350 無担保 2030年１月23日
当社 第３回無担保社債 2020年11月27日 19,971 19,990 0.080 無担保 2023年11月27日
合計 ― ― 29,946 29,970 ― ― ―
10．自己株式
前 第３四半期 連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
当社は、2021年11月５日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第36条の規定に基づき、自
己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により、2021
年11月15日から2021年12月６日（約定ベース）までに普通株式416,200株、2,000百万円の取得を行いました。
当 第３四半期 連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 ）
重要な取得または処分はありません。
11．配当金
(1) 配当金支払額
前 第３四半期 連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年12月23日
普通株式 利益剰余金 2,612 22.50 2021年９月30日 2021年12月24日
定時株主総会
当 第３四半期 連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
１株当たり
配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年12月22日
普通株式 利益剰余金 2,603 22.50 2022年９月30日 2022年12月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前 第３四半期 連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当 第３四半期 連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
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12．売上収益
当社グループは、外食事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、財又はサービスの種類別に分類
した売上収益（外部収益）を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。
前 第３四半期 連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
国内スシロー事業 海外スシロー事業 京樽事業 その他事業
店舗売上 167,555 25,396 15,844 2,721 211,515
その他 199 2 0 220 422
合計 167,754 25,398 15,844 2,941 211,937
当 第３四半期 連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
国内スシロー事業 海外スシロー事業 京樽事業 その他事業
店舗売上 149,542 46,951 18,308 3,845 218,645
その他 176 4 － 89 269
合計 149,718 46,955 18,308 3,933 218,914
13．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
従業員給付費用 57,400 61,212
減価償却費及び償却費 16,728 19,505
水道光熱費 4,881 6,278
支払手数料 3,669 4,530
その他 18,995 19,752
合計 101,673 111,278
14．その他の収益
(単位：百万円)
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
政府補助金収入(注) 3,673 253
契約解除益 － 500
その他 470 331
合計 4,142 1,085
(注) 新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整
助成金等の収入であります。
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15．その他の費用
(単位：百万円)
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減損損失 3,289 2,562
その他 374 184
合計 3,663 2,746
16．１株当たり利益
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) 5,247 5,672
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通
5,247 5,672
株主に係る四半期利益(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普
5,247 5,672
通株主に係る四半期利益(百万円)
基本的期中平均普通株式数(株) 115,749,718 115,679,653
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた
705,284 872,939
普通株式増加数(株)
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 116,455,002 116,552,592
基本的１株当たり四半期利益(円) 45.33 49.03
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 45.06 48.66
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四 新株予約権２種類 新株予約権３種類
半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 (普通株式95千株) (普通株式200千株)
前 第３四半期 連結会計期間 当 第３四半期 連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(△は損失)
△340 2,048
(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通
△340 2,048
株主に係る四半期利益(△は損失)(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普
△340 2,048
通株主に係る四半期利益(△は損失)(百万円)
基本的期中平均普通株式数(株) 115,671,347 115,684,559
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた
－ 894,251
普通株式増加数(株)
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 115,671,347 116,578,810
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)(円) △2.94 17.70
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)(円) △2.94 17.56
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四 新株予約権19種類 新株予約権３種類
半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 (普通株式844千株) (普通株式200千株)
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17．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品に
ついては、注記を省略しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当 第３四半期 連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2023年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産：
敷金及び保証金 13,420 13,243 14,065 13,961
公正価値で測定される金融資産：
非上場株式 541 541 541 541
償却原価で測定される金融負債：
社債 29,946 29,822 29,970 29,853
借入金 62,986 62,714 59,980 59,612
金融資産及び金融負債の公正価値は以下のように算定しております。
(a) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの
公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価
値に基づいて計算しており、レベル３に該当します。
(b) 非上場株式
非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直
前の数値を用いて測定しており、レベル３に該当します。
(c) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づいて計算しており、レベル２に該当します。
(d) 借入金
借入金の公正価値は、短期借入金については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しておりま
す。長期借入金については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、
当社の信用自体は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。これら
は、レベル２に該当します。
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18．公正価値測定
公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最
も低いレベルに基づいて決定しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプット
レベル３：資産又は負債に関する観測可能でないインプット
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
敷金及び保証金 － － 13,243 13,243
その他の金融資産(非流動)：
非上場株式 － － 541 541
合計 － － 13,784 13,784
負債：
社債 － 29,822 － 29,822
借入金 － 62,714 － 62,714
合計 － 92,535 － 92,535
当 第３四半期 連結会計期間( 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
敷金及び保証金 － － 13,961 13,961
その他の金融資産(非流動)：
非上場株式 － － 541 541
合計 － － 14,502 14,502
負債：
社債 － 29,853 － 29,853
借入金 － 59,612 － 59,612
合計 － 89,464 － 89,464
(注) １．経常的に要約四半期連結財務諸表に計上される資産及び負債について、当社グループは、各報告期間末に分
類を再評価することで、ヒエラルキーのレベル間での振替が生じていないかを判断しております。
２．前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値測定レベル１とレベル２間の振替及びレ
ベル３から、又はレベル３への振替はありません。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の調整表は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
期首残高 487 541
四半期末残高 487 541
19．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９ 日
株式会社FOOD & LIFE COMPANIES
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 龍 田 佳 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 武 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社FOOD &
LIFE COMPANIESの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年４月１日か
ら2023年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
FOOD & LIFE COMPANIES及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期
間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含まれていません。
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