株式会社タカトリ 四半期報告書 第67期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社タカトリ(E01715)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社タカトリ
【英訳名】 Takatori Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 誠
【本店の所在の場所】 奈良県橿原市新堂町313番地の１
【電話番号】 ０７４４（２４）８５８０
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 岡島 史幸
【最寄りの連絡場所】 奈良県橿原市新堂町313番地の１
【電話番号】 ０７４４（２４）８５８０
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 岡島 史幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年９月30日
6,186,159 10,820,465 10,223,476
売上高 （千円）
925,806 1,642,784 1,462,290
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
636,096 1,128,939 1,028,337
（千円）
期）純利益
631,234 1,149,496 1,022,403
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,016,098 7,392,235 6,406,934
純資産額 （千円）
11,720,339 16,650,780 12,664,147
総資産額 （千円）
116.49 206.76 188.33
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
51.3 44.4 50.6
自己資本比率 （％）
第66期 第67期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
29.78 98.50
１株当たり四半期純利益（円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気鈍化懸念に加え、金融環境の引き締まりによる厳
しい資金調達環境などを背景に企業マインドが悪化しているものの、底堅い雇用情勢や積み上がった貯蓄の取り崩
しによる個人消費に支えられ堅調に推移しております。今後、更なる金融引き締めにより資金調達環境が悪化し経
済全体への資金供給の減少が加速すれば、景気の急速な悪化につながる可能性もあり、楽観視できない状況となっ
ております。
欧州では高インフレによる購買力の下押しによる個人消費の低迷や欧州圏内外の需要低迷を受け、製造業を中心
とした停滞により低調に推移しております。高インフレおよび金融引き締めが長期化すれば、景気の低迷も長引く
見通しとなっております。
中国ではゼロコロナ政策の解除により景気が急回復していましたが、設備投資等の消費以外の需要の伸び悩みに
よって回復ペースは鈍化しております。６月半ば以降には、政策金利の引き下げなどの経済支援策に乗り出したも
のの、いずれも既存の政策の調整にとどまっており、効果は限定的なものとなっております。
一方、国内経済は世界的な財需要低迷を背景に輸出が伸び悩んでいるものの、水際対策を４月に終了したことで
インバウンド需要が急回復したことや、新型コロナが感染症法２類から５類に引き下げられたことによる個人消費
の増加によって非製造業の収益が増加しており、全体として高水準の企業収益が続く見通しとなっております。
このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界におきましては、環境対策、省エネルギーのニー
ズに向けた自動車のＥＶ化、ロジック・ファウンドリ（半導体受託製造）の旺盛な投資に加え、スマートフォン需
要に一服感がみられるものの、通信基地局やデータセンターの通信部品需要、ＩоＴや自動車関連向けセンサー投
資に牽引され、市場環境は堅調に推移しております。
このような状況の中、電子機器事業及び医療機器事業につきましては電子部品の供給停滞の長期化、原材料高騰
等の懸念があるなか堅調に推移する一方で、繊維機器事業は低調に推移しました。
損益面につきましては、長納期部品の先行手配等で生産計画への影響を限定的に留めたことにより電子機器事業
及び医療機器事業の受注・売上が順調に推移し、さらに製造コストの低減と諸経費の圧縮に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,820百万円（前年同四半期比74.9％増）、営業利益は1,620百
万円（同93.4％増）、経常利益は1,642百万円（同77.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,128百万円
（同77.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電子機器事業）
新素材加工機器では、パワーデバイス市場の設備投資意欲は依然旺盛な状況であり、海外市場ではインゴット供
給及び工場建設計画の遅延等の影響から受注計画に遅れが生じているものの、引き合いは強い状況が継続しており
ます。売上につきましては、半導体部品の長納期化のリスクはあるものの納期は改善傾向にあり、また当社のＳｉ
Ｃ切断加工装置が国内外において、高いシェアを維持しており堅調に推移しました。
このような状況の中、販売額は大幅に増加しました。
半導体製造機器では、脱炭素社会を目指す世界的な流れの中、省エネに貢献するパワーデバイスディスクリート
メーカーによる投資は活発で同分野向けの装置販売は堅調に推移しましたが、スマートフォンの世界出荷量が依然
として回復しない中、ロジックなどのＩＣや電子部品メーカー向けの装置販売が低調に推移しました。
このような状況の中、販売額は若干減少しました。
ディスプレイ製造機器では、市場拡大が期待されるウェアラブル機器ディスプレイ用フィルム貼り付け機を販売
しましたが、スマートフォンの世界出荷量が未だ回復していない影響でパネルメーカーによる装置投資の動きが停
滞しており、主力である中小型ディスプレイ用偏光板貼り付け機や真空貼り合わせ機の販売が低調に推移しまし
た。
このような状況の中、販売額は減少しました。
その結果、売上高は10,500百万円（前年同四半期比75.9％増)、セグメント利益1,702百万円（同78.6％増）とな
りました。
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（繊維機器事業）
繊維機器事業では、依然市場環境の低迷が続いている状況で繊維・炭素繊維裁断機市場の回復傾向は見られず、
低調に推移しました。
このような状況下の中、販売額は減少しました。
その結果、売上高は120百万円（前年同四半期比19.2％減）、セグメント損失44百万円（前年同四半期はセグメ
ント損失23百万円）となりました。
（医療機器事業）
医療機器事業では、新型コロナの影響による部品の長納期化に対し先行手配等の対策を行うことで、ＯＤＭ及び
ＯＥＭスケジュールへの影響を限定的に留めました。また「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」の医療機関への販
売及びレンタル、試用貸出しを行いました。
このような状況の中、販売額は大幅に増加いたしました。
その結果、売上高は199百万円（前年同四半期比190.8％増）、セグメント損失38百万円（前年同四半期はセグメ
ント損失91百万円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,986百万円増加し、16,650百万円（前連
結会計年度末は12,664百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,015百万円増加し、13,700百万円（前連結会計年度末は9,685百万円）
となりました。これは主に、現金及び預金が1,034百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が90百万円減少、
原材料及び貯蔵品が733百万円増加、仕掛品が1,832百万円増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて28百万円減少し、2,950百万円（前連結会計年度末は2,978百万円）とな
りました。これは、主に有形固定資産が7百万円減少、投資有価証券が36百万円増加、繰延税金資産が79百万円減
少等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて3,001百万円増加し、9,258百万円（前連結会
計年度末は6,257百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,074百万円増加し、9,115百万円（前連結会計年度末は6,040百万円）
となりました。これは主に買掛金が1,529百万円増加、電子記録債務が1,612百万円増加、契約負債が28百万円増加
等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて73百万円減少し、143百万円（前連結会計年度末は217百万円）となりま
した。これは主に、長期借入金が69百万円減少等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて985百万円増加し、7,392百万円（前連結会
計年度末は6,406百万円）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,128百万円を計上したこ
と等によるものであります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社の研究開発活動の金額は、48百万円であります。また、パワー半導体向
けＳｉＣ材料切断加工装置の大口径化及び更なる省力化機能を備えた装置を当期中の完成を目指し開発しておりま
す。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（４）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおりの変動がありました。
この主な理由は電子機器事業の前年同四半期連結会計期間の受注高に大口受注が含まれていたことであります。
生産実績及び販売実績につきましては、継続する需要が寄与し前年同期を上回りました。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日
前年同期比（％）
至 2023年６月30日)
生産実績 （千円） 10,820,465 174.9
受注高 （千円） 6,520,740 32.5
受注残高 （千円） 15,506,671 82.5
販売実績 （千円） 10,820,465 174.9
上記の事情及び内容につきましては、（１）財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,491,490 5,491,490
普通株式
スタンダード市場 100株
5,491,490 5,491,490
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高
（千円） （千円）
(株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 5,491,490 － 963,230 － 1,352,321
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
31,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,451,800 54,518
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,390
単元未満株式 普通株式 － －
5,491,490
発行済株式総数 － －
54,518
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
奈良県橿原市新堂町
31,300 31,300 0.57
㈱タカトリ －
313番地の１
31,300 31,300 0.57
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、暁監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
3,066,406 4,100,810
現金及び預金
2,786,020 2,695,514
受取手形、売掛金及び契約資産
259,269 184,260
電子記録債権
1,944,004 3,776,959
仕掛品
969,140 1,702,634
原材料及び貯蔵品
718,878 1,299,152
その他
△ 58,560 △ 58,560
貸倒引当金
9,685,159 13,700,771
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
993,319 954,495
建物及び構築物（純額）
781,479 781,479
土地
148,125 179,034
その他（純額）
1,922,924 1,915,009
有形固定資産合計
無形固定資産 18,694 24,211
投資その他の資産
617,044 653,635
投資有価証券
300,643 220,766
繰延税金資産
119,680 136,386
その他
1,037,368 1,010,787
投資その他の資産合計
2,978,988 2,950,008
固定資産合計
12,664,147 16,650,780
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
1,266,704 2,796,613
買掛金
1,561,411 3,174,181
電子記録債務
314,356 342,676
契約負債
1,500,000 1,800,000
短期借入金
132,496 99,996
１年内返済予定の長期借入金
437,773 225,464
未払法人税等
305,019 66,268
賞与引当金
127,936 176,932
製品保証引当金
394,459 432,960
その他
6,040,156 9,115,094
流動負債合計
固定負債
160,012 90,015
長期借入金
32,894 33,217
資産除去債務
24,149 20,218
その他
217,055 143,450
固定負債合計
6,257,212 9,258,545
負債合計
純資産の部
株主資本
963,230 963,230
資本金
1,352,321 1,352,321
資本剰余金
4,064,566 5,029,700
利益剰余金
△ 17,729 △ 18,119
自己株式
6,362,389 7,327,132
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,996 50,763
その他有価証券評価差額金
16,549 14,339
為替換算調整勘定
44,545 65,102
その他の包括利益累計額合計
6,406,934 7,392,235
純資産合計
12,664,147 16,650,780
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
6,186,159 10,820,465
売上高
4,498,597 8,239,463
売上原価
1,687,561 2,581,002
売上総利益
850,007 960,924
販売費及び一般管理費
837,554 1,620,078
営業利益
営業外収益
1,334 1,471
受取利息
8,265 14,731
受取配当金
5,461 5,468
受取賃貸料
12,270 6,220
受取ロイヤリティー
8,054 8,215
売電収入
28,692 16,854
補助金収入
18,904
為替差益 －
12,236 9,562
その他
95,219 62,523
営業外収益合計
営業外費用
1,851 1,956
支払利息
3,406 3,405
減価償却費
32,679
為替差損 －
1,709 1,775
その他
6,966 39,817
営業外費用合計
925,806 1,642,784
経常利益
925,806 1,642,784
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 197,579 443,943
92,131 69,900
法人税等調整額
289,710 513,844
法人税等合計
636,096 1,128,939
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
636,096 1,128,939
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
636,096 1,128,939
四半期純利益
その他の包括利益
22,767
その他有価証券評価差額金 △ 14,565
9,704
△ 2,210
為替換算調整勘定
20,556
その他の包括利益合計 △ 4,861
631,234 1,149,496
四半期包括利益
（内訳）
631,234 1,149,496
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日 。 以下 「 時価算定
会計基準適用指針 」 という 。 ）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております 。 これによる四半期連結財務諸表への影響はありません 。
（追加情報）
(会計上の見積に用いた仮定)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．当座貸越契約
当社及び連結子会社（高鳥（常熟）精密機械有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため
取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額 4,300,000千円 4,300,000千円
借入実行残高 1,500,000千円 1,800,000千円
差引額 2,800,000千円 2,500,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 108,370千円 105,996千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年12月24日
普通株式 81,904 15.0 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年12月23日
普通株式 163,806 30.0 2022年９月30日 2022年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電子機器事業 繊維機器事業 医療機器事業
売上高
顧客との契約から生じる収
5,968,741 148,754 68,663 6,186,159
益
その他の収益 － － － －
5,968,741 148,754 68,663 6,186,159
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
5,968,741 148,754 68,663 6,186,159
計
セグメント利益又はセグメン
953,234 837,554
△ 23,725 △ 91,954
ト損失（△）
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年10月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電子機器事業 繊維機器事業 医療機器事業
売上高
顧客との契約から生じる収
10,500,554 120,266 199,644 10,820,465
益
その他の収益 － － － －
10,500,554 120,266 199,644 10,820,465
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
10,500,554 120,266 199,644 10,820,465
計
セグメント利益又はセグメン
1,702,836 1,620,078
△ 44,153 △ 38,604
ト損失（△）
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項(セグメント情報等) 」 に記載のとおりであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 116円49銭 206円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 636,096 1,128,939
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
636,096 1,128,939
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,460,326 5,460,171
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社タカトリ
取締役会 御中
暁監査法人
兵庫県西宮市
代表社員
公認会計士
鈴木 繁伸
業務執行社員
代表社員
公認会計士
松島 秀典
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカト
リの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカトリ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期報告書
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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