株式会社サンクゼール 四半期報告書 第42期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンクゼール |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンクゼール(E38168)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社サンクゼール
【英訳名】 Ｓｔ. Ｃｏｕｓａｉｒ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久世 良太
【本店の所在の場所】 長野県上水内郡飯綱町大字芋川1260番地
【電話番号】 026-219-3902
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部 本部長 河原 誠一
【最寄りの連絡場所】 長野県上水内郡信濃町大字平岡2249番地1
【電話番号】 026-219-3902
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部 本部長 河原 誠一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期
回次 第１四半期 第41期
連結累計期間
自 2023年 ４月１日 自 2022年 ４月１日
会計期間
至 2023年 ６月30日 至 2023年 ３月31日
売上高 (千円) 4,806,138 17,865,650
経常利益 (千円) 555,056 1,620,612
親会社株主に帰属する
(千円) 364,188 1,058,878
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 364,870 1,136,025
純資産額 (千円) 4,275,889 4,226,011
総資産額 (千円) 9,336,719 9,174,438
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 40.08 132.70
潜在株式調整後１株当たり
(円) 38.84 124.50
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 45.8 46.0
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第41期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第41期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、当社は、2023年３月期第１四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2024年３月期第
１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウィルス感
染症（以下、「コロナ」という。）が５類感染症に見直され、消費は拡大傾向にありましたが、一方で、円安や物
価高騰の状況が続いており、景気回復の鈍化が懸念される状況にあります。
食品製造及び食品小売業界におきましても、円安や原料価格の高騰を背景に食品価格の値上げが継続的に実施さ
れており、消費者の経済的負担の高まりによる消費低迷が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続い
ております。
そのような状況において、当社は「愛と喜びのある食卓をいつまでも」というコーポレート・スローガンを掲
げ、お客様の食卓に彩りを与え、お客様に満足いただける商品やサービスの提供に注力してまいりました。今後も
お客様の声に徹底的に耳を傾け、お客様のニーズを起点とした商品やサービスを提供することにより、多くのお客
様に当社のファンになっていただけるように、取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間において、B to Cの販売チャネルである店舗（直営・ＦＣ）及びＥＣに関しては、４
月に全国放映のテレビ番組に取り上げられたことをきっかけに、売上高が増加いたしました。既存店（注）客数に
関しては、前述のテレビ放映の影響による増加があった一方で、コロナの５類感染症への見直しにより、外食及び
旅行需要の増加という消費動向の変化が見られたことで、５月以降はやや減少する結果となったことから、前年同
四半期比で＋1.3%となりました。一方、既存店客単価に関しては、円安や原料価格高騰の影響を受けて、前連結会
計年度の第２四半期にあたる2022年９月に販売価格の値上げを行い、その後も原料価格の動向に合わせて継続して
値上げを実施したことにより、前年同四半期比で＋9.1%となりました。
（注）当社グループでは、開店後18か月以上経過している店舗を「既存店」として客単価及び客数を集計しており
ます。
B to Bの販売チャネルであるホールセールやグローバルに関しては、既存の主要取引先である大手小売チェーン
に対する売上高が増加し、いずれのチャネルも売上高が堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が 4,806,138千円 となりました。営業損益
は、主として売上高が増加したことに伴い、 502,632千円 の営業利益となりました。経常損益は、為替差益57,587千
円などの営業外収益 61,630千円 を計上した一方で、支払利息 9,020千円 などの営業外費用 9,205千円 を計上したこと
により、 555,056千円 の経常利益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、税金費用 190,851千円 を計
上したことにより、 364,188千円 の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。
出店政策に関しましては、当社グループでは、商圏人口、賃貸条件、ＲＯＩＣ等の指標を総合的に勘案し、新規
出店を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、「久世福商店」業態で４店舗を新規出店いた
しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末における店舗は直営店51店舗、ＦＣ加盟店111店舗、計162店舗
となりました。
当第１四半期連結累計期間における業態別の店舗数は以下のとおりです。
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前第１四半期 当第１四半期
前連結会計
業態名 区分 連結会計期間 増加 減少 連結会計期間
年度末
末 末
直営店 11 12 - - 12
サンクゼール ＦＣ加盟店 4 4 - - 4
計 15 16 - - 16
直営店 41 39 - - 39
久世福商店 ＦＣ加盟店 94 103 4 - 107
計 135 142 4 - 146
直営店 52 51 - - 51
全業態合計 ＦＣ加盟店 98 107 4 - 111
計 150 158 4 - 162
当社グループは、食品製造販売事業を単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の開示は省略して
おります。
当第１四半期連結累計期間におけるサービス別の売上高は以下のとおりです。
区分 売上高（千円） 前年同期比増減率（注）
直営 1,599,483 ＋7.2%
ＦＣ 1,864,836 ＋20.6%
ＥＣ 296,048 ＋15.3%
ホールセール 859,861 ＋15.4%
グローバル 185,908 ＋17.8%
計 4,806,138 ＋14.5%
（注）前年同期比増減率は、未監査の参考値と比較した増減率であります。
① 直営
当第１四半期連結累計期間における直営店の既存店客数及び客単価は、前年同四半期を上回って推移いたし
ました。一方、当第１四半期連結累計期間において直営店の新規出店は無く、また、前連結会計年度の第４四
半期に当たる2023年３月に直営店４店舗をＦＣへ譲渡したことで、前第１四半期連結累計期間と比較して当第
１四半期連結累計期間の直営店の店舗数は減少しております。その結果、当第１四半期連結累計期間の直営売
上高は1,599,483千円となり、前年同期比で＋7.2%の増加となりました。
② ＦＣ
当第１四半期連結累計期間におけるＦＣの既存店客数及び客単価は、 前年同四半期を上回って推移いたしま
した。前連結会計年度の第４四半期に当たる2023年３月に直営店４店舗をＦＣへ譲渡したことに加え、現在は
新規出店の多くがＦＣによる出店であることから、当第１四半期連結会計期間末のＦＣ加盟店の店舗数は、111
店舗となり、前第１四半期連結会計期間末と比較して13店舗増加しております。その結果、当第１四半期連結
累計期間の ＦＣ売上高は1,864,836千円となり、 前年同期比で＋20.6%の増加となりました。
③ ＥＣ
ＥＣにおいては、アプリやＥＣサイトを通じて継続的にブランドのファンであるお客様の拡大に努めてお
り、前述の全国放映のテレビ番組への露出効果も奏功し、ＥＣの利用者数が継続して増加いたしました。その
結果、当第１四半期連結累計期間のＥＣ売上高は296,048千円となり、 前年同期比で＋15.3%の増加となりまし
た。
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④ ホールセール
当第１四半期連結累計期間におきましては、大手小売チェーンとの取引が継続して拡大いたしました。その
結果、ホールセール売上高は859,861千円となり、前年同期比で＋15.4%の増加となりました。
⑤ グローバル
グローバルの売上高は、前連結会計年度と同様に、米国及び台湾における売上高が大部分を占めておりま
す。米国における大手小売チェーンに対する売上が減少する一方で、台湾の大手小売チェーンに対する売上が
増加した結果、グローバル売上高は185,908千円となり、 前年同期比で＋17.8%の増加となりました。
国別の内訳は、米国顧客への売上高が105,575千円、台湾顧客への売上高が66,937千円、その他の地域への売
上高が13,395千円であります。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 9,336,719千円 となり、前連結会計年度末に比べ 162,281千円 増加いたし
ました。これは、売上高の増加に起因して、商品及び製品が 234,439千円 増加したこと等によるものであります。
負債は 5,060,829千円 となり、前連結会計年度末に比べ 112,403千円 増加いたしました。これは、法人税等の支払
に充当すること等を目的に短期借入金が 267,437千円 増加したこと等によるものであります。
純資産の部に関しては、親会社株主に帰属する四半期純利益 364,188千円 や剰余金の配当317,387百万円の計上に
より、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ 46,801千円 増加いたしました。その結果 、株主資本は前連結会計年度
末に比べ 49,195千円 増加し 4,162,936千円 となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 49,877千円 増加し
4,275,889千円 となりました。なお、この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は 45.8 ％となりまし
た。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は3,728千円であります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ３ 事業等のリスク」及び本四半期報告書「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載されているとお
りであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 )
(2023年８月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 9,106,200 9,115,200 おける標準となる株式であり
グロース市場
ます。単元株式数は100株であ
ります。
計 9,106,200 9,115,200 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
38,000 9,106,200 1,199 1,128,315 1,194 1,293,281
2023年６月30日(注)
(注) 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
―
普通株式
完全議決権株式(その他) 90,659 ―
9,065,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,300
発行済株式総数 9,068,200 ― ―
総株主の議決権 ― 90,659 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,317,671 3,411,039
売掛金 1,728,233 1,591,799
商品及び製品 1,234,512 1,468,951
仕掛品 90,517 92,776
原材料及び貯蔵品 310,701 338,464
その他 132,815 110,611
△ 92 △ 74
貸倒引当金
流動資産合計 6,814,358 7,013,568
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,148,275 2,152,776
△ 1,427,495 △ 1,453,113
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 720,780 699,663
その他
1,603,541 1,619,458
△ 753,883 △ 777,937
減価償却累計額
その他（純額） 849,658 841,520
有形固定資産合計 1,570,439 1,541,183
無形固定資産
のれん 102,459 97,152
32,187 31,498
その他
無形固定資産合計 134,647 128,651
投資その他の資産
その他 656,168 654,492
△ 1,176 △ 1,176
貸倒引当金
投資その他の資産合計 654,992 653,315
固定資産合計 2,360,079 2,323,150
資産合計 9,174,438 9,336,719
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,328,604 1,285,091
電子記録債務 128,687 153,640
短期借入金 662,591 930,029
１年内償還予定の社債 100,000 100,000
１年内返済予定の長期借入金 160,297 165,676
未払法人税等 464,428 210,360
賞与引当金 85,382 128,700
役員賞与引当金 18,340 4,434
資産除去債務 9,000 9,000
685,731 802,415
その他
流動負債合計 3,643,064 3,789,347
固定負債
長期借入金 908,474 870,994
退職給付に係る負債 68,174 73,280
資産除去債務 129,241 129,275
199,470 197,931
その他
固定負債合計 1,305,361 1,271,482
負債合計 4,948,426 5,060,829
純資産の部
株主資本
資本金 1,127,115 1,128,315
資本剰余金 1,292,086 1,293,281
1,694,538 1,741,339
利益剰余金
株主資本合計 4,113,740 4,162,936
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,949 8,989
111,550 101,275
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 109,600 110,265
非支配株主持分 2,670 2,687
純資産合計 4,226,011 4,275,889
負債純資産合計 9,174,438 9,336,719
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
売上高 4,806,138
2,872,584
売上原価
売上総利益 1,933,554
販売費及び一般管理費 1,430,922
営業利益 502,632
営業外収益
受取利息 10
為替差益 57,587
4,032
その他
営業外収益合計 61,630
営業外費用
支払利息 9,020
185
その他
営業外費用合計 9,205
経常利益 555,056
税金等調整前四半期純利益 555,056
法人税、住民税及び事業税
189,039
1,812
法人税等調整額
法人税等合計 190,851
四半期純利益 364,205
非支配株主に帰属する四半期純利益 16
親会社株主に帰属する四半期純利益 364,188
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
四半期純利益 364,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,939
△ 10,274
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 664
四半期包括利益 364,870
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 364,853
非支配株主に係る四半期包括利益 16
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次のとおりであり
ます。
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 )
減価償却費 50,866 千円
のれん償却費 5,898 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 317,387 35.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、食品製造販売事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（単位：千円）
区分 合計
直営店 1,599,483
ＦＣ 1,864,836
ＥＣ 296,048
ホールセール 859,861
グローバル 185,908
計 4,806,138
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は 、
以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
40円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 364,188
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
364,188
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,085
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
38円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(千株) 290
（うち新株予約権（千株）） 290
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（事業の譲受）
当社連結子会社であるSt.Cousair, Inc.（所在地：米国オレゴン州 以下、「SCI」という。）は、Portlandia
Foods, Inc.（米国オレゴン州 以下、「Portlandia」という。）から同社ブランドを含む加工食品販売事業を譲
り受けることに関し、2023年６月２日付で同社と事業譲渡契約を締結いたしました。
（1）事業譲受の概要
① 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 Portlandia Foods, Inc.
取得した事業の内容 加工食品販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、成長著しいグローバル市場での販売を戦略上の重点項目に位置付けており、中でも世界的にも
大きな加工食品市場が存在する米国は、グローバル販売の主軸となる市場であります。米国オレゴン州に所在する
SCIは、販売機能だけでなく、商品開発機能や自社工場を有しており、米国工場で製造した製品や日本から輸入し
た商品をKuze Fuku & Sonsという自社ブランドで販売しております。そして、SCIの米国展開に関して、従来の
Kuze Fuku & Sonsによる日本食ブランドの展開に加え、米国メインストリームのカテゴリーにある食品ブランドを
傘下に持ち、より強固な事業ポートフォリオを構築することで、米国事業のさらなる成長につながると判断し、
Portlandiaの事業を譲り受けることを決定いたしました。
Portlandiaは、米国オレゴン州で自社ブランドのケチャップやマスタード等の加工食品を販売する事業を展開し
ており、主な顧客は、地元の食品スーパーマーケットやハンバーガーチェーン店等であります。Portlandiaの主力
商品であるケチャップやマスタード等は、オーガニック素材で作られている商品であり、健康志向のお客様に受け
入れられているほか、地元地域の美しい写真を使用したデザインのラベルが施された商品は、地元地域の食品スー
パーマーケットで多くのお客様に親しまれています。
本事業譲受により、SCIはPortlandiaの販路を獲得できるとともに、SCI工場でPortlandia製品を製造することに
より工場の生産性を高めることができます。これらのシナジーを享受することで、当社グループの企業価値向上に
資するものと判断しております。
③ 企業結合日
2023年６月９日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるSt.Cousair, Inc.（第１四半期末は３月31日）が現金を対価として事業を譲り受けるため
であります。
（2）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 489,195千円 （3,500千米ドル）
取得原価 489,195千円 （3,500千米ドル）
(注) 為替レートは、株式会社三菱UFJ銀行公表の2023年５月31日の最終公表相場であるTTSとTTBの平均値（１米ド
ル＝139.77円）を用いて換算しております。
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株 式 会 社 サ ン ク ゼ ー ル
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンク
ゼールの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンクゼール及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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