ＤＩＣ株式会社 四半期報告書 第126期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第126期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ＤＩＣ株式会社
【英訳名】 DIC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 猪野 薫
【本店の所在の場所】 東京都板橋区坂下三丁目35番58号
【電話番号】 ０３（３９６６）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 総務グループマネジャー 白飯 文人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目７番20号
ＤＩＣ株式会社 本社
【電話番号】 ０３（６７３３）３０００（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 金子 潤
【縦覧に供する場所】 ＤＩＣ株式会社 本社
（東京都中央区日本橋三丁目７番20号）
ＤＩＣ株式会社 大阪支店
（大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号）
ＤＩＣ株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦三丁目７番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第２四半期 第２四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
６月30日 ６月30日 12月31日
521,411 515,311 1,054,201
売上高 （百万円）
26,151 7,143 39,946
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
14,390 997 17,610
（百万円）
（当期）純利益
67,687 39,100 52,233
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
441,559 455,216 421,088
純資産額 （百万円）
1,309,388 1,341,251 1,261,637
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
152.03 10.53 186.05
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
31.1 31.3 30.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
7,169 7,935
（百万円） △ 24,791
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 33,126 △ 45,169 △ 73,160
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
106,232 47,103 83,948
（百万円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
98,842 72,483 62,560
（百万円）
（期末）残高
第125期 第126期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年
６月30日 ６月30日
１株当たり四半期純利益又は
73.81
（円） △ 9.51
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表にお
いて自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が
保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
（カラー＆ディスプレイ）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったカラー＆エフェクトジャパン株式会社は当社を存続
会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
（ファンクショナルプロダクツ）
当第２四半期連結会計期間において、当社は当該買収のために設立した持株会社を通じて、カナダの半導体フォト
レジストポリマーメーカーであるPCAS Canada Inc.（企業結合日と同日付で持株会社と合併し、社名をInnovation
DIC Chimitroniques Inc.に変更）の全株式を取得したため、該社を連結の範囲に追加しています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
（単位：億円）
現地通貨ベース
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 5,214 5,153 △1.2% △5.5%
営 業 利 益 240 100 △58.4% △58.3%
経 常 利 益 262 71 △72.7% －
親会社株主に帰属
144 10 △93.1% －
する四半期純利益
EBITDA 474 328 △30.8% －
US$/円（平均） 123.25 135.88 ＋10.2% －
EUR/円（平均） 134.89 146.91 ＋8.9% －
EBITDA：親会社株主に帰属する四半期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額
当第２四半期連結累計期間（2023年1月～6月）における当社グループの業績は、売上高は前年同期比1.2％減の
5,153億円でした。世界経済は、米国や欧州でのインフレ抑制を目的とした金融政策の継続、ウクライナ情勢の長
期化、中国におけるゼロコロナ政策解除後の景気回復の遅れなどを背景に不透明な状況が続いており、金利情勢や
景気減速への懸念などから、様々な業界分野において需要の伸び悩みや在庫抑制の動きが見られました。この状況
下、当社グループが注力する主な顧客業界の需要動向としては、電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル
分野では、ディスプレイ市場はパネルメーカーによる在庫調整の進展により需要が回復した一方で、半導体市場は
※
最終製品需要の回復が見られず、弱い動きが続きました。また、モビリティを中心とするインダストリアル分野
では、自動車市場は世界的に販売台数の回復が見られたものの、自動車向け材料についてはサプライチェーン上の
余剰在庫が解消しきれていない状況が継続しました。これらの結果、ファンクショナルプロダクツを中心に高付加
価値製品の出荷数量が減少しました。また、カラー＆ディスプレイの顔料製品も主要市場である欧州における景気
減速の影響により、塗料用顔料やプラスチック用顔料などの出荷が落ち込みました。
営業利益は、前年同期比58.4％減の100億円でした。各セグメントにおいて、コスト増加分を中心に価格対応に
努め、パッケージング＆グラフィックでは増益を確保しましたが、電気・電子やモビリティに関連した高付加価値
製品や顔料製品の出荷数量が減少した影響を補えず、全体として大幅な減益となりました。
経常利益は、前年同期比72.7％減の71億円でした。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比93.1％減の10億円でした。
EBITDAは、前年同期比30.8％減の328億円でした。
※インダストリアル分野とは、自動車、鉄道、船舶などのモビリティ用途と建設機械、産業機械などの一般工業用
途に係る製品分野の総称です。
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また、各セグメントの業績は次のとおりです。
（単位：億円）
売 上 高 営 業 利 益
セ グ メ ン ト
現地通貨 現地通貨
前第２四半期 当第２四半期 前年 前第２四半期 当第２四半期 前年
ベース ベース
連結累計期間 連結累計期間 同期比 連結累計期間 連結累計期間 同期比
前年同期比 前年同期比
パッケージング＆
2,574 2,666 ＋3.5% △1.3% 77 83 ＋7.7% ＋6.8%
グ ラ フ ィ ッ ク
カラー＆ディスプレイ
1,339 1,178 △12.0% △17.9% 78 △1 赤字化 赤字化
ファンクショナル
1,532 1,494 △2.5% △4.6% 133 67 △50.0% △51.8%
プ ロ ダ ク ツ
その他、全社・消去
△231 △185 － － △48 △48 － －
計
5,214 5,153 △1.2% △5.5% 240 100 △58.4% △58.3%
［パッケージング＆グラフィック］
現地通貨ベース
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 2,574 億円 2,666 億円 ＋3.5% △1.3%
営 業 利 益
77 億円 83 億円 ＋7.7% ＋6.8%
売上高は、前年同期比3.5％増の2,666億円でした。現地通貨ベースでは1.3％の減収となりました。食品包装を
主用途とするパッケージ用インキは物価上昇の影響を受けて各地域で出荷が落ち込むなか、価格対応に努めた結
果、ほぼ前年並となりました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキについては、各地域で価格対応に努め
ましたが、米州や欧州とアジアでの需要減少や価格競争などが原因で出荷数量が落ち込んだ結果、減収となりまし
た。デジタル印刷で使用されるジェットインキは、米国や欧州でのインフレや金利情勢を背景に、海外の顧客を中
心に在庫を抑制する動きが顕著に見られ、全般的に需要が落ち込んだ結果、減収となりました。
営業利益は、前年同期比7.7％増の83億円でした。国内では、高付加価値製品であるジェットインキの売上減少
に加え、パッケージ用インキと出版用インキのコスト増加分に対する価格対応が追い付かず減益となりました。一
方で、海外においては、特に米州や欧州でパッケージ用インキと出版用インキの価格対応に努めた結果、全体とし
て増益となりました。
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［カラー＆ディスプレイ］
現地通貨ベース
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 1,339 億円 1,178 億円 △12.0% △17.9%
営 業 利 益
78 億円 △1 億円 赤字化 赤字化
売上高は、前年同期比12.0％減の1,178億円でした。売上の割合が大きい塗料用顔料とプラスチック用顔料は、
主要市場である欧州の景気減速に伴う需要減と顧客による在庫抑制の動きなどから、全般的に出荷数量が減少しま
した。高付加価値製品については、ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用顔料は、パネルメーカーによる在庫
調整の進展により需要が回復した結果、増収となりました。化粧品用顔料は、米国や欧州において景況感の悪化を
背景に出荷が伸び悩みましたが、脱マスクの動きによりアジアの需要が引き続き回復しました。スペシャリティ用
顔料は、農業向けの出荷が顧客の在庫調整の影響により伸び悩んだほか、建築向けもウクライナ情勢の長期化を背
景に主な需要地である欧州での出荷が引き続き低調に推移しました。
営業利益は、1億円の赤字となりました。カラーフィルタ用顔料の出荷が回復したものの、塗料用顔料、プラス
チック用顔料の出荷が欧州を中心に落ち込んだことに加え、高付加価値製品であるスペシャリティ用顔料の出荷が
停滞した影響を受けました。
［ファンクショナルプロダクツ］
現地通貨ベース
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 1,532 億円 1,494 億円 △2.5% △4.6%
営 業 利 益
133 億円 67 億円 △50.0% △51.8%
売上高は、前年同期比2.5％減の1,494億円でした。電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野につい
ては、半導体を主用途とするエポキシ樹脂は市況が低迷し、全般的に出荷が落ち込んだ結果、減収となりました。
スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする工業用テープにつきましても、同様の理由により減収となりま
した。モビリティを中心とするインダストリアル分野については、自動車向け材料の出荷が滞りましたが、2022年
7月から連結対象となった中国のコーティング用樹脂メーカーGuangdong DIC TOD Resins Co., Ltd.の売上が加
わったことにより、増収となりました。ＰＰＳコンパウンドは、自動車向けについて出荷が回復途上であるもの
の、価格対応などにより、増収となりました。
営業利益は、前年同期比50.0％減の67億円でした。各製品において、コスト増加分に対する価格対応に努めまし
たが、電気・電子やモビリティに関連した高付加価値製品の出荷が落ち込んだことにより、大幅な減益となりまし
た。
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（２）財政状態
（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、主に為替の影響や子会社の買収などにより、前連結会計年度末と比
べて796億円増加し、１兆3,413億円となりました。負債の部は、主に有利子負債の増加により、前連結会計年度末
比455億円増の8,860億円となりました。また、純資産の部は、為替の影響などにより、前連結会計年度末比341億
円増の4,552億円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
［営業活動によるキャッシュ・フロー］ 72億円 （前第２四半期連結累計期間 △248億円）
当第２四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益が53億円、減価償却費が243億円となりました。ま
た、法人税等に49億円を支払い、運転資本の増加により45億円の資金を使用しました。以上の結果、営業活動によ
り得られた資金の総額は72億円となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］ △452億円 （前第２四半期連結累計期間 △331億円）
当第２四半期連結累計期間は、子会社株式の取得に141億円、有形及び無形固定資産の取得に309億円の資金を使
用しました。以上の結果、投資活動に使用した資金の総額は452億円となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］ 471億円 （前第２四半期連結累計期間 1,062億円）
当第２四半期連結累計期間は、借入等により548億円の資金を調達した一方で、剰余金の配当として47億円を支
払いました。以上の結果、財務活動により得られた資金の総額は471億円となりました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、7,984百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィック
ス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、7,341百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
95,156,904 95,156,904
普通株式
プライム市場 100株
95,156,904 95,156,904
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 95,156,904 － 96,557 － 94,156
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号 13,811,000 14.57
（信託口）
株式会社昌栄 東京都千代田区外神田２丁目16－２ 12,694,386 13.39
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 6,202,500 6.54
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 3,500,009 3.69
（常任代理人 株式会社日本カストディ （東京都中央区晴海１丁目８番12
銀行） 号）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１ 2,288,665 2.41
号
株式会社日本カストディ銀行（信託口 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,163,500 2.28
４）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 2,020,859 2.13
（常任代理人 日本マスタートラスト信 （東京都港区浜松町２丁目11番３
託銀行株式会社） 号）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６ 1,900,075 2.00
（常任代理人 日本マスタートラスト信 号
託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11番３
号）
JP MORGAN CHASE BANK 380072 25 BANK STREET, CANARY WHARF, 1,758,800 1.86
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（東京都港区港南２丁目15－１ 品
川インターシティＡ棟）
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 1,758,500 1.86
NON TREATY 1 RUE EUGENE RUPPERT L-2453
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF
行）
LUXEMBOURG
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
１）
48,098,294 50.75
計 －
（注）1. 上記の「所有株式数」には、次のとおり信託財産が含まれています。
日本マスタートラスト信託
証券投資信託 5,866,400株 年金信託 637,300株
銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
証券投資信託 2,713,300株 年金信託 139,900株
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
年金信託 206,700株
（信託口４）
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２．2023年４月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行及びその共同保有者である他３社が2023年４月10日現在で以下の株式を所有している旨の記載が
されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないの
で、上記大株主の状況との関係は把握できていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 971,608 1.02
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,064,000 2.17
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 804,300 0.85
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 251,226 0.26
券株式会社
計 － 4,091,134 4.30
３．2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023
年６月30日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていま
せん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 4,490,200 4.72
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,699,700 1.79
計 － 6,189,900 6.50
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
373,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
94,598,500 945,985
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
184,704
単元未満株式 普通株式 － －
95,156,904
発行済株式総数 － －
945,985
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）及び
株式給付信託（BBT）が所有する当社株式122,700株（議決権の数1,227個）が含まれています。なお、当該議決
権1,227個は、議決権不行使となっています。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都板橋区坂下三丁
373,700 373,700 0.39
－
ＤＩＣ株式会社 目35番58号
373,700 373,700 0.39
計 － －
（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が300株あります。な
お、当該株式は、上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。
２．株式給付信託（BBT）が所有する当社株式122,700株は、上記自己株式等に含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
63,380 74,207
現金及び預金
※１ 247,520 ※１ 251,237
受取手形及び売掛金
182,572 199,775
商品及び製品
11,656 12,792
仕掛品
116,522 114,980
原材料及び貯蔵品
42,432 39,006
その他
△ 4,116 △ 4,345
貸倒引当金
659,967 687,652
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
128,742 136,869
建物及び構築物（純額）
119,110 133,348
機械装置及び運搬具（純額）
17,089 17,554
工具、器具及び備品（純額）
66,353 68,290
土地
22,242 25,447
建設仮勘定
353,536 381,507
有形固定資産合計
無形固定資産
33,641 46,667
のれん
10,277 11,511
ソフトウエア
9,609 9,977
顧客関連資産
25,238 26,302
その他
78,764 94,457
無形固定資産合計
投資その他の資産
63,819 67,333
投資有価証券
64,383 68,324
退職給付に係る資産
41,267 42,076
その他
△ 98 △ 98
貸倒引当金
169,371 177,635
投資その他の資産合計
601,671 653,599
固定資産合計
1,261,637 1,341,251
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
154,964 141,032
支払手形及び買掛金
61,983 89,292
短期借入金
30,000 30,000
コマーシャル・ペーパー
30,000 30,000
１年内償還予定の社債
5,650 3,950
未払法人税等
5,555 5,338
賞与引当金
101,740 90,035
その他
389,892 389,647
流動負債合計
固定負債
110,000 115,000
社債
260,259 294,492
長期借入金
28,742 31,406
退職給付に係る負債
8,449 9,415
資産除去債務
43,208 46,074
その他
450,657 496,388
固定負債合計
840,549 886,034
負債合計
純資産の部
株主資本
96,557 96,557
資本金
94,234 94,234
資本剰余金
222,796 219,054
利益剰余金
△ 1,785 △ 1,753
自己株式
411,802 408,092
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,360 6,113
その他有価証券評価差額金
694 149
繰延ヘッジ損益
23,252
為替換算調整勘定 △ 17,286
△ 13,573 △ 17,480
退職給付に係る調整累計額
12,034
その他の包括利益累計額合計 △ 24,805
34,091 35,090
非支配株主持分
421,088 455,216
純資産合計
1,261,637 1,341,251
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
521,411 515,311
売上高
415,420 420,635
売上原価
105,991 94,676
売上総利益
販売費及び一般管理費
30,382 32,508
従業員給料及び手当
759
貸倒引当金繰入額 △ 22
2,396 2,167
賞与引当金繰入額
退職給付費用 △ 1,203 △ 91
49,692 50,152
その他
82,025 84,714
販売費及び一般管理費合計
23,966 9,962
営業利益
営業外収益
524 2,666
受取利息
304 351
受取配当金
2,116
為替差益 －
951 891
持分法による投資利益
1,257 995
その他
5,152 4,902
営業外収益合計
営業外費用
1,407 5,107
支払利息
963
為替差損 －
1,560 1,652
その他
2,967 7,722
営業外費用合計
26,151 7,143
経常利益
特別利益
869 507
固定資産売却益
427
－
投資有価証券売却益
1,296 507
特別利益合計
特別損失
1,047 895
減損損失
876 845
リストラ関連退職損失
1,011 596
固定資産処分損
545
－
事業撤退損
3,479 2,336
特別損失合計
23,968 5,313
税金等調整前四半期純利益
8,845 4,010
法人税等
15,123 1,303
四半期純利益
733 307
非支配株主に帰属する四半期純利益
14,390 997
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
15,123 1,303
四半期純利益
その他の包括利益
861
その他有価証券評価差額金 △ 622
262
繰延ヘッジ損益 △ 542
56,464 40,483
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 3,959 △ 3,849
418 842
持分法適用会社に対する持分相当額
52,564 37,796
その他の包括利益合計
67,687 39,100
四半期包括利益
（内訳）
65,843 37,836
親会社株主に係る四半期包括利益
1,843 1,263
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,968 5,313
税金等調整前四半期純利益
22,533 24,268
減価償却費
746 1,070
のれん償却額
644
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 204
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 38 △ 218
受取利息及び受取配当金 △ 828 △ 3,016
持分法による投資損益（△は益） △ 951 △ 891
1,407 5,107
支払利息
142 89
固定資産除売却損益（△は益）
1,047 895
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益） △ 427 －
8,085
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,902
8,434
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 45,485
8,813
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,006
△ 16,776 △ 14,553
その他
13,372
小計 △ 17,107
1,712 3,812
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,301 △ 5,117
△ 8,096 △ 4,899
法人税等の支払額
7,169
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 24,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 619 △ 873
212 75
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 16,826 △ 25,925
654 685
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,758 △ 5,014
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の
※２ △ 14,092
△ 11,701
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の
9
－
取得による収入
300
関係会社株式及び出資金の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 287 △ 290
739 57
投資有価証券の売却及び償還による収入
事業譲受による支出 △ 16 △ 5
△ 2,524 △ 95
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,126 △ 45,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
24,270 13,236
短期借入金の純増減額（△は減少）
40,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） －
83,019 42,947
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 20,519 △ 6,339
15,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
配当金の支払額 △ 4,739 △ 4,739
非支配株主への配当金の支払額 △ 439 △ 281
32
自己株式の純増減額（△は増加） △ 3
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,999 －
よる支出
リース債務の返済による支出 △ 3,289 △ 2,627
△ 70 △ 127
その他
106,232 47,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
12,956 820
現金及び現金同等物に係る換算差額
61,271 9,923
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
37,572 62,560
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 98,842 ※１ 72,483
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったカラー＆エフェクトジャパン株式会社は当社を
存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社は当該買収のために設立した持株会社を通じて、カナダの半
導体フォトレジストポリマーメーカーであるPCAS Canada Inc.（企業結合日と同日付で持株会社と合併し、社名
をInnovation DIC Chimitroniques Inc.に変更）の全株式を取得したため、該社を連結の範囲に追加していま
す。
上記のほか、連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しています。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（Topic326「金融商品-信用損失」の適用）
米国会計基準を適用する在外子会社について、Topic326「金融商品-信用損失」を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しています。これにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用
損失モデルによる減損を認識しています。
この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
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（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対す
る業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度
は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役等の中長
期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当
社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給
付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において520百万円及び132
千株、当第２四半期連結会計期間末において485百万円及び123千株です。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 債権流動化による売掛債権譲渡額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
11,274 百万円 12,298 百万円
２ 次の関係会社等について債務の保証を行っています。
前連結会計年度（2022年12月31日）
被保証者名 金額(百万円) 内容
キャストフィルムジャパン㈱ 675 金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金） 14 金融機関借入に伴う保証債務
計 689
当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）
被保証者名 金額(百万円) 内容
キャストフィルムジャパン㈱ 725 金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金） 12 金融機関借入に伴う保証債務
計 737
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 100,048百万円 74,207百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,205 △1,723
現金及び現金同等物 98,842 72,483
※２ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
カナダの半導体フォトレジストポリマーメーカーであるPCAS Canada Inc.の株式の取得による支出12,616
百万円とともに、PCAS Canada Inc.が保有していた借入金の返済による支出595百万円が含まれています。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月29日
普通株式 4,739 50 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株主給付信託（BBT）が所有する当社
株式に対する配当金７百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年８月10日
普通株式 4,739 50 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年８月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株主給付信託（BBT）が所有する当社株式
に対する配当金７百万円が含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年３月29日
普通株式 4,739 50 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株主給付信託（BBT）が所有する当社
株式に対する配当金７百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年８月９日
普通株式 4,739 50 2023年６月30日 2023年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年８月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株主給付信託（BBT）が所有する当社株式
に対する配当金６百万円が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
パッケージング＆ カラー＆ ファンクショナル
計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
売上高
257,431 112,270 151,406 521,107 304 521,411
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
21,593 1,842 23,435 23,435
－ －
上高又は振替高
257,431 133,863 153,248 544,542 304 544,845
計
7,697 7,751 13,326 28,774 216 28,990
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 28,774
「その他」の区分の利益 216
全社費用（注） △5,024
四半期連結損益計算書の営業利益 23,966
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間においては、「ファンクショナルプロダクツ」セグメントで1,047百万円の減損損失
を計上しています。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、当社はイタリアの接着剤・ポリマメーカーであるSapici S.p.A.及びその持
株会社であるFinape S.r.l.の全株式を取得しました。これに伴うのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間
において、「パッケージング＆グラフィック」セグメントで3,141百万円です。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
パッケージング＆ カラー＆ ファンクショナル
計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
売上高
266,552 101,144 147,331 515,027 284 515,311
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
16,705 2,052 18,756 18,756
－ －
上高又は振替高
266,552 117,848 149,383 533,783 284 534,068
計
セグメント利益又は
8,287 6,663 14,803 164 14,967
△ 147
セグメント損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 14,803
「その他」の区分の利益 164
全社費用（注） △5,005
四半期連結損益計算書の営業利益 9,962
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間においては、「パッケージング＆グラフィック」セグメントで895百万円の減損損失
を計上しています。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、当社は当該買収のために設立した持株会社を通じて、カナダの半導体フォ
トレジストポリマーメーカーであるPCAS Canada Inc.の全株式を取得しました。これに伴うのれんの増加額は、当
第２四半期連結累計期間において、「ファンクショナルプロダクツ」セグメントで11,143百万円です。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2023年６月１日付で当該買収のために設立した持株会社を通じて、カナダの半導体フォトレジストポ
リマーメーカーであるPCAS Canada Inc.（以下「PCAS-C社」）の全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ：PCAS Canada Inc.
事業の内容 ：半導体フォトレジストポリマーの製造、販売
②企業結合日 ：2023年６月１日
③企業結合の法的形式 ：現金を対価とする株式の取得
④結合後企業の名称 ：Innovation DIC Chimitroniques Inc.（企業結合日と同日付で持
株会社と合併し、社名を変更しています。）
⑤取得した議決権比率 ：100.0%
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠 ：当社が、現金を対価として株式を取得したため
(2) 企業結合を行った主な理由
半導体市場は世界的に成長を続けており、IoT、ビッグデータ、人工知能といった新たな情報技術の開発・
普及にあたり、その重要性はますます高まっていくと予想されています。こうしたなか、当社は長期経営計画
「DIC Vision 2030」で掲げたデジタル社会への貢献に向けて、半導体の製造工程に欠かせないフォトレジス
ト材料の事業拡大をデジタル分野の重要戦略の一つに位置付け、最先端の半導体フォトレジストポリマーの開
発に取り組んできました。
今回買収したPCAS-C社は、カナダに生産拠点を持ち、半導体フォトレジストポリマーに求められる低金属
化・高純度化を実現する優れた製造技術と量産ノウハウを有しています。この製造技術と、当社の強みである
合成技術を融合することで、技術革新が継続する半導体市場のニーズに応え、社会のデジタルイノベーション
に貢献することを目指します。
(3) 連結財務諸表に含まれている取得した事業及び被取得企業の業績の期間
2023年６月１日から2023年６月30日まで
(4) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 13,211百万円
取得原価 13,211百万円
上記の取得対価13,211百万円には、PCAS-C社の株式の取得対価12,616百万円に加え、PCAS-C社が保有してい
た借入金の返済による支出595百万円が含まれています。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 ：10,563百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定さ
れた金額です。
②発生原因 ：取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったた
め、その超過額をのれんとして認識しています。
③償却方法及び償却期間 ：将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定です。なお、償却
期間については算定中です。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
パッケージング＆ カラー＆ ファンクショナル
計
グラフィック プロダクツ
ディスプレイ
外部顧客への売上高
国内 55,897 12,900 82,886 151,683 172 151,855
海外 201,534 99,370 68,520 369,424 132 369,556
計 257,431 112,270 151,406 521,107 304 521,411
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
パッケージング＆ カラー＆ ファンクショナル
計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
外部顧客への売上高
国内 56,664 11,332 78,820 146,816 208 147,024
海外 209,888 89,812 68,511 368,211 76 368,287
計 266,552 101,144 147,331 515,027 284 515,311
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 152円03銭 10円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 14,390 997
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
14,390 997
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 94,654 94,660
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。
２．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表におい
て自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社
株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間に
おいて131,700株、当第２四半期連結累計期間において123,986株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,739百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月１日
（注）１．2023年６月30日の最終の株主名簿に記載の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれていま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
ＤＩＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＩＣ株式会社
の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＩＣ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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