日本ハウズイング株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ハウズイング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ハウズイング株式会社(E05121)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 日本ハウズイング株式会社
【英訳名】 NIHON HOUSING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 小佐野 台
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目31番12号
【電話番号】 ０３（５３７９）４１４１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務グループマネージャー 髙山 佳久
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目31番12号
【電話番号】 ０３（５３７９）４１４１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務グループマネージャー 髙山 佳久
【縦覧に供する場所】 日本ハウズイング株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市中央区本町二丁目６番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
32,005 34,082 140,424
売上高 （百万円）
1,338 1,315 6,924
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
724 735 4,761
（百万円）
（当期）純利益
978 859 5,404
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
40,175 43,871 43,814
純資産額 （百万円）
64,740 71,150 74,378
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
11.27 11.44 74.04
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
60.8 60.4 57.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社21社、関連会社３社、その他の関係会社２
社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行し、経済・
社会活動の正常化が進みました。その結果として景気は緩やかに回復しているものの、依然として世界的な金融引
締め政策による景気の下振れリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に、十分注意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、各管理事業の管理ストック拡充に注力するとともに、当社における営
繕工事業が好調に推移したことが売上高に寄与いたしました。一方、当社における働き方改革に伴う人事制度の見
直し等により販管費が増加したことや、営繕工事業において前連結会計年度に国内子会社の業績が好調であったこ
とによる反動等があったものの、国内子会社において消費税還付があったこと等が利益に寄与いたしました。
その結果、売上高は34,082百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は1,098百万円（前年同期比16.1％減）、経
常利益は1,315百万円（前年同期比1.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は735百万円（前年同期比1.5％
増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① マンション管理事業
マンション管理事業につきましては、当社において、前連結会計年度に受託した物件が計画通りに稼働したこ
とに加え、管理ストックから派生する周辺事業が好調に推移したことが売上高に寄与いたしました。一方、働き
方改革に伴う人事制度の見直し等により、販管費が増加したこと等が利益に影響いたしました。
その結果、売上高は14,491百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は1,152百万円（前年同期比1.5％減）と
なりました。
② ビル管理事業
ビル管理事業につきましては、ベトナム子会社であるPAN SERVICESが売上高に寄与いたしました。また、国内
子会社である株式会社NHファシリティーズにおいて、一部事業の業績が改善したこと等が、前年同期比で利益が
増加する要因となりました。
その結果、売上高は3,998百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は100百万円（前年同期比143.5％増）とな
りました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、売上高については前期比で同水準となりました。一方、前連結会計年度に国
内子会社であったカテリーナビルディング株式会社を吸収合併したことが、当社グループ全体の費用削減には寄
与いたしましたが、不動産管理事業においては、利益に影響いたしました。
その結果、売上高は1,532百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は160百万円（前年同期比12.6％減）とな
りました。
④ 営繕工事業
営繕工事業につきましては、当社において、大規模修繕工事・一般営繕工事が好調に推移したことが売上高に
寄与いたしました。一方、前連結会計年度に国内子会社の業績が好調であったことによる反動等が、利益に影響
いたしました。
その結果、売上高は14,059百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は558百万円（前年同期比24.0％減）と
なりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,227百万円減少し、71,150百万円となりま
した。この主な要因は、現金及び預金の減少4,810百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,709百万円、土
地の増加4,225百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,284百万円減少し、27,279百万円となりました。この主な要因は、支払手形
及び買掛金の減少2,012百万円、未払法人税等の減少955百万円、賞与引当金の減少843百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、43,871百万円となりました。この主な要因は、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加735百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少771百万
円、為替換算調整勘定の増加66百万円等であります。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
64,320,000 64,320,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
64,320,000 64,320,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 64,320,000 － 2,492 － 2,293
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
64,311,300 643,113
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
64,320,000
発行済株式総数 － －
643,113
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
(％)
東京都新宿区新宿1-31-12 7,400 7,400 0.01
日本ハウズイング株式会社 －
7,400 7,400 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
19,527 14,716
現金及び預金
26,057 23,348
受取手形、売掛金及び契約資産
127 250
未成工事支出金
309 370
原材料及び貯蔵品
1,361 1,329
その他
△ 99 △ 95
貸倒引当金
47,283 39,920
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,720 5,736
建物及び構築物（純額）
129 138
機械装置及び運搬具（純額）
888 841
工具、器具及び備品（純額）
14,010 18,235
土地
0 10
建設仮勘定
20,748 24,962
有形固定資産合計
無形固定資産
1,193 1,121
のれん
1,306 1,314
その他
2,499 2,436
無形固定資産合計
投資その他の資産
228 261
投資有価証券
193 206
関係会社株式
1,306 1,197
差入保証金
449 485
退職給付に係る資産
749 763
繰延税金資産
1,045 1,042
その他
△ 125 △ 125
貸倒引当金
3,846 3,831
投資その他の資産合計
27,095 31,230
固定資産合計
74,378 71,150
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
12,685 10,673
支払手形及び買掛金
3,821 3,892
短期借入金
1,422 466
未払法人税等
2,911 3,045
未払費用
1,749 905
賞与引当金
1 102
工事損失引当金
4,995 5,228
その他
27,587 24,313
流動負債合計
固定負債
1,113 1,128
退職給付に係る負債
297 297
繰延税金負債
1,565 1,539
その他
2,976 2,965
固定負債合計
30,564 27,279
負債合計
純資産の部
株主資本
2,492 2,492
資本金
1,871 1,871
資本剰余金
37,948 37,912
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
42,311 42,275
株主資本合計
その他の包括利益累計額
47 69
その他有価証券評価差額金
484 551
為替換算調整勘定
50 50
退職給付に係る調整累計額
582 671
その他の包括利益累計額合計
920 924
非支配株主持分
43,814 43,871
純資産合計
74,378 71,150
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
32,005 34,082
売上高
24,648 26,663
売上原価
7,356 7,418
売上総利益
6,046 6,319
販売費及び一般管理費
1,310 1,098
営業利益
営業外収益
5 13
受取利息
5 3
受取配当金
10
助成金収入 －
222
還付消費税等 －
24 27
その他
46 266
営業外収益合計
営業外費用
10 41
支払利息
4 5
和解金
3 2
その他
17 49
営業外費用合計
1,338 1,315
経常利益
1,338 1,315
税金等調整前四半期純利益
574 548
法人税等
764 766
四半期純利益
39 30
非支配株主に帰属する四半期純利益
724 735
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
764 766
四半期純利益
その他の包括利益
0 22
その他有価証券評価差額金
215 70
為替換算調整勘定
△ 1 △ 0
退職給付に係る調整額
214 92
その他の包括利益合計
978 859
四半期包括利益
（内訳）
930 824
親会社株主に係る四半期包括利益
48 34
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43
号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四
半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、原則として、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示してお
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 2 百万円 6 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 244 百万円 260 百万円
のれんの償却額 74 73
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日 2022年 2022年
普通株式 771 12.00 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日 2023年 2023年
普通株式 771 12.00 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
（注）１
マンション ビル 不動産
営繕工事業 計
管理事業 管理事業 管理事業
（注）２
売上高
一時点で移転される
186 939 336 4,934 6,396 － 6,396
財
一定の期間にわたり
13,836 2,867 698 7,592 24,994 － 24,994
移転される財
顧客との契約から生
14,023 3,806 1,035 12,526 31,390 － 31,390
じる収益
その他の収益 － 116 487 11 614 － 614
14,023 3,922 1,522 12,537 32,005 32,005
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4 4 66 36 111
△ 111 －
売上高又は振替高
14,027 3,926 1,589 12,573 32,116 32,005
計 △ 111
1,169 41 183 735 2,129 1,310
セグメント利益 △ 819
(注）１．セグメント利益の調整額△819百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、株式会社NHファシリティーズの株式を取得し、新たに連結の範囲に
含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメント
の資産の金額は、ビル管理事業において7,475百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
ビル管理事業において、株式会社NHファシリティーズの株式を当第１四半期連結会計期間に取得したこと
によりのれんが863百万円増加しました。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
（注）１
マンション ビル 不動産
営繕工事業 計
管理事業 管理事業 管理事業
（注）２
売上高
一時点で移転される
228 847 375 4,958 6,409 － 6,409
財
一定の期間にわたり
14,263 3,027 727 9,055 27,074 － 27,074
移転される財
顧客との契約から生
14,491 3,875 1,102 14,013 33,483 － 33,483
じる収益
その他の収益 － 123 429 45 598 － 598
14,491 3,998 1,532 14,059 34,082 34,082
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2 38 10 36 88
△ 88 －
売上高又は振替高
14,494 4,037 1,542 14,096 34,170 34,082
計 △ 88
1,152 100 160 558 1,971 1,098
セグメント利益 △ 873
(注）１．セグメント利益の調整額△873百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 11円27銭 11円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 724 735
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 724 735
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 64,312 64,312
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
日本ハウズイング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 秀嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大久保 照代
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ハウズイ
ング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ハウズイング株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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