株式会社テクノメディカ 四半期報告書 第37期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノメディカ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社テクノメディカ(E02345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社テクノメディカ
【英訳名】 Techno Medica Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 實吉 政知
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目５番１号
【電話番号】 ０４５（９４８）１９６１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 津川 和人
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目５番１号
【電話番号】 ０４５（９４８）１９６１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 津川 和人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第36期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
1,786,155 1,770,498 9,367,586
売上高 （千円）
129,561 91,185 1,668,300
経常利益 （千円）
87,312 72,157 1,150,733
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,069,800 1,069,800 1,069,800
資本金 （千円）
8,760,000 8,760,000 8,760,000
発行済株式総数 （株）
15,232,182 15,226,202 16,386,854
純資産額 （千円）
17,371,132 17,521,789 19,443,171
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
10.37 8.75 136.35
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
60.00
１株当たり配当額 （円） － －
87.69 86.90 84.28
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の拡大による事業等への影響については、今後、新型コロ
ナの収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの状況下で、個人消費や設備投資を中心に緩やか
な景気の持ち直しが続く一方、原材料価格の高止まりや、欧米を中心とした金融引き締めによる世界経済の後退
懸念などのリスク要因も多く、先行き不透明な状況が続いております。
医療機器業界においては、新型コロナの経験を踏まえて、医療提供体制の効率化、合理化の必要性が一段と高
まる中で、効果的なソリューションを医療現場に提供し続けることが求められております。
このような経営環境の中で当社は、主力製品である採血管準備装置および関連システムに係る研究開発活動を
一層強化し、提供可能なソリューションの充実に努めるとともに、検体検査装置に於いては、コンパクトで高性
能の新型装置の販売拡大、消耗品等については引き続きの安定供給に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,770,498千円(前年同期比0.9%減少)となりました。検体検査装
置や消耗品の販売が堅調であった一方、採血管準備装置・システムの販売案件が少ない時期にあって、売上高は
前年同期比において微減となりました。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比0.5ポ
イント減少し13.2%となりました。利益面に関しては、売上総利益が869,108千円(前年同期比2.9%増加)となりま
した。販売費及び一般管理費は、採血管準備装置・システムの研究開発費の増加等により787,541千円(前年同期
比9.0%増加)となり、この結果、営業利益は81,566千円(前年同期比33.0%減少)、経常利益は91,185千円(前年同
期比29.6%減少)、四半期純利益は72,157千円(前年同期比17.4%減少)となりました。
なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントであ
りますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。
＜品目別の販売状況＞
・採血管準備装置・システム
当第１四半期累計期間における採血管準備装置・システムの売上高は412,816千円(前年同期比12.4%減少)とな
りました。第２四半期以降は一定の案件数を見込んでいるものの、第１四半期においては国内外ともに案件数が
少なく、国内市場における売上高は388,332千円(前年同期比7.0%減少)となり、海外市場においては、小型機、
大型機ともに販売案件が第２四半期以降に期ズレしたことにより、売上高は24,484千円(前年同期比54.4%減少)
となりました。
・検体検査装置
当第１四半期累計期間における検体検査装置の売上高は125,301千円(前年同期比15.0%増加)となりました。ハ
ンディ型の新型血液ガス分析装置の販売が国内外で伸長したこと等により、国内市場における売上高は82,289千
円(前年同期比19.8%増加)、海外市場における売上高は43,012千円(前年同期比6.8%増加)となりました。
・消耗品等
当第１四半期累計期間における消耗品等の売上高は1,232,380千円(前年同期比2.2%増加)となりました。国
内・海外市場ともに底堅い需要が続き、国内市場での売上高は1,065,558千円(前年同期比0.9%増加)、海外市場
での売上高は166,822千円(前年同期比11.1%増加)となりました。
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②財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産の残高は17,521,789千円となり、前事業年度末比1,921,381千円減少しまし
た。これは主に、現金及び預金が1,243,220千円減少、売掛金が1,085,855千円減少した一方、電子記録債権が
278,316千円増加したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債の残高は2,295,587千円となり、前事業年度末比760,729千円減少しました。こ
れは主に、買掛金が712,721千円減少、未払法人税等が195,037千円減少した一方、賞与引当金が78,000千円増
加、預り金が39,824千円増加したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産の残高は15,226,202千円となり、前事業年度末比1,160,652千円減少しまし
た。これは、配当金の支払いが508,409千円、自己株式の増加724,400千円があったほか、四半期純利益が72,157
千円であったこと等によるものであります。なお、自己資本比率は86.9%となり、前事業年度末比2.6ポイント増
加しました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（５）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は121,386千円であります。また、当第１四半期累計期間におい
て、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,040,000
計 35,040,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
8,760,000 8,760,000
普通株式
（プライム市場） であります。
8,760,000 8,760,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2023年４月１日～
－ 8,760,000 － 1,069,800 － 967,926
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
286,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,466,900 84,669
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,600
単元未満株式 普通株式 － －
8,760,000
発行済株式総数 － －
84,669
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式 の合計
有株式数の割
（株） 数（株） （株）
合（％）
神奈川県横浜市都筑区
286,500 286,500 3.27
株式会社テクノメディカ －
仲町台五丁目５番１号
286,500 286,500 3.27
計 － －
（注）当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2023年６月30日現在の自己株式数は687,656株
であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について監
査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
11,750,289 10,507,069
現金及び預金
40,614 12,416
受取手形
433,431 711,748
電子記録債権
3,100,078 2,014,223
売掛金
1,452,633 1,670,009
商品及び製品
251,901 241,278
仕掛品
160,986 167,103
原材料及び貯蔵品
28,170 25,249
前払費用
83,757
未収消費税等 -
5,167 5,145
その他
17,307,030 15,354,244
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,265,334 1,265,334
建物
△ 715,226 △ 725,520
減価償却累計額
550,108 539,813
建物（純額）
5,042 5,042
構築物
△ 2,481 △ 2,517
減価償却累計額
2,561 2,525
構築物（純額）
359,914 365,014
機械及び装置
△ 235,335 △ 241,736
減価償却累計額
124,578 123,277
機械及び装置（純額）
313,396 320,248
工具、器具及び備品
△ 251,111 △ 258,425
減価償却累計額
62,284 61,822
工具、器具及び備品（純額）
787,326 787,326
土地
742 412
建設仮勘定
1,527,602 1,515,178
有形固定資産合計
無形固定資産
1,177 1,177
電話加入権
868 810
特許権
20,935 18,818
ソフトウエア
29,000
-
ソフトウエア仮勘定
22,981 49,806
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,510 7,510
出資金
97,799 89,911
長期前払費用
375,332 401,173
繰延税金資産
130,300 129,339
その他
△ 25,384 △ 25,374
貸倒引当金
585,558 602,560
投資その他の資産合計
2,136,141 2,167,545
固定資産合計
19,443,171 17,521,789
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
1,499,557 786,835
買掛金
164,342 148,045
未払金
86,283 99,915
未払費用
248,686 53,649
未払法人税等
27,468
未払消費税等 -
514,149 486,834
前受金
9,368 49,193
預り金
168,376 246,376
賞与引当金
19,125 19,125
役員賞与引当金
98,769 127,314
前受収益
1,783 1,303
その他
2,810,442 2,046,060
流動負債合計
固定負債
210,230 213,889
退職給付引当金
44 39
製品保証引当金
35,598 35,598
その他
245,874 249,527
固定負債合計
3,056,316 2,295,587
負債合計
純資産の部
株主資本
1,069,800 1,069,800
資本金
967,926 967,926
資本剰余金
14,890,924 14,454,671
利益剰余金
△ 541,795 △ 1,266,195
自己株式
16,386,854 15,226,202
株主資本合計
16,386,854 15,226,202
純資産合計
19,443,171 17,521,789
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,786,155 1,770,498
売上高
941,523 901,390
売上原価
844,631 869,108
売上総利益
※１ 722,842 ※１ 787,541
販売費及び一般管理費
121,789 81,566
営業利益
営業外収益
17 47
受取利息
0 0
受取配当金
6,529 4,670
為替差益
1,090 1,875
受取賃貸料
431 3,023
その他
8,069 9,618
営業外収益合計
営業外費用
296
-
その他
296
営業外費用合計 -
129,561 91,185
経常利益
129,561 91,185
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 68,225 44,868
△ 25,975 △ 25,840
法人税等調整額
42,249 19,027
法人税等合計
87,312 72,157
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給与手当 256,075 千円 262,460 千円
61,454 62,555
賞与引当金繰入額
5,649 5,811
退職給付費用
89,370 121,386
研究開発費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 25,362千円 26,550千円
（株主資本等関係）
Ⅰ．前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 505,214 60 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ．当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 508,409 60 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株を取得いたしました。この結
果、当第１四半期累計期間において、自己株式が724,400千円増加し、当第１四半期会計期間末における自己
株式は1,266,195千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自2023年４月
１日 至2023年６月30日）
当社は、医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントである
ため、セグメント情報は作成しておりません。
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（収益認識関係）
(1)収益の分解情報
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
採血管準備装置・システム 471,054千円 412,816千円
検体検査装置 108,952 125,301
消耗品等 1,206,148 1,232,380
顧客との契約から生じる収益
1,786,155 1,770,498
その他の収益
－ －
外部顧客への売上高
1,786,155 1,770,498
(2)収益を理解するための基礎となる情報
当社は、採血管準備装置・システム、検体検査装置、消耗品等の製造、販売をおこなっております。
採血管準備装置・システム及び検体検査装置の販売については、主に製品の引渡しをおこない、動作完了を
確認した時点で、製品に対する支配が顧客に移転したものとして収益を認識しております。
消耗品等の国内販売については、当社からの出荷時に収益を認識しております。なお、保守契約による取引
については、その契約期間に応じて収益を認識しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 10円37銭 8円75銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 87,312 72,157
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 87,312 72,157
普通株式の期中平均株式数（株） 8,419,107 8,248,518
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社テクノメディカ
取締役会 御中
監査法人シドー
横浜事務所
指定社員
公認会計士
政近 克幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士
五百蔵 豊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ
メディカの2023年４月１日から2024年３月31日までの第37期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノメディカの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適切に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
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四半期報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を順守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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