株式会社サクシード 四半期報告書 第20期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社サクシード(E37221)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社サクシード
【英訳名】 Ｓｕｃｃｅｅｄ ｃｏ.，ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高木 毅
【本店の所在の場所】 東京都新宿区高田馬場一丁目４番15号
【電話番号】 03-5287-7259
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 植田 庸平
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区高田馬場一丁目４番15号
【電話番号】 03-5287-7259
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 植田 庸平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第19期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 732,962 852,025 2,939,250
経常利益 (千円) 128,155 156,891 399,723
四半期(当期)純利益 (千円) 80,855 97,464 269,088
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 333,100 334,174 334,100
発行済株式総数 (株) 3,475,000 3,501,850 3,500,000
純資産額 (千円) 1,787,778 2,075,623 1,978,011
総資産額 (千円) 2,220,912 2,592,787 2,461,929
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.27 27.84 77.31
潜在株式調整後１株当たり
(円) 22.35 26.96 74.39
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 80.5 80.0 80.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産合計は2,376,654千円となり、前事業年度末に比べ121,527千円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が88,533千円、売掛金が26,004千円、前払費用7,825千円増加したこと等によ
るものであります。
固定資産合計は216,132千円となり、前事業年度末に比べ9,329千円増加いたしました。これは主に建物が4,564千
円、繰延税金資産が4,421千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は2,592,787千円となり、前事業年度末に比べ130,857千円増加いたしました。
(負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債合計は472,688千円となり、前事業年度末に比べ32,071千円増加いたし
ました。これは主に未払金が22,625千円、未払消費税等が8,160千円、未払費用が6,479千円、未払法人税等が4,992
千円増加した一方、賞与引当金が6,064千円、契約負債が4,713千円減少したこと等によるものであります。
固定負債合計は44,475千円となり、前事業年度末に比べ1,174千円増加いたしました。これは資産除去債務が
1,174千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は517,163千円となり、前事業年度末に比べ33,245千円増加いたしました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,075,623千円となり、前事業年度末に比べ97,612千円増加いたし
ました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が97,464千円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への各種政策の効果等により経済活動
は回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の長期化や為替の急速な変動など、先行きについては依然として不透明
な状況が続いております。
教育業界におきましては、教育現場での教員の長時間労働の実態が浮き彫りになり、部活動の地域移行や外部人
材の活用が注目を集めています。また、ICT支援員におきましても、文部科学省が掲げている教育のICT化に向けた
環境整備５か年計画（2018～2022年度）で目標とする水準「４校１人配置」に届いていない状況であり、今後も必
要な配置が求められている状況です。学習塾業界におきましても、2022年の学習塾業界の売上規模は前年比約0.9％
拡大（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査19表」）しており、コロナ禍からの順調な回復が見られます。
福祉業界におきましては、共働き世帯の増加に伴い保育需要も増加しておりますが、保育施設が増えたことによ
る保育士不足や保育の質の低下が懸念されております。保育施設の待機児童問題は解消しつつある一方、小学校入
学後に親の働き方を変えざるを得なくなるいわゆる「小１の壁」の問題が深刻さを増しており、学童保育の需要の
高まりを見せる中、定員数を超えた生徒の受け入れ、支援員不足など様々な課題を抱えており、子育て支援事業者
の社会的役割は一段と重要性を増しております。また、2012年４月に児童福祉法に基づく福祉サービスとして開始
された放課後等デイサービスの施設は、2021年度までに６倍近く増加しており（厚生労働省 第６回障害児通所支
援に関する検討会資料「児童発達支援・放課後等デイサービスの現状等について」）、それに伴い人材の獲得競争
も激しくなっていることから、当社サービスの需要も増しております。
以上のような外部環境のもと、当社は「教育や福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」ことをミッ
ションに掲げており、教育及び福祉を事業領域に挙げておりますが、どの分野も企業の人手不足が高い水準で続い
ており、当社の成長を後押しする要因となっております。
以上の結果、売上高は852,025千円（前年同期比16.2％増）、営業利益は156,451千円（前年同期比22.1％増）、
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経常利益は156,891千円（前年同期比22.4％増）、四半期純利益は97,464千円（前年同期比20.5％増）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。
①教育人材支援事業
ICT支援員派遣サービスについては、教育現場のDXという環境のもとで、地方自治体向けサービスの受注が増加い
たしました。また、部活動の運営受託サービスについても、学校での部活動が徐々に再開されることにより、売上
は増加いたしました。さらに、教員の紹介サービスについても、新年度の紹介者数が前年を大きく上回ったことに
より、売上は増加いたしました。
その結果、売上高は307,263千円（前年同期比37.0％増）、セグメント利益は87,050千円（前年同期比49.4％
増）となりました。
②福祉人材支援事業
福祉人材サービスにおいては、介護向け人材サービスの撤退により介護関連の売上高は減少したものの、保育
関連の人材紹介サービス及び人材派遣サービスの売上が順調に伸び、前年同期に比べ売上及び利益は増加いたし
ました。特に、学童施設向け及び障がい児施設向けサービスの売上が前年同期に比べ増加いたしました。
その結果、売上高は163,879千円（前年同期比20.6％増）、セグメント利益は79,885千円（前年同期比36.5％
増）となりました。
③個別指導教室事業
個別指導教室においては、2022年７月に「中川校」、10月に「湘南台校」、2023年２月に「ペンタスキッズセ
ンター北校」、６月に「本厚木校」を開校し、新規校舎の入塾者数が順調に伸び、売上は増加いたしました。一
方、新規校舎の開校による事業拡大により、開校のための初期費用及び人件費や広告宣伝費等の運営費用は増加
いたしました。
その結果、売上高は269,392千円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益は35,497千円（前年同期比24.0％
減）となりました。
④家庭教師事業
家庭教師サービスにおいては、オンライン型家庭教師サービスの売上は前年同期と比べ増加したものの、対面
型家庭教師サービスは会員数の減少や入会金の無料化により、売上が減少いたしました。一方、新規顧客獲得を
目的とした広告宣伝費やホームページのリニューアルのためのマーケティング費用等が増加いたしました。
その結果、売上高は111,490千円（前年同期比14.0％減）、セグメント利益は8,746千円（前年同期比60.7％
減）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更
はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,400,000
計 12,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月９日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 3,501,850 3,501,850
あり、単元株式数は100株で
グロース
あります。
計 3,501,850 3,501,850 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数残高
総数増減数(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株)
2023年４月１日～
1,850 3,501,850 74 334,174 74 274,174
2023年６月30日
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式
における標準となる株式であ
完全議決権株式(その他) 34,990
り、単元株式数は100株でありま
3,499,000
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,000
発行済株式総数 3,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 34,990 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,064,221 2,152,755
売掛金 175,268 201,272
貯蔵品 3 3
前払費用 17,528 25,354
その他 781 342
△ 2,675 △ 3,072
貸倒引当金
流動資産合計 2,255,127 2,376,654
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 90,564 95,129
構築物（純額） 997 975
工具、器具及び備品（純額） 754 920
1,611 1,960
その他（純額）
有形固定資産合計 93,928 98,985
無形固定資産
3,709 2,917
ソフトウエア
無形固定資産合計 3,709 2,917
投資その他の資産
敷金 74,100 76,352
長期滞留債権 6,875 6,993
繰延税金資産 26,684 31,105
その他 8,379 6,770
△ 6,875 △ 6,993
貸倒引当金
投資その他の資産合計 109,164 114,229
固定資産合計 206,802 216,132
資産合計 2,461,929 2,592,787
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金 187,046 209,671
未払費用 18,141 24,620
未払法人税等 64,474 69,466
未払消費税等 49,843 58,003
契約負債 79,485 74,771
預り金 14,814 18,637
賞与引当金 20,458 14,394
資産除去債務 2,163 ―
4,189 3,120
その他
流動負債合計 440,617 472,688
固定負債
43,301 44,475
資産除去債務
固定負債合計 43,301 44,475
負債合計 483,918 517,163
純資産の部
株主資本
資本金 334,100 334,174
資本剰余金 274,100 274,174
1,369,592 1,467,056
利益剰余金
株主資本合計 1,977,792 2,075,404
新株予約権 218 218
純資産合計 1,978,011 2,075,623
負債純資産合計 2,461,929 2,592,787
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 732,962 852,025
540,976 631,850
売上原価
売上総利益 191,986 220,174
販売費及び一般管理費 63,830 63,723
営業利益 128,155 156,451
営業外収益
― 440
受取損害賠償金
営業外収益合計 ― 440
経常利益 128,155 156,891
税引前四半期純利益 128,155 156,891
法人税、住民税及び事業税
46,577 63,848
722 △ 4,421
法人税等調整額
法人税等合計 47,299 59,427
四半期純利益 80,855 97,464
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 2,740 千円 3,400 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
(注)１
教育人材 福祉人材 個別指導 家庭教師事
(注)２
計
支援事業 支援事業 教室事業 業
売上高
顧客との契約から生じる
224,278 135,867 243,196 129,620 732,962 ― 732,962
収益
外部顧客への売上高 224,278 135,867 243,196 129,620 732,962 ― 732,962
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ― ― ―
高又は振替高
計 224,278 135,867 243,196 129,620 732,962 ― 732,962
セグメント利益 58,278 58,528 46,707 22,238 185,752 △ 57,596 128,155
(注) １．セグメント利益の調整額△57,596千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
(注)１
教育人材 福祉人材 個別指導 家庭教師事
(注)２
計
支援事業 支援事業 教室事業 業
売上高
顧客との契約から生じる
163,879
307,263 269,392 111,490 852,025 ― 852,025
収益
外部顧客への売上高 307,263 163,879 269,392 111,490 852,025 ― 852,025
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ― ― ―
高又は振替高
計 307,263 163,879 269,392 111,490 852,025 ― 852,025
セグメント利益 87,050 79,885 35,497 8,746 211,180 △ 54,729 156,451
(注) １．セグメント利益の調整額△54,729千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
23円27銭 27円84銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 80,855 97,464
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 80,855 97,464
普通株式の期中平均株式数(株) 3,475,000 3,500,617
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
22円35銭 26円96銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 142,008 114,395
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社サクシード
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金子 勝彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清水 幸樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サク
シードの2023年４月１日から2024年３月31日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サクシードの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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