株式会社ＡＤＥＫＡ 四半期報告書 第162期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第162期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ＡＤＥＫＡ
【英訳名】 ADEKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 城詰 秀尊
【本店の所在の場所】 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号
【電話番号】 03(4455)2812
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 大曽根 功
【最寄りの連絡場所】 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号
【電話番号】 03(4455)2812
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 大曽根 功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社ＡＤＥＫＡ 大阪支社
(大阪府大阪市北区曽根崎二丁目12番７号)
株式会社ＡＤＥＫＡ 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目20番12号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第161期 第162期
回次 第１四半期 第１四半期 第161期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 101,718 94,596 403,343
経常利益 (百万円) 10,437 8,150 32,579
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,137 5,120 16,778
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 13,038 13,371 25,751
純資産額 (百万円) 304,022 318,444 311,709
総資産額 (百万円) 496,551 505,113 500,068
１株当たり四半期(当期)
(円) 59.58 50.03 163.30
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.4 52.9 52.2
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
(ライフサイエンス事業)
株式を取得したInteragro(UK)Limited及びその関係会社３社を、持分法の適用の範囲に含めています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについての重要な変更及び新たに発生した重要なリスクは
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
当第１四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 から同年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染
症による行動制限が緩和され、社会経済活動の回復が進みましたが、ウクライナ情勢の緊迫化や、世界的なインフ
レ進行と欧米各国の金融引き締めが経済にもたらす影響が懸念され、景気回復のペースが鈍化しました。
当社グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、半導体の供給制約の緩和を背景に自動車メーカーで
の生産が正常化に向かい、回復基調で推移しました。ＩＣＴ・家電分野は、個人消費の減退が続き、スマートフォ
ンやパソコンの販売が低迷しました。食品分野は、行動制限の緩和やインバウンド需要の回復により土産物や外食
の需要が回復しましたが、物価上昇に伴う消費者の節約・低価格志向は根強く、また卵の供給不足による影響もあ
り、厳しい事業環境が続きました。農業分野は、日本、インド、北米の農薬需要が弱含みで推移しましたが、ブラ
ジルでは、主要作物の作付面積が拡大していること等から、農薬需要は堅調に推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況にありますが、2023年度は、社会価値と経済価
値の追求による企業価値向上を目指した中期経営計画『ＡＤＸ ２０２３』の最終年度となります。３カ年の集大成
として、一段上のステージへと邁進するべく、成長に向けた施策を着実に実行していきます。情報・電子化学品で
は、成長が期待できる半導体分野への投資を加速しており、当第１四半期連結累計期間では、韓国で生産する先端
半導体メモリ向け高誘電材料の設備増強を決定し、また、千葉工場で建設を進めてきたＥＵＶ（極端紫外線）フォ
トレジスト向け光酸発生剤の生産設備が竣工しました。ライフサイエンス事業では、化学合成農薬以外の事業ポー
トフォリオ拡充を目的として、英国のアジュバント等の添加剤やバイオスティミュラントの製造・販売会社である
Interagro (UK) Limitedの全発行株式を、Nichino Europe Co., Ltd.が取得しました。また、インドにおいて、新
規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンに加え、複数の農薬原体を製造できるマルチパーパスプラントが竣工しまし
た。サステナビリティの取り組みでは、「2030年：ＧＨＧ排出量46%削減（2013年比）、2050 年：カーボンニュー
トラル」の実現に向けて、インターナルカーボンプライシング制度と再生可能由来エネルギーの導入を開始しまし
た。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ 71億22百万円 ( 前年同期比△7.0％)減収 の
945億96百万円 となり、営業利益は前年同期に比べ 16億37百万円 ( 同△18.1％)減益 の 74億22百万円 、経常利益は前年
同期に比べ 22億86百万円 ( 同△21.9％)減益 の 81億50百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ
10億17百万円 ( 同△16.6％)減益 の 51億20百万円 となりました。
＜報告セグメントの概況＞
(化学品事業)
当事業の売上高は前年同期に比べ 58億２百万円 ( 同△10.4％)減収 の 497億94百万円 となり、営業利益は前年同期
に比べ 16億67百万円 ( 同△23.2％)減益 の 55億34百万円 となりました。
① 樹脂添加剤
自動車向けでは、世界の自動車生産の緩やかな回復を背景に核剤や光安定剤等の販売が堅調に推移しまし
た。
建材向けでは、北米や中国で住宅内装材の需要が停滞し、塩ビ用安定剤の販売が低調でした。
食品包装向けでは、サプライチェーン上の在庫積み上がりや生産調整があったものの、透明化剤の販売は
底堅い需要に支えられ、堅調に推移しました。
ポリオレフィン樹脂に使用されるワンパック顆粒添加剤や酸化防止剤は、欧州を中心に競争が激化し、販
売が低調でした。
難燃剤は、家電やパソコン等の需要低迷が長期化し、筐体等に使用されるエンジニアリングプラスチック
向けの販売が低調でした。一方、ポリオレフィン樹脂向けは大型家電向けを中心に販売が好調に推移しまし
た。
樹脂添加剤全体では、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収減益となりました。
② 情報・電子化学品
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半導体向けでは、光酸発生剤等の製品群で半導体の生産調整による影響を受けましたが、先端ＤＲＡＭ向
け高誘電材料の販売が好調に推移しました。一方で、プリント基板等に使用される電子部品用エッチング薬
液 の販売が低調でした。
ディスプレイ向けでは、光学フィルム向け光硬化樹脂等の販売が低調でしたが、大型パネルの生産が回復
し、カラーフィルター向け光重合開始剤やエッチング薬液の販売が堅調に推移しました。
情報・電子化学品全体では、スマートフォンやパソコン等の生産調整に伴う材料の販売減少を、先端半導
体向け製品の販売好調でカバーし増収となりましたが、設備投資に伴う固定費の増加もあり、前年同期に比
べ若干の減益となりました。
③ 機能化学品
自動車向けでは、エンジンオイル用潤滑油添加剤の販売が、海外での自動車生産の回復や新エンジンオイ
ル規格の普及拡大により好調に推移しました。また、自動車の構造用接着剤向けエポキシ樹脂や車載用電子
部品向けエポキシ樹脂接着剤の販売が底堅く推移しました。
建築塗料向けでは、インドの住環境の変化に伴う需要を取り込み、反応性乳化剤の販売が堅調に推移しま
したが、自動車、家電、スマートフォン・パソコンの需要が軟調に推移し、水系樹脂や特殊エポキシ樹脂の
販売が低調でした。化粧品向け特殊界面活性剤は、欧州を中心に需要が落ち込み、販売が低調でした。
工業用途で使用されるプロピレングリコール類や過酸化製品は、価格改定は進みましたが、市況低迷の影
響を受け、販売数量が減少しました。
機能化学品全体では、採算性の改善に努めましたが、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収減益と
なりました。
(食品事業)
当事業の売上高は前年同期に比べ ４億79百万円 ( 同＋2.4％)増収 の 207億75百万円 となり、営業利益は前年同期
に比べ 12億45百万円増益 の ３億70百万円 （前年同期は ８億74百万円 の営業損失）となりました。
国内の製パン、製菓用マーガリン、ショートニング類は、最終商品のダウンサイジングの影響もあり、汎用品
を中心に販売数量が減少しました。一方で、人流の回復を受け、土産菓子向けのマーガリン類やフィリング類の
販売は好調に推移しました。パン等のおいしさの持続と消費期限延長に寄与する機能性マーガリン「マーベラ
ス」シリーズの販売は引き続き堅調でした。前期から販売開始したプラントベースフード「デリプランツ」シ
リーズは、製品ラインナップを拡充して販売に努めたことにより、採用が順調に拡大しました。
海外では、中国がコロナ前の水準には至らないものの需要が持ち直したこと、東南アジアで販売が堅調に推移
したこと、価格改定が進捗したこともあり、売上、利益ともに回復が進みました。
食品事業全体では、生産の効率化やコスト削減、前期から取り組んでいる価格改定の効果が出始めたことに加
え、前期の減損処理による減価償却費の減少もあり、前年同期に比べ増収増益となりました。
(ライフサイエンス事業)
当事業の売上高は前年同期に比べ 18億34百万円 ( 同△7.6％)減収 の 221億80百万円 となり、営業利益は前年同期
に比べ 14億円 ( 同△55.0％)減益 の 11億46百万円 となりました。
農薬は、国内では水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）を始めとする主力自社開発品
目の普及拡販に努めましたが、過年度の流通在庫の影響等から販売が低調に推移しました。
海外では、世界最大の農薬市場であるブラジルで多雨によりサトウキビ向け除草剤の需要が拡大しました。一
方で、北米では寒冷な気候が続き例年よりも害虫の発生が少なかったことから殺虫剤の需要が減少し、インドで
は雨季の遅れ等の天候不順により農薬の散布機会が減少したことから、販売が低調に推移しました。
医薬品は、海外向けで需要が減少したこと等から外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の販売が低調に推移しまし
た。
ライフサイエンス事業全体では、農薬販売の減少により、前年同期に比べ減収減益となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 5,051億13百万円 ( 前連結会計年度比＋1.0％) となり、前連結会計
年度末に比べ 50億44百万円の増加 となりました。
主な要因は、投資有価証券の増加です。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における総負債は 1,866億69百万円 ( 同△0.9％) となり、前連結会計年度末に比べ 16
億89百万円の減少 となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金の減少です。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 3,184億44百万円 ( 同＋2.2％) となり、前連結会計年度末に比べ 67
億34百万円の増加 となりました。
主な要因は、為替換算調整勘定の増加です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① グループ戦略課題
当第１四半期連結累計期間において、グループの戦略課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
② 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に変
更はありません。
(4) 研究開発活動
第162期（2023年度）の研究開発方針として、
ⅰ) 持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献する研究開発を推進する。
ⅱ) 戦略製品と環境貢献製品を中心とした市場開発・新製品開発に注力し、更なる事業拡大へ繋げる。
ⅲ) エネルギー、環境、次世代ICT、ライフサイエンスなどフロンティア領域での新規事業創出を加速する。
ⅳ) カーボンニュートラルの実現に向けて、GHG排出量低減と、CO2の利活用に向けた研究開発に取り組む。
の４項目を掲げて研究開発活動を推進しています。 当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発
活動の金額は、 34億67百万円 です。
① 化学品事業
事業のさらなる拡大に向け、戦略製品を中心とした市場開発や新製品開発に注力しています。市場環境の変化
やユーザーニーズを鋭敏に捉えて社内で共有することで、タイムリーな製品開発を推進しています。
ⅰ) 樹脂添加剤分野
環境対応型製品アデカシクロエイドシリーズとして、バイオマス原料を活用した塩ビ用可塑剤や、生分解性バ
イオプラスチックであるPLA（ポリ乳酸）に柔軟性を付与するPLA用可塑剤、リサイクルプラスチックに従来のプ
ラスチックと同等もしくはそれ以上の機能を付与する添加剤パッケージなどを開発しています。さらなる製品ラ
インナップの拡充と、展示会への出展等を含めた市場開発を進めています。
ⅱ) 情報・電子化学品分野
半導体向けでは、最先端DRAM用の新規高誘電ALD成膜材料の採用が本格化しています。ロジック半導体向けの新
規ALD材料も、ユーザーでの性能評価が進展しています。また、ArFやEUVなどの先端フォトレジスト向けに光酸発
生剤や関連材料の採用が拡大しています。
ⅲ) 機能化学品分野
一般社団法人日本接着学会より、「第45回技術賞」を株式会社デンソーとともに受賞しました。共同開発した
「カーボンニュートラル レーザ硬化型接着システム」が、省エネルギー化を達成し、CO2削減を可能にする接着
技術として高く評価されました。
② 食品事業
人々の健康で豊かなくらしに貢献する食品の創造を目標に掲げ、サプライチェーンのあらゆる場面での環境負
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荷の低減や食品ロス削減、労働力不足などの社会課題や、消費行動など市場ニーズを捉えた新製品開発を行って
います。
2023年度新製品は、「おいしさと笑顔を食卓のあたり前に ～Healthy & Sustainable～」をテーマに、以下の
製品を中心とした10製品をラインナップしました。年度新製品で原料にパーム油を配合する製品にあっては持続
可能なRSPO認証パーム油を使用しています。
ⅰ) プラントベースフード「デリプランツ」シリーズ
非動物性原料のみで“プラントベースフードの常識を覆すおいしさ”を実現した「デリプランツ」シリーズの
ラインナップを拡充しました。
(ⅰ) バターのような自然なコク味を持つ「デリプランツ コクバター」、(ⅱ) シュレッド加工やダイス加工な
ど様々な用途に対応できる「デリプランツ チーズ（セミハード）」、(ⅲ) 昨年発売し好評の「デリプランツ
オーツコンク」「同 ホイップ」「同 チーズ クリーミー」の小容量個包装タイプなど、計７製品を上市しまし
た。今後もラインナップを拡充するとともにアプリケーションの開発を進め、市場への更なる浸透を図ってまい
ります。
ⅱ) 食品ロス削減対応製品
パンの経時的な品質低下を抑制することで消費期限を延長し、食品ロス削減に貢献する機能が好評の製パン用
練込油脂「マーベラス」のコンセプトを進化させた製品開発を推進しました。
(ⅰ) 油脂の使用量を従来よりも約40%低減が可能な高濃度タイプの機能性練込油脂「マーベラスCNC」、(ⅱ)
パン、菓子、惣菜の製造時の品質を安定させ生産ロスを削減する高濃度タイプの機能性リキッド「フォーカス
Ｃ」などの３製品を上市しました。より多彩となったラインナップでターゲット市場の拡大と展開を進めてまい
ります。
③ ライフサイエンス事業
連結子会社である日本農薬㈱では、持続的な新規剤創出を目指してパイプラインの早期拡充に取り組むととも
に、既存剤の維持・拡大を目指し全社的な連携による戦略的な研究開発を推進しています。
当第１四半期連結累計期間における主な成果は以下のとおりです。
2021年９月に国内開発を機関決定した新規汎用性殺虫剤（開発コード：NNI-2101）は、登録に向けた開発を進
めています。本剤は幅広い殺虫スペクトルを示すこと、既存剤に感受性の低下した害虫にも有効であること、浸
透移行性に優れることから、汎用性に優れた新しい有効成分です。多くの害虫や作物を対象として様々な処理方
法で実用性を検討中であり、利便性の高い害虫防除資材を目指して開発を進めています。
④ 新規事業分野
エネルギー、環境、次世代ICT、ライフサイエンスなどフロンティア領域において、ADEKAグループの強みを活
かした新規事業創出を推進しています。将来ニーズと時間軸を意識し、組織の壁を越えた技術の融合とオープン
イノベーションにより、早期事業化に向けて取り組んでいます。
i) ライフサイエンス分野
日本農薬株式会社とのライフサイエンス分野における新製品創出を目指した共同研究を進めています。動物用
医薬品の創出を目指した取り組みにおいて、動物用抗寄生虫薬として期待できる化合物群を見出しました。
ⅱ) 環境・エネルギー分野
硫黄変性ポリアクリロニトリル「SPAN」の開発と、SPANを用いて世界最軽量二次電池を実証したことが評価さ
れ、産経新聞社主催の「第36回 独創性を拓く先端技術大賞」において、「経済産業大臣賞」(社会人部門の最優
秀賞)を受賞しました。また、公益社団法人新化学技術推進協会より、第22回GSC賞「奨励賞」を受賞しました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針についての変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年６月30日 )
(2023年８月９日)
東京証券取引所
普通株式 103,768,142 103,768,142 単元株式数100株
(プライム市場)
計 103,768,142 103,768,142 ― ―
(注) 発行済株式のうち、169,500株は、現物出資（金銭報酬債権 296百万円）によるものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 103,768,142 ― 23,048 ― 20,074
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 775,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 34,100
普通株式 102,923,500
完全議決権株式(その他) 1,029,235 ―
普通株式 34,742
単元未満株式 ― ―
103,768,142
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 1,029,235 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 88 株
相互保有株式 ㈱丸紅商会、吉田産業㈱ 80 株
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都荒川区東尾久
㈱ＡＤＥＫＡ 775,800 ― 775,800 0.7
七丁目２番35号
(相互保有株式)
東京都荒川区東日暮里
㈱旭建築設計事務所 1,200 ― 1,200 0.0
五丁目48番２号
大阪府堺市堺区寺地町東三
㈱丸紅商会 16,200 ― 16,200 0.0
丁２番２号
京都府京都市南区上鳥羽火
吉田産業㈱ 11,100 ― 11,100 0.0
打形町３番１号
神奈川県横浜市鶴見区江ヶ
㈱ミカ食品 5,600 ― 5,600 0.0
崎町３番82号
合計 ― 809,900 ― 809,900 0.8
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 81,119 74,946
受取手形、売掛金及び契約資産 99,623 101,356
有価証券 5,499 5,499
商品及び製品 67,367 70,747
仕掛品 8,524 8,405
原材料及び貯蔵品 40,822 40,993
その他 13,619 12,809
△ 1,174 △ 1,256
貸倒引当金
流動資産合計 315,401 313,501
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 36,490 37,384
機械装置及び運搬具（純額） 34,514 34,820
土地 30,515 31,350
17,967 17,966
その他（純額）
有形固定資産合計 119,488 121,522
無形固定資産
技術資産 5,471 5,222
顧客関連資産 2,489 2,449
10,083 10,058
その他
無形固定資産合計 18,044 17,730
投資その他の資産
投資有価証券 33,609 38,352
※ 13,523 ※ 14,006
その他
投資その他の資産合計 47,133 52,359
固定資産合計 184,666 191,611
資産合計 500,068 505,113
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 62,235 60,404
短期借入金 22,295 26,347
未払法人税等 3,246 3,296
賞与引当金 3,206 1,655
環境対策引当金 18 18
その他の引当金 157 27
38,328 42,983
その他
流動負債合計 129,488 134,733
固定負債
社債 5,315 3,926
長期借入金 20,777 15,728
退職給付に係る負債 20,408 20,757
その他の引当金 264 60
12,104 11,461
その他
固定負債合計 58,870 51,935
負債合計 188,358 186,669
純資産の部
株主資本
資本金 23,048 23,048
資本剰余金 20,126 20,136
利益剰余金 197,843 199,359
△ 2,304 △ 3,512
自己株式
株主資本合計 238,713 239,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,800 9,037
繰延ヘッジ損益 － △ 5
土地再評価差額金 3,330 3,330
為替換算調整勘定 11,362 15,946
△ 257 △ 242
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 22,236 28,066
非支配株主持分 50,759 51,345
純資産合計 311,709 318,444
負債純資産合計 500,068 505,113
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 101,718 94,596
76,780 71,105
売上原価
売上総利益 24,937 23,490
販売費及び一般管理費 15,877 16,068
営業利益 9,060 7,422
営業外収益
受取利息 110 542
受取配当金 256 319
持分法による投資利益 237 265
為替差益 2,097 615
329 213
その他
営業外収益合計 3,031 1,955
営業外費用
支払利息 273 774
デリバティブ評価損 1,312 364
67 88
その他
営業外費用合計 1,654 1,227
経常利益 10,437 8,150
特別利益
－ 37
固定資産売却益
特別利益合計 － 37
特別損失
※ 112
災害による損失 －
固定資産廃棄損 52 130
5 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 169 130
税金等調整前四半期純利益 10,267 8,057
法人税、住民税及び事業税
3,609 2,695
△ 965 △ 418
法人税等調整額
法人税等合計 2,643 2,276
四半期純利益 7,624 5,780
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,486 660
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,137 5,120
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 7,624 5,780
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 319 1,376
繰延ヘッジ損益 △ 188 △ 22
為替換算調整勘定 6,196 6,174
退職給付に係る調整額 46 0
△ 321 61
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,414 7,590
四半期包括利益 13,038 13,371
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,715 10,950
非支配株主に係る四半期包括利益 3,322 2,420
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、株式を取得したInteragro(UK)Limited及びその関係会社３社を、持分法の適用
の範囲に含めています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の子会社については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
います。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
投資その他の資産(その他) 197 百万円 197 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 災害による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
福島県沖地震により生産設備が損傷を受け操業停止した期間の固定費等です。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 3,936 百万円 4,076 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 4,344 42 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 3,604 35 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ライフ
(注１) (注２) 計上額
化学品 食品
サイエンス 計
(注３)
事業 事業
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 55,597 20,295 24,014 99,907 1,811 101,718 － 101,718
(2) セグメント間の
52 27 1 81 4,673 4,754 △ 4,754 －
内部売上高又は振替高
計 55,649 20,323 24,015 99,988 6,484 106,473 △ 4,754 101,718
セグメント利益又は損失(△) 7,201 △ 874 2,546 8,874 162 9,037 23 9,060
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不
動産業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額 23百万円 は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
合計
ライフ
計上額
(注１) (注２)
化学品 食品
サイエンス 計
(注３)
事業 事業
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 49,794 20,775 22,180 92,750 1,845 94,596 － 94,596
(2) セグメント間の
34 48 3 85 5,217 5,303 △ 5,303 －
内部売上高又は振替高
計 49,829 20,823 22,183 92,836 7,063 99,900 △ 5,303 94,596
セグメント利益 5,534 370 1,146 7,051 326 7,377 45 7,422
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不
動産業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 45百万円 は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
[地域別]
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフ
その他 合計
化学品 食品
サイエンス 計
事業 事業
事業
日本 19,555 17,144 5,815 42,515 889 43,404
中国 7,253 2,296 594 10,144 478 10,622
その他アジア 13,811 784 4,326 18,922 302 19,225
その他 14,973 66 13,229 28,269 74 28,344
顧客との契約から生じる
55,594 20,290 23,966 99,852 1,744 101,596
収益
その他の収益 2 4 47 54 67 121
外部顧客への売上高 55,597 20,295 24,014 99,907 1,811 101,718
[財又はサービスの種類別]
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフ
その他 合計
化学品 食品
サイエンス 計
事業 事業
事業
樹脂添加剤 30,511 － － 30,511 － 30,511
情報・電子化学品 9,192 － － 9,192 － 9,192
機能化学品 15,891 － － 15,891 － 15,891
油脂加工食品 － 20,290 － 20,290 － 20,290
農薬・医薬品他 － － 23,966 23,966 － 23,966
その他 － － － － 1,744 1,744
顧客との契約から生じる
55,594 20,290 23,966 99,852 1,744 101,596
収益
その他の収益 2 4 47 54 67 121
外部顧客への売上高 55,597 20,295 24,014 99,907 1,811 101,718
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
[地域別]
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフ
その他 合計
化学品 食品
サイエンス 計
事業 事業
事業
日本 18,437 17,953 5,648 42,038 1,080 43,119
中国 6,535 2,059 358 8,953 550 9,504
その他アジア 13,782 726 3,697 18,206 98 18,304
その他 11,037 30 12,428 23,497 45 23,542
顧客との契約から生じる
49,792 20,770 22,133 92,696 1,774 94,470
収益
その他の収益 2 5 46 54 70 125
外部顧客への売上高 49,794 20,775 22,180 92,750 1,845 94,596
[財又はサービスの種類別]
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフ
その他 合計
化学品 食品
サイエンス 計
事業 事業
事業
樹脂添加剤 24,617 － － 24,617 － 24,617
情報・電子化学品 9,454 － － 9,454 － 9,454
機能化学品 15,720 － － 15,720 － 15,720
油脂加工食品 － 20,770 － 20,770 － 20,770
農薬・医薬品他 － － 22,133 22,133 － 22,133
その他 － － － － 1,774 1,774
顧客との契約から生じる
49,792 20,770 22,133 92,696 1,774 94,470
収益
その他の収益 2 5 46 54 70 125
外部顧客への売上高 49,794 20,775 22,180 92,750 1,845 94,596
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 59円58銭 50円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 6,137 5,120
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,137 5,120
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 103,007 102,347
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
特記すべき事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社ＡＤＥＫＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 貫 一 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＤＥ
ＫＡの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＤＥＫＡ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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