株式会社ファブリカコミュニケーションズ 四半期報告書 第30期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファブリカコミュニケーションズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファブリカコミュニケーションズ(E36261)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ファブリカコミュニケーションズ
【英訳名】 Fabrica Communications Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 谷口 政人
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目５番30号
【電話番号】 052-959-3460（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼コーポレート本部長 岩館 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地二丁目12番10号
【電話番号】 03-6226-1888（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼コーポレート本部長 岩館 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社ファブリカコミュニケーションズ 東京本部
（東京都中央区築地二丁目12番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
1,648,660 1,935,289 7,600,296
売上高 （千円）
263,816 265,361 1,262,024
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
165,650 164,664 810,102
（千円）
四半期（当期）純利益
166,435 187,918 846,499
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,453,515 3,213,642 3,178,666
純資産額 （千円）
3,832,203 4,672,360 4,702,275
総資産額 （千円）
33.25 30.91 159.44
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
30.42 30.12 148.49
（円）
（当期）純利益
64.0 68.6 67.5
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間より、Sparkle AI株式会社を新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含めておりま
す。また、持分法適用関連会社であった株式会社iimonの株式の一部を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から
除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態及び経営成績の状況の概略は次のとおりであります。
①財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産合計は、4,672,360千円となり、前連結会計年度末に比べ29,914
千円減少いたしました。
これは主に、有形固定資産が55,140千円増加、投資その他の資産が81,161千円増加した一方で、現金及び預金
が235,232千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,458,717千円となり、前連結会計年度末に比べ64,890千
円減少いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金が21,222千円減少、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が
23,100千円減少、社債が10,000千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,213,642千円となり、前連結会計年度末に比べ34,976
千円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が8,936千円増加、その他有価証券評価差額金が23,254千円増加したことによるもの
であります。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における活動制限の緩和や５類へ
の引き下げ等により、経済活動の活発化に向けた動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、円安の
進行、物価上昇等、景気の下振れリスクもあり、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。
当社グループが属する情報・通信業種におきましては、企業のIT活用の深化や事業モデルの変革が進むことでDX
（デジタルトランスフォーメーション）への投資需要が高まっており、今後の市場成長が期待されております。
このような状況の中、当社グループは「テクノロジーで社会の課題を解決する」というミッションのもと、主に
SMS配信サービスと中古車販売事業者向けの業務支援サービスを主力事業として顧客の業務効率向上に資するサー
ビスの提供に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,935,289千円（前年同期比17.4％増）、営業利益は
260,852千円（同0.7％増）、経常利益は265,361千円（同0.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
164,664千円（同0.6％減）となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。
（SMSソリューショングループ）
国内の携帯電話事業者全キャリアと直接接続の契約を行い、法人向けにSMS配信サービス「メディアSMS」の提
供を行っております。
新型コロナウイルス感染症の５類移行により、自治体から感染者へのSMS配信特需が剥落したものの、メディ
アSMS新規導入社数が好調に増加した結果、当第１四半期連結累計期間のSMSソリューショングループの売上高は
1,139,823千円（同16.5％増）となり、セグメント利益は309,014千円（同10.6％増）となりました。
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（U-CARソリューショングループ）
中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」を提供し、自動車アフターサービスに関連する事業者のビ
ジネスを支援しております。
symphony導入社数が2023年３月期末から95社増加して3,855社となった一方、新卒採用による積極的な人材投
資を行った結果、当第１四半期連結累計期間のU-CARソリューショングループの売上高は334,969千円（同9.9％
増）となり、セグメント利益は87,108千円（同2.7％減）となりました。
（インターネットサービスグループ）
他セグメントへのWEB集客支援を担っているほか、独自でも自動車WEBマガジンの運営や、中古車一括査定サー
ビスの提供、EC事業者向けCRMプラットフォームの提供等を行っております。
2023年３月にEC事業者向けCRMプラットフォーム「アクションリンク」事業を譲受し、事業成長に向けた投資
を実施した結果、当第１四半期連結累計期間のインターネットサービスグループの売上高は68,117千円（同
14.4％増）となり、セグメント損失は12,738千円（前年同期は4,106千円の損失）となりました。
（オートサービスグループ）
事故で損害を受けた自動車の修理、代車貸出、レッカーのワンストップサービスの提供と、自動車整備及び中
古車販売事業を行っております。
鈑金修理及びレンタカー事業、中古車販売が好調となった結果、当第１四半期連結累計期間のオートサービス
グループの売上高は392,379千円（前年同期比28.2％増）となり、セグメント利益は19,217千円（同48.0％増）
となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,924,000
計 19,924,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
スタンダード市場
5,327,800 5,327,800
普通株式 ける標準となる株式
名古屋証券取引所
であります。なお単
メイン市場
元株式数は100株で
あります。
5,327,800 5,327,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第11回新株予約権
決議年月日 2023年５月15日
当社使用人 130
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社使用人 11
新株予約権の数（個）※ 306（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 30,600（注）１．
容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 3,319（注）１．
自 2026年６月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 3,319
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,659.5
（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）３．
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）４．
に関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2023年５月31日）における内容を記載しております。
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（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式
分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げるものとなります。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとなります。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分する自己株式
数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替えるものとなりま
す。
２．a.新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は子会社の取締役、監査役又は従業員そ
の他これに準ずる地位であることを要するものとなっております。ただし、任期満了により退任又は定年退
職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
b.新株予約権の相続は認められないものとなります。
３．新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとなります。
４．組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する
旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとし
ます。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収合併
吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 高
数残高（株） （千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 5,327,800 － 645,106 － 609,138
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
5,325,500 53,255
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。なお
単元株式数は100株であり
ます。
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
5,327,800
発行済株式総数 － －
53,255
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は78株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％と
なっております。
当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第29期連結会計年度 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
第30期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 仰星監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,265,070 2,029,838
現金及び預金
714,070 671,720
受取手形、売掛金及び契約資産
91,600 77,698
商品及び製品
203 1,056
仕掛品
3,275 4,967
原材料及び貯蔵品
238,198 355,449
その他
△ 3,186 △ 3,311
貸倒引当金
3,309,231 3,137,419
流動資産合計
固定資産
316,274 371,415
有形固定資産
無形固定資産
23,051 21,879
のれん
221,810 228,802
その他
244,861 250,682
無形固定資産合計
投資その他の資産
196,378 685,270
投資有価証券
636,049 228,336
その他
△ 1,342 △ 1,360
貸倒引当金
831,085 912,246
投資その他の資産合計
1,392,220 1,534,343
固定資産合計
822 597
繰延資産
4,702,275 4,672,360
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
443,076 421,854
支払手形及び買掛金
50,000 50,000
１年内償還予定の社債
86,300 83,750
１年内返済予定の長期借入金
310,006 91,547
未払法人税等
74,969 79,366
ポイント引当金
9,825 10,800
賞与引当金
378,925 560,669
その他
1,353,103 1,297,987
流動負債合計
固定負債
30,000 20,000
社債
60,368 39,818
長期借入金
23,151 23,241
資産除去債務
56,986 77,670
その他
170,505 160,730
固定負債合計
1,523,608 1,458,717
負債合計
純資産の部
株主資本
645,106 645,106
資本金
584,126 584,126
資本剰余金
1,907,692 1,916,629
利益剰余金
△ 316 △ 316
自己株式
3,136,609 3,145,545
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,396 59,651
その他有価証券評価差額金
36,396 59,651
その他の包括利益累計額
5,660 8,445
新株予約権
3,178,666 3,213,642
純資産合計
4,702,275 4,672,360
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,648,660 1,935,289
売上高
779,966 957,159
売上原価
868,693 978,129
売上総利益
609,713 717,277
販売費及び一般管理費
258,979 260,852
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
5 5
受取配当金
1,805 1,805
受取家賃
4,357 1,663
固定資産売却益
187 1,968
受取保険金
956 633
その他
7,312 6,076
営業外収益合計
営業外費用
463 256
支払利息
562 562
賃貸収入原価
617
リース解約損 －
831 748
その他
2,475 1,567
営業外費用合計
263,816 265,361
経常利益
特別利益
785
－
関係会社株式売却益
785
特別利益合計 －
特別損失
2,227 149
減損損失
2,227 149
特別損失合計
261,589 265,998
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 85,879 86,296
10,058 15,037
法人税等調整額
95,938 101,333
法人税等合計
165,650 164,664
四半期純利益
165,650 164,664
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
165,650 164,664
四半期純利益
その他の包括利益
784 23,254
その他有価証券評価差額金
784 23,254
その他の包括利益合計
166,435 187,918
四半期包括利益
（内訳）
166,435 187,918
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、Sparkle AI株式会社を新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含めて
おります。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社iimonの株式の一部を売却したこ
とに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 15,905千円 19,769千円
のれんの償却額 － 1,172
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 124,524 25.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年５月15日
普通株式 186,470 35.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には創業30周年記念配当５円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
SMS U-CAR インター 調整額 損益計算書
オート
ソリュー ソリュー ネット （注）１ 計上額
サービス 計
ション ション サービス （注）２
グループ
グループ グループ グループ
売上高
顧客との契約から生じる収益 978,139 304,815 59,558 238,600 1,581,114 － 1,581,114
その他の収益 － － － 67,545 67,545 － 67,545
978,139 304,815 59,558 306,145 1,648,660 1,648,660
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
7,891 11,816 19,708
－ － △ 19,708 －
又は振替高
986,031 304,815 71,375 306,145 1,668,368 1,648,660
計 △ 19,708
279,286 89,516 12,985 377,681 258,979
セグメント利益又は損失（△） △ 4,106 △ 118,701
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△118,701千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及
びセグメント間取引消去となります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
SMS U-CAR インター 調整額 損益計算書
オート
ソリュー ソリュー ネット （注）１ 計上額
サービス 計
ション ション サービス （注）２
グループ
グループ グループ グループ
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,139,823 334,969 68,117 311,226 1,854,136 － 1,854,136
その他の収益 － － － 81,152 81,152 － 81,152
1,139,823 334,969 68,117 392,379 1,935,289 1,935,289
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
8,621 3,540 12,161
－ － △ 12,161 －
又は振替高
1,148,444 334,969 71,657 392,379 1,947,450 1,935,289
計 △ 12,161
309,014 87,108 19,217 402,602 260,852
セグメント利益又は損失（△） △ 12,738 △ 141,750
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△141,750千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及
びセグメント間取引消去となります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 33.25円 30.91円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 165,650 164,664
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
165,650 164,664
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,981,715 5,327,722
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 30.42円 30.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 464,210 139,238
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － 第10回新株予約権
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 新株予約権の数 271個
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの （普通株式 27,100株）
の概要 第11回新株予約権
新株予約権の数 306個
（普通株式 30,600株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（剰余金の配当）
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、配当に関する決議を行っております。その内容については、
「注記事項（株主資本等関係）」に記載の通りであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株式会社ファブリカコミュニケーションズ
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 淺井 孝孔
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川合 利弥
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファブ
リカコミュニケーションズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年
４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファブリカコミュニケーションズ及び連結子会社の2023年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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