日本トランスシティ株式会社 四半期報告書 第110期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第110期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本トランスシティ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本トランスシティ株式会社(E04289)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第110期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 日本トランスシティ株式会社
【英訳名】 Japan Transcity Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 安 藤 仁
【本店の所在の場所】 三重県四日市市霞二丁目１番地の１
【電話番号】 四日市059(363)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 加 藤 りつ子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪三丁目23番17号
品川センタービルディング
【電話番号】 東京03(6409)0382(代表)
【事務連絡者氏名】 関東支社長 井 上 猛
【縦覧に供する場所】 日本トランスシティ株式会社 中部支社 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号
ＮＭＦ名古屋柳橋ビル）
日本トランスシティ株式会社 関東支社 東京支店
（東京都港区高輪三丁目23番17号
品川センタービルディング）
日本トランスシティ株式会社 関西支社 大阪支店
（大阪市中央区南本町三丁目６番14号 イトウビル）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第１四半期 第１四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
31,488 31,571 134,063
売上高 （百万円）
2,575 2,162 8,996
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,710 1,463 6,155
（百万円）
四半期（当期）純利益
2,154 2,819 7,706
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
74,579 82,005 79,742
純資産額 （百万円）
129,765 153,176 137,166
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
26.59 22.83 95.73
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
55.3 51.4 55.9
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 国際会計基準IAS第12号「法人所得税」(2021年５月改訂)を当第１四半期連結会計期間の期首より適用して
おり、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、総合物流事業において、経済が緩やかな回復基調を維持
する中で堅調に推移しました。倉庫業では、期中平均保管残高および貨物取扱量は前年同期に比べ増加しまし
た。港湾運送業では、四日市港における完成自動車およびバイオマス燃料の取扱量は増加し、海上コンテナおよ
び石炭・オイルコークスの取扱量は前年同期に比べ減少しました。陸上運送業では、主力のトラック輸送、鉄道
輸送およびバルクコンテナ輸送の取扱量は、前年同期に比べ増加しました。国際複合輸送業では、海上輸送の取
扱量は増加したものの、航空輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しました。このような状況により、総合物流事
業全体の売上高は、前年同期比0.3％減の310億６千８百万円となりました。
その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めま
した。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、港湾運送業が減少、また国際複合輸送業において海
上運賃が正常化したことにより減少したものの、倉庫業および陸上運送業が堅調に推移したことにより、前年同
期比0.3％増の315億７千１百万円となりました。連結経常利益は、海外関係会社における販売費及び一般管理費
の増加、持分法による投資利益ならびに為替差益の減少、グリーンボンド発行に伴う経費の増加もあり、前年同
期比16.0％減の21億６千２百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比14.4％減の
14億６千３百万円となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
①総合物流事業
総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、310億６千８百万円と前年同期に比べ９千万円（△0.3％）の減
収、セグメント利益（営業利益）は16億１千９百万円と前年同期に比べ１億２千１百万円（△7.0％）の減益と
なりました。
＜倉庫業＞
当部門では、生産関連にかかる金属製品・機械および農林水産品等の貨物取扱量が増加し、期中貨物入出庫ト
ン数は、前年同期比0.9％増の211万２千トンとなりましたが、保管貨物回転率は59.5％（前年同期64.5％）と低
下したため、結果として保管残高は増加しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比4.3％増の110億９千７百万円の計上となりました。
＜港湾運送業＞
当部門では、四日市港における完成自動車およびバイオマス燃料の取扱量は増加したものの、石炭・オイル
コークスの取扱量については減少、海上コンテナの取扱量についても前年同期比5.7％減のおよそ４万９千本
（20フィート換算）となりました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比2.0％減の54億８千４百万円の計上となりました。
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＜陸上運送業＞
当部門では、主力のトラック輸送、鉄道輸送およびバルクコンテナ輸送の取扱量は、前年同期に比べ増加しま
した。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比1.2％増の45億４千６百万円の計上となりました。
＜国際複合輸送業＞
当部門では、海上輸送における取扱量は前年同期に比べ1.8％増の39万７千トンとなりましたが、航空輸送に
おける取扱量は前年同期に比べ27.2％減の338トンとなりました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比3.0％減の95億２千５百万円の計上となりました。
＜その他＞
当部門では、附帯作業の取扱量が減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比31.2％減の４億１千４百万円の計上となりました。
② その他の事業
自動車整備業における車検取扱台数およびゴルフ場の入場者数は前年同期に比べ減少しましたが、建設業にお
ける完成工事売上は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、５億３百万円と前年同期に比べ１億７千４百万円（52.9％）の
増収、セグメント利益（営業利益）は２億５千７百万円と前年同期に比べ１億６千３百万円の増益となりまし
た。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ160億９百万円増加し、1,531億７千６百万
円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加を主な要因として７億９千２百万円増加し、固定資産は、有
形固定資産の増加を主な要因として152億１千７百万円増加しました。
負債は、社債の発行および長期借入金の増加を主な要因として前連結会計年度末に比べ137億４千６百万円増
加し、711億７千万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益14億６千３百万円を主な要因として前連結会計年度末に比べ22
億６千３百万円増加し、820億５百万円となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な
変更および新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
（５）生産、受注および販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
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（６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、除却等について著しい変動があったものは、以下の
とおりであります。
事業所名 セグメントの 投資額
設備の 資金調達
会社名 完成年月 延床面積
内容 方法
（所在地） 名称 (百万円)
自己資金、
三重県
2023年
提出会社 総合物流事業 倉庫設備 13,476 61,445.30㎡
借入金および
６月
朝日町
社債
三重県
2023年
提出会社 総合物流事業 倉庫設備 1,473 自己資金 1,971.84㎡
６月
亀山市
（７）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資本の源泉は内部留保と外部調達によりますが、このうち外部調達は安定的な資金調達と調達
コストの抑制を両立させ、自己資本比率や資産構成および営業キャッシュ・フローの各種指標に配慮して、財務
リスクを最小化することを基本方針としております。
この基本方針に則り、資金調達の手段はその時々の市場環境を考慮したうえで、当社グループにとって最善の
手段を選択しており、当第１四半期連結累計期間において、社債（グリーン・ボンド）発行により80億円、シン
ジケート・ローン（グリーン・ローン）により30億円、相対取引の銀行借入れにより50億円を調達しておりま
す。
また、流動性マネジメントの一環として、キャッシュ・マネジメント・システムを国内で導入し、グループ内
の企業相互間の余剰資金を当社が集中管理することで資金の効率化を推進しております。一方、海外拠点におけ
る資金需要に対応するため、当社を起点にしたグループ内金融により必要な資金を供給する体制を構築しており
ます。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
（プレミア市場） 単元株式数は100株
67,142,417 67,142,417
普通株式
東京証券取引所 であります。
（プライム市場）
67,142,417 67,142,417
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年６月30日 － 67,142 － 8,428 － 6,544
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2023年３月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数は100株であります。
2,897,600
普通株式
64,188,900 641,889
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数は100株であります。
55,917
単元未満株式 普通株式 － －
67,142,417
発行済株式総数 － －
641,889
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合（％）
（自己保有株式）
三重県四日市市霞二丁目
2,897,600 2,897,600 4.32
日本トランスシティ株式会社 －
１番地の１
2,897,600 2,897,600 4.32
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
19,814 21,268
現金及び預金
18,717 16,990
受取手形、営業未収金及び契約資産
206 230
棚卸資産
2,905 3,946
その他
△ 67 △ 67
貸倒引当金
41,577 42,369
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,677 42,144
建物及び構築物（純額）
32,291 34,412
土地
7,667 7,739
その他（純額）
70,636 84,296
有形固定資産合計
1,122 1,227
無形固定資産
投資その他の資産
17,720 19,167
投資有価証券
6,122 6,126
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
23,830 25,282
投資その他の資産合計
95,589 110,806
固定資産合計
137,166 153,176
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
10,472 9,181
営業未払金
2,457 2,455
短期借入金
5,174 5,326
１年内返済予定の長期借入金
1,417 644
未払法人税等
1,238 685
賞与引当金
4,368 4,629
その他
25,128 22,923
流動負債合計
固定負債
8,000
社債 －
20,042 27,751
長期借入金
3,694 3,694
再評価に係る繰延税金負債
2,134 2,155
退職給付に係る負債
2,075 2,061
長期預り保証金
4,349 4,583
その他
32,296 48,246
固定負債合計
57,424 71,170
負債合計
純資産の部
株主資本
8,428 8,428
資本金
6,822 6,822
資本剰余金
59,332 60,410
利益剰余金
△ 1,154 △ 1,320
自己株式
73,428 74,340
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,142 4,234
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,364 △ 1,364
822 970
為替換算調整勘定
580 556
退職給付に係る調整累計額
3,181 4,397
その他の包括利益累計額合計
3,132 3,267
非支配株主持分
79,742 82,005
純資産合計
137,166 153,176
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
31,488 31,571
売上高
28,024 28,024
売上原価
3,463 3,547
売上総利益
1,629 1,775
販売費及び一般管理費
1,834 1,771
営業利益
営業外収益
4 8
受取利息
165 182
受取配当金
235 147
持分法による投資利益
305 117
為替差益
64 21
その他
775 476
営業外収益合計
営業外費用
28 29
支払利息
43
社債発行費 －
6 13
その他
34 86
営業外費用合計
2,575 2,162
経常利益
特別利益
13 2
固定資産処分益
9 50
投資有価証券売却益
2
－
その他
22 56
特別利益合計
特別損失
33 18
固定資産処分損
33 18
特別損失合計
2,565 2,199
税金等調整前四半期純利益
761 662
法人税等
1,803 1,537
四半期純利益
93 74
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,710 1,463
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
1,803 1,537
四半期純利益
その他の包括利益
1,091
その他有価証券評価差額金 △ 77
432 209
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 23 △ 23
20 4
持分法適用会社に対する持分相当額
351 1,281
その他の包括利益合計
2,154 2,819
四半期包括利益
（内訳）
1,930 2,680
親会社株主に係る四半期包括利益
223 139
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
IAS第12号「法人所得税」の適用
国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首より国際会計基準
IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂、以下「本基準」という。）を適用しております。これに伴い、
リースに係る繰延税金資産を認識しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財
務諸表および連結財務諸表となっており、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額を反映しております。
なお、本基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
四日市コンテナターミナル株式会社 38百万円 四日市コンテナターミナル株式会社 24百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 1,121百万円 1,128百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 353 5.50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 385 6.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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日本トランスシティ株式会社(E04289)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他の事業 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
総合物流事業 （注）３
売上高
31,159 329 31,488 31,488
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
11 291 303
△ 303 －
又は振替高
31,170 620 31,791 31,488
計 △ 303
1,740 94 1,835 1,834
セグメント利益 △ 1
（注）１ 「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保
険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去△1百万円によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他の事業 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
総合物流事業 （注）３
売上高
31,068 503 31,571 31,571
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,856 1,856
－ △ 1,856 －
又は振替高
31,068 2,360 33,428 31,571
計 △ 1,856
1,619 257 1,877 1,771
セグメント利益 △ 105
（注）１ 「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保
険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△105百万円は、セグメント間取引消去△105百万円によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
総合物流事業
の事業 合計
（注）１
港湾 陸上 国際複合
倉庫業 その他 計
運送業 運送業 輸送業
売上高
顧客との契約から生じる収益 10,643 5,597 4,494 9,820 463 31,019 253 31,272
その他の収益（注）２ － － － － 139 139 75 215
外部顧客への売上高 10,643 5,597 4,494 9,820 603 31,159 329 31,488
（注）１ 「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保
険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
２ 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
総合物流事業
の事業 合計
（注）１
港湾 陸上 国際複合
倉庫業 その他 計
運送業 運送業 輸送業
売上高
顧客との契約から生じる収益 11,097 5,484 4,546 9,525 414 31,068 272 31,341
その他の収益（注）２ － － － － － － 230 230
外部顧客への売上高 11,097 5,484 4,546 9,525 414 31,068 503 31,571
（注）１ 「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保
険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
２ 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益です。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 26円59銭 22円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 1,710 1,463
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,710 1,463
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 64,304 64,110
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
日本トランスシティ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 田 国 良
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 昌 紀
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本トランスシ
ティ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本トランスシティ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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