那須電機鉄工株式会社 四半期報告書 第102期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第102期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 那須電機鉄工株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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那須電機鉄工株式会社(E01365)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第102期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 那須電機鉄工株式会社
【英訳名】 NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 智 晴
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目１番12号
【電話番号】 03(3351)6131(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 西 岡 雅 之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目１番12号
【電話番号】 03(3351)6131(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 西 岡 雅 之
【縦覧に供する場所】 那須電機鉄工株式会社 八千代工場
(千葉県八千代市吉橋1085番地５)
那須電機鉄工株式会社 大阪工場
(大阪府大阪市西淀川区中島二丁目12番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第１四半期 第１四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 4,902,006 4,858,040 22,056,430
経常利益 (千円) 619,560 512,493 2,495,246
親会社株主に帰属する
(千円) 478,330 355,852 1,856,247
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 502,404 643,031 1,985,038
純資産額 (千円) 23,233,219 25,121,451 24,714,993
総資産額 (千円) 40,148,468 41,467,738 40,775,609
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 410.09 305.11 1,591.44
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.3 60.0 60.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は、主要顧客である電力各社におかれては、引き
続き燃料価格の高騰や小売事業の競争の激化にある中、国土強靭化による電力の安定供給の要請に加えてカーボン
ニュートラルへの取り組みなど事業環境の変化が続いております。
また、交通インフラ事業においても、道路関連では引き続き原材料や亜鉛の価格の高止まりにより受注コストに
大きく影響し過当競争が続くなど、予断を許さない状況にあります。
このような状況におきまして、当社グループは2022年度からスタートさせた「2024中期経営計画」の２年目にあ
たり、2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けて、継続した取り組みを行いグループ経営の効率化を推進
いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は48億58百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は
４億31百万円（同25.2％減）、経常利益は５億12百万円（同17.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３
億55百万円（同25.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電力・通信インフラ事業)
電力インフラ事業においては、送電設備関係では前期からの大型幹線鉄塔や二次系鉄塔の受注により業量を確保
して生産の平準化に努めました。配電設備関係では、電力のレベニューキャップ方式の影響により、安定的な受注
による生産の効率化を進めました。
通信インフラ事業においては、通信鉄塔延命化工事の受注停滞に加え通信基地局向け資機材の在庫調整等により
出荷が大幅に減少しました。その結果、売上高は42億48百万円（前年同四半期比1.8％増）、セグメント利益は４億
72百万円（同29.0％減）となりました。
（交通インフラ事業）
交通インフラ関係においては、高速道路関係の大型案件の減少が続くものの、工事部門の稼働率が向上した結
果、売上高は６億９百万円（同16.4％減）、セグメント利益は82百万円（同336.1％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ６億92百万円増加し、414億67百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、190億25百万円となりました。主な要因は現金及び預金が
８億21百万円増加し、売上債権が11億42百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億54百万円増加し、224億42百万円となりました。主な要因は建設仮勘定
（「その他」に含まれている）が５億45百万円、投資有価証券が４億11百万円増加したことによるものです。
（負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ２億85百万円増加し、163億46百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ18億98百万円増加し、97億35百万円となりました。主な要因は１年内返済
予定の長期借入金が15億円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ16億13百万円減少し、66億10百万円となりました。主な要因は長期借入金
が16億８百万円減少したことによるものです。
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（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億６百万円増加し、251億21百万円となりました。主な要因はその他有価証
券評価差額金が２億78百万円、利益剰余金が１億22百万円増加したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月10日)
取引業協会名
( 2023年６月30日 )
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,200,000 1,200,000
スタンダード市場 100株であります。
計 1,200,000 1,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 1,200,000 ― 600,000 ― 9,392
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 33,600
普通株式 1,161,000
完全議決権株式(その他) 11,610 ―
普通株式 5,400
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 1,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 11,610 ―
（注）「単元未満株式」欄には、自己保有株式73株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区新宿二丁目
（自己保有株式）
33,600 ― 33,600 2.80
那須電機鉄工株式会社
１－12
計 ― 33,600 ― 33,600 2.80
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,410,564 9,232,321
受取手形 241,888 199,129
電子記録債権 1,019,421 809,652
売掛金 3,481,402 2,591,059
契約資産 56,141 38,110
製品 2,582,980 2,437,414
仕掛品 2,002,137 2,601,129
原材料及び貯蔵品 864,666 917,921
その他 329,269 199,627
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
流動資産合計 18,987,471 19,025,366
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,906,461 4,842,228
機械及び装置（純額） 2,580,055 2,445,235
土地 6,975,607 7,022,211
1,039,713 1,589,896
その他（純額）
有形固定資産合計 15,501,838 15,899,572
無形固定資産
252,786 232,436
投資その他の資産
投資有価証券 2,314,958 2,726,478
投資不動産（純額） 3,153,133 3,066,308
その他 567,710 526,319
△ 2,289 △ 8,743
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,033,512 6,310,362
固定資産合計 21,788,137 22,442,371
資産合計 40,775,609 41,467,738
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,744,146 1,936,539
電子記録債務 2,715,288 2,449,573
短期借入金 100,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 783,200 2,283,200
1年内償還予定の社債 795,000 795,000
未払法人税等 483,485 217,811
賞与引当金 328,382 491,520
役員賞与引当金 140,780 142,580
746,290 1,379,199
その他
流動負債合計 7,836,573 9,735,424
固定負債
社債 400,000 360,000
長期借入金 2,308,600 700,300
再評価に係る繰延税金負債 1,478,633 1,478,633
役員退職慰労引当金 145,198 134,672
退職給付に係る負債 2,070,669 2,081,914
1,820,939 1,855,341
その他
固定負債合計 8,224,041 6,610,862
負債合計 16,060,615 16,346,286
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金 27,753 27,753
利益剰余金 20,001,474 20,124,061
△ 80,199 △ 80,199
自己株式
株主資本合計 20,549,028 20,671,615
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 757,528 1,035,937
土地再評価差額金 3,162,765 3,162,765
△ 2,108 △ 1,417
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,918,185 4,197,285
非支配株主持分 247,779 252,550
純資産合計 24,714,993 25,121,451
負債純資産合計 40,775,609 41,467,738
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 4,902,006 4,858,040
3,790,570 3,894,066
売上原価
売上総利益 1,111,436 963,973
販売費及び一般管理費 535,176 532,767
営業利益 576,260 431,206
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 50,322 49,953
受取賃貸料 67,359 66,397
7,832 25,761
その他
営業外収益合計 125,516 142,113
営業外費用
支払利息 21,012 18,782
賃貸費用 41,134 34,245
借入手数料 2,075 1,951
17,992 5,846
その他
営業外費用合計 82,215 60,826
経常利益 619,560 512,493
特別利益
※1 12,705
―
固定資産売却益
特別利益合計 ― 12,705
税金等調整前四半期純利益 619,560 525,198
法人税、住民税及び事業税
209,478 224,378
△ 73,129 △ 58,267
法人税等調整額
法人税等合計 136,348 166,110
四半期純利益 483,212 359,088
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,881 3,235
親会社株主に帰属する四半期純利益 478,330 355,852
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 483,212 359,088
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21,255 283,251
△ 2,062 691
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 19,192 283,943
四半期包括利益 502,404 643,031
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 497,736 634,953
非支配株主に係る四半期包括利益 4,668 8,078
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 4,119 千円 2,035 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
土地 ― 千円 12,705 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 238,091千円 283,633千円
1,660 〃 1,660 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 233,282 200 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、記念配当100円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 233,265 200 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（千円） 計上額
電力・通信 交通
計
(注)１ （千円）
インフラ事業 インフラ事業
（千円）
(注)２
（千円） （千円）
売上高
顧客との契約から
4,172,829 729,177 4,902,006 ― 4,902,006
生じる収益
外部顧客への売上高 4,172,829 729,177 4,902,006 ― 4,902,006
セグメント間の内部
35,103 177,425 212,528 △ 212,528 ―
売上高又は振替高
計 4,207,932 906,602 5,114,535 △ 212,528 4,902,006
セグメント利益 665,994 18,884 684,879 △ 108,619 576,260
(注）１．セグメント利益の調整額△108,619千円には、セグメント間取引消去97,173千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△205,792千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（千円） 計上額
電力・通信 交通
計
(注)１ （千円）
インフラ事業 インフラ事業
（千円）
(注)２
（千円） （千円）
売上高
顧客との契約から
4,248,488 609,551 4,858,040 ― 4,858,040
生じる収益
外部顧客への売上高 4,248,488 609,551 4,858,040 ― 4,858,040
セグメント間の内部
27,095 278,064 305,159 △ 305,159 ―
売上高又は振替高
計 4,275,583 887,616 5,163,200 △ 305,159 4,858,040
セグメント利益 472,591 82,358 554,949 △ 123,742 431,206
(注）１．セグメント利益の調整額△123,742千円には、セグメント間取引消去79,162千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△202,904千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電力・通信 交通
インフラ事業 インフラ事業
一時点で移転される財又はサービス 4,167,684 693,242 4,860,927
一定の期間にわたり移転される財又
5,144 35,934 41,079
はサービス
顧客との契約から生じる収益 4,172,829 729,177 4,902,006
外部顧客への売上高 4,172,829 729,177 4,902,006
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電力・通信 交通
インフラ事業 インフラ事業
一時点で移転される財又はサービス 4,248,488 584,005 4,832,494
一定の期間にわたり移転される財又
― 25,546 25,546
はサービス
顧客との契約から生じる収益 4,248,488 609,551 4,858,040
外部顧客への売上高 4,248,488 609,551 4,858,040
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 410円09銭 305円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 478,330 355,852
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
478,330 355,852
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,166,413 1,166,327
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
那須電機鉄工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 土 居 一 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 秋 元 宏 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている那須電機鉄工株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、那須電機鉄工株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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