株式会社オーハシテクニカ 四半期報告書 第72期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第72期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社オーハシテクニカ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オーハシテクニカ(E02905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第72期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社オーハシテクニカ
【英訳名】 OHASHI TECHNICA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴崎 衛
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号
【電話番号】 03(5404)4411(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 正木 聖二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号
【電話番号】 03(5404)4418
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 正木 聖二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第1四半期 第1四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 8,276,907 9,278,562 34,974,647
経常利益 (千円) 635,793 397,264 2,396,472
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 452,169 △ 23,048 1,283,104
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,648,546 481,461 3,331,053
純資産額 (千円) 34,347,071 35,655,377 35,565,039
総資産額 (千円) 44,360,923 44,115,769 43,649,803
1株当たり四半期(当期)
純利益金額
(円) 33.17 △ 1.71 95.00
又は1株当たり四半期純損失
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 76.5 79.8 80.5
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第71期第1四半期連結累計期間及び第71期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第72期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、経済活動の正常化が進ん
だ一方、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格・エネルギー価格の高騰と消費者物価の上昇等により、引き続き
先行き不透明な情勢が続きました。
当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、半導体不足等の緩和に伴い、自動車メーカーの
生産調整は徐々に解消しつつあり、日系自動車メーカーのグローバル生産台数は前年を上回る実績となりました。
このような環境下、当社グループは「中期経営計画~Mission 2025~」の2年目として、グループの4つの機能
である開発機能、製造機能、調達機能、グローバル機能の一層の強化による「経済的価値の追求」と、環境・社
会・ガバナンスの重要課題における「社会的価値の創造」に資する具体的施策を掲げ、活動を推進しております。
こうした中、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、 一部商用車メーカーの減産継続の影響があったもの
の、主要得意先自動車メーカーの生産回復、及び新規受注品の売上寄与や円安に伴う為替換算のプラス影響もあ
り、 9,278百万円 (前年同期比 12.1%増 )となりました。一方、連結営業利益については、 仕入価格・原材料価格の高
騰と中国における売上減少の影響が大きく 、 353百万円 (同 36.5%減 )となりました。また、経常利益は 397百万円 (同
37.5%減 )、親会社株主に帰属する四半期純損失は、 海外子会社における資金流出事案による特別損失を計上したこ
とから、 23百万円 (前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益 452百万円 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント売上高は、外部顧客に対するものであり、セ
グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
〔日本〕
一部商用車メーカーの減産継続の影響があったものの、主要得意先自動車メーカーの生産回復、及び新規受注
品の売上寄与により、 売上高は4,509百万円 (前年同期比 10.4%増 )となりました。セグメント利益は、 売上の
増加はありましたが、仕入価格・原材料価格の高騰と人材関連費用の増加等により 、 76百万円 (同 49.0%減 )と
なりました。
〔米州〕
主要得意先自動車メーカーの生産回復と新規受注品の売上寄与や円安に伴う為替換算のプラス影響により、 売
上高は2,786百万円 (前年同期比 55.5%増 )となりました。セグメント利益は、 売上の増加はありましたが、仕
入価格・原材料価格の高騰と人材関連費用の増加等により、 60百万円 (同 27.9%減 )となりました。
〔中国〕
自動車販売台数に占める地場メーカーによるEV車・PHV車の比率が急速に高まり、エンジン車、HV車が主
力の日系自動車メーカーの生産、販売が低迷し 、 売上高は835百万円 (前年同期比 39.5%減 )となりました。セ
グメント利益は、 売上減少の影響が大きく 、 0百万円 (同 99.8%減 )となりました。
〔アセアン〕
新規受注品の売上寄与や円安に伴う為替換算のプラス影響により 、 売上高は782百万円 (前年同期比 8.5%増 )
となりました。セグメント利益は、 製造原価の上昇により 、 96百万円 (同 2.7%減 )となりました。
〔欧州〕
主要得意先自動車メーカーの生産回復と新規受注品の売上寄与や円安に伴う為替換算のプラス影響により、 売
上高は364百万円 (前年同期比 22.3%増 )となりました。セグメント利益は、 仕入原価の上昇により 1百万円
(同 97.8%減 )となりました。
〔台湾〕
台湾大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。
グループ会社向けの輸出は増加しましたが、セグメント利益は、輸出条件の見直し等により、 8百万円 (前年
同期比 32.7%減 )となりました。
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当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比 465百万円増加 し、 44,115百万円 となり
ました。 これは主として、商品及び製品の減少がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産、有形固定資産、
投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債の残高は、前連結会計年度末比 375百万円増加 し、 8,460百万円 となりました。 これは主として、電子記録債
務が増加したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末比 90百万円増加 し、 35,655百万円 となりました。 これは主として、配当金の
支払や親会社株主に帰属する四半期純損失による減少がありましたが、為替換算調整勘定や、その他有価証券評価
差額金が増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、
重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 22百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、米州における販売及び生産の実績と、欧州における仕入の実績が著しく増
加しております。
米州におきましては、主要得意先自動車メーカーの生産回復と新規受注品の増加、また円安に伴う為替換算のプ
ラス影響により、販売実績は2,787百万円(前年同期比55.5%増)となり、生産実績も517百万円(前年同期比
93.8%増)となりました。
欧州におきましては、主要得意先の新規品立ち上げに備えた、台湾のグループ会社からの仕入増加により、仕入
実績は246百万円(前年同期比110.9%増)となりました。
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(8) 主要な設備
① 当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
会社名 セグメント
投資予定額
所在地 設備の内容 完了予定年月
(千円)
事業所名 の名称
オーハシ技研工業株式会社 三重県
日本 生産設備 176,000 2024年9月
鈴鹿工場 鈴鹿市
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更
があったものは、次のとおりであります。
会社名 セグメント
投資予定額
所在地 設備の内容 完了予定年月
(千円)
事業所名 の名称
タイ国 2023年11月
OHASHI SATO(THAILAND)CO.,LTD.
アセアン 生産設備 220,000
プラチンブリ (注)
(注) 完了予定年月を2023年7月から2023年11月に変更しております。
(9) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、販売のための商品仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及
び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備、改修等に係る投資であります。
当社グループの持続的な成長・企業価値の向上を図るためには、グローバル事業体制の拡充、強みのある製造基
盤の構築を実現するための資本投下、製造設備の強化、M&Aを含めた投資等の検討が不可欠と考えております。
中長期的な経営戦略に沿った開発・製造機能の強化、特にグループ製造拠点の生産能力拡大のための設備投資と
主要調達先との戦略的資本提携に資金の投入を行う方針です。また、安定的な還元と積極的な資本政策についても
引続き取り組んでまいります。
これらの資金需要につきましては、自己資金を中心に対応していくこととしております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年8月9日)
( 2023年6月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,678,960 13,678,960 単元株式数100株
プライム市場
計 13,678,960 13,678,960 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2023年4月1日~
― 13,678,960 ― 1,825,671 ― 1,611,444
2023年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― 単元株式数100株
200,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― 単元株式数100株
66,200
普通株式
単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 134,065
(注)1
13,406,500
普通株式
(注)2
単元未満株式 ―
(注)3
6,260
発行済株式総数 13,678,960 ― ―
総株主の議決権 ― 134,065 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれており
ます。
2.1単元(100株)未満の株式であります。
3.以下のとおり、自己株式等が含まれております。
自己株式 当社 81株
相互保有株式 ㈱テーケー 19株
相互保有株式 ㈱ナカヒョウ 93株
計 193株
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区虎ノ門4丁目
株式会社
200,000 ― 200,000 1.46
3番13号
オーハシテクニカ
長野県上伊那郡
(相互保有株式)
12,000 4,700 16,700 0.12
株式会社テーケー
宮田村93番地1
(相互保有株式) 岐阜県各務原市鵜沼羽場
41,200 8,300 49,500 0.36
株式会社ナカヒョウ 町7丁目363番地
計 ― 253,200 13,000 266,200 1.94
(注)他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次
のとおりであります。
名称 住所
オーハシテクニカ取引先持株会 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,820,308 19,797,488
受取手形、売掛金及び契約資産 7,313,682 7,900,578
商品及び製品 5,548,121 5,212,498
仕掛品 704,384 680,570
原材料及び貯蔵品 1,080,448 1,070,154
その他 414,062 410,688
△ 9,891 △ 12,925
貸倒引当金
流動資産合計 34,871,115 35,059,052
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,378,560 5,524,648
△ 2,990,137 △ 3,088,034
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,388,423 2,436,613
機械装置及び運搬具
9,664,542 9,788,873
△ 8,117,400 △ 8,239,252
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,547,142 1,549,621
工具、器具及び備品
3,886,499 3,967,584
△ 3,518,449 △ 3,565,532
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 368,050 402,051
土地
1,359,355 1,372,015
417,696 459,636
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,080,667 6,219,939
無形固定資産
ソフトウエア 71,752 69,565
54,194 54,850
その他
無形固定資産合計 125,947 124,416
投資その他の資産
投資有価証券 1,884,983 2,067,409
繰延税金資産 192,121 149,946
その他 496,067 496,105
△ 1,100 △ 1,100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,572,072 2,712,361
固定資産合計 8,778,687 9,056,716
資産合計 43,649,803 44,115,769
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,079,241 3,137,527
電子記録債務 2,776,289 2,936,881
未払法人税等 178,147 130,500
賞与引当金 152,424 123,154
役員賞与引当金 57,400 17,300
941,886 1,162,956
その他
流動負債合計 7,185,389 7,508,320
固定負債
繰延税金負債 37,761 49,181
退職給付に係る負債 669,546 658,499
192,068 244,390
その他
固定負債合計 899,375 952,072
負債合計 8,084,764 8,460,392
純資産の部
株主資本
資本金 1,825,671 1,825,671
資本剰余金 1,611,240 999,611
利益剰余金 28,204,211 28,401,903
△ 287,187 △ 287,422
自己株式
株主資本合計 31,353,935 30,939,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 397,785 528,850
為替換算調整勘定 3,345,879 3,704,501
42,398 40,452
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,786,064 4,273,804
非支配株主持分 425,039 441,809
純資産合計 35,565,039 35,655,377
負債純資産合計 43,649,803 44,115,769
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 8,276,907 9,278,562
6,289,393 7,409,851
売上原価
売上総利益 1,987,514 1,868,710
販売費及び一般管理費 1,430,278 1,515,012
営業利益 557,235 353,697
営業外収益
受取利息 8,148 12,962
受取配当金 17,606 21,786
持分法による投資利益 12,125 3,332
為替差益 4,094 -
作業くず売却益 18,073 14,246
補助金収入 17,679 5,918
4,802 6,169
その他
営業外収益合計 82,530 64,416
営業外費用
支払利息 2,433 1,757
為替差損 - 18,965
自己株式取得費用 967 -
571 126
その他
営業外費用合計 3,972 20,849
経常利益 635,793 397,264
特別利益
311 793
固定資産売却益
特別利益合計 311 793
特別損失
固定資産除却損 672 296
※ 281,451
-
在外子会社資金流出事案に伴う損失
特別損失合計 672 281,748
税金等調整前四半期純利益 635,433 116,309
法人税、住民税及び事業税
171,734 127,635
4,739 6,936
法人税等調整額
法人税等合計 176,474 134,571
四半期純利益又は四半期純損失(△) 458,959 △ 18,261
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,789 4,786
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
452,169 △ 23,048
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 458,959 △ 18,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17,464 132,607
為替換算調整勘定 1,207,308 370,604
退職給付に係る調整額 △ 1,018 △ 1,946
761 △ 1,542
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,189,587 499,722
四半期包括利益 1,648,546 481,461
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,611,539 464,691
非支配株主に係る四半期包括利益 37,007 16,769
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
㈱テーケー 154,922 千円 144,446 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 在外子会社資金流出事案に伴う損失
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
当社の連結子会社であるOHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.における資金流出事案に伴う損失であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 199,856 千円 198,215 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 427,223 31 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式252,200株の取得を行っております。この結果、
当第1四半期連結累計期間において、自己株式が322,817千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株
式が890,750千円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 390,887 29 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 米州 中国 アセアン 欧州 台湾 計
(注)2
売上高
外部顧客への
4,085,345 1,791,983 1,380,532 720,782 298,263 - 8,276,907 - 8,276,907
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 501,016 815 27,326 43,182 - 200,003 772,344 △ 772,344 -
振替高
計 4,586,362 1,792,798 1,407,858 763,965 298,263 200,003 9,049,251 △ 772,344 8,276,907
セグメント利益 150,480 84,000 180,672 99,402 72,272 12,378 599,205 △ 41,970 557,235
(注) 1.セグメント利益の調整額 △41,970千円 は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 米州 中国 アセアン 欧州 台湾 計
(注)2
売上高
外部顧客への
4,509,644 2,786,520 835,686 782,050 364,661 - 9,278,562 - 9,278,562
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 502,897 622 30,302 15,173 - 291,557 840,553 △ 840,553 -
振替高
計 5,012,541 2,787,143 865,988 797,223 364,661 291,557 10,119,116 △ 840,553 9,278,562
セグメント利益 76,767 60,593 378 96,751 1,588 8,326 244,405 109,292 353,697
(注) 1.セグメント利益の調整額 109,292千円 は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
当社グループは、国内外において自社の生産拠点で部品製造を行うファクトリー機能と、調達先と協働して部品
製造を行うファブレス機能及び開発・販売機能を併せ持つ部品サプライヤーです。当社グループの事業は、主要な
事業である自動車関連部品事業及びその他関連部品事業で構成されておりますが、両事業における収益及びキャッ
シュ・フローの性質、計上時期等に差異はありません。また、報告セグメントの外部顧客への売上高のうち、その
他関連部品事業が占める売上高は僅少であり、収益及びキャッシュ・フロー等の業績に与える影響は軽微でありま
す。そのため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額又は
33円17銭 △1円71銭
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 (千円) 452,169 △23,048
金額(△)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属 (千円) 452,169 △23,048
する四半期純損失金額(△)
普通株式の期中平均株式数 (株) 13,631,191 13,463,232
(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(特定子会社の設立)
当社は2023年7月28日開催の取締役会において、中国広東省広州市に新たな連結子会社を設立することを決議
しました。なお、当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、出資が完了し
ますと当社の特定子会社に該当します。
(1) 子会社設立の目的
中国における自動車部品の販売事業は、現在上海市に本公司を置く、当社の連結子会社である大橋精密件
(上海)有限公司が担っておりますが、得意先は広州及び武漢を中心としております。
当社は既に中国では連結製造子会社2社を広州市に有しており、今後、当社グループとして広州地区を中心
に製販一体による更なる事業拡大と経営の効率化を図ることを目的に、広州市に本公司を置く新たな連結販売
子会社を設立することとしました。
(2) 設立する子会社の概要
①名称(予定) 大橋精密件(広州)有限公司(仮称)
②所在地 中国広東省広州市 広州経済技術開発区 永和経済区永盛路7号
董事長 総経理 寺井 誠
③代表者の役職・氏名
④事業内容 自動車関連部品の仕入・販売、輸出入業務
⑤資本金 6,000千米ドル(約840百万円相当額)
⑥出資比率 当社100%
⑦設立年月日 2023年9月上旬(予定)
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
株式会社オーハシテクニカ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 板 谷 秀 穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根 津 美 香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
オーハシテクニカの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2
023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーハシテクニカ及び連結子会社の2023年6月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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