北越工業株式会社 四半期報告書 第93期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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北越工業株式会社(E01663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第93期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 北越工業株式会社
【英訳名】 HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀内義正
【本店の所在の場所】 新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】 0256(93)5571
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐藤豪一
【最寄りの連絡場所】 新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】 0256(93)5571
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐藤豪一
【縦覧に供する場所】 北越工業株式会社東京本社
(東京都新宿区西新宿一丁目22番２号新宿サンエービル)
北越工業株式会社大阪支店
(大阪府摂津市新在家二丁目32番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第92期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
10,506,661 11,804,585 49,000,185
売上高 (千円)
1,371,536 2,161,921 5,380,011
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
946,616 1,504,173 3,752,085
(千円)
純利益
1,022,995 1,639,609 4,102,709
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
31,749,583 34,782,986 34,194,191
純資産額 (千円)
47,693,521 54,852,983 53,237,235
総資産額 (千円)
33.35 53.39 132.47
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益金額
66.3 63.1 63.9
自己資本比率 (％)
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれて
いる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年６月30日)におけるわが国経済は、新型コ
ロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和されたことや、感染症法上の位置づけが５類感
染症に変更されたことで経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や
原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続きま
した。世界経済においては、欧米ではインフレの長期化や政策金利の上昇等により緩やかに減速
して推移し、中国においては政府債務の増加や不動産市場の低迷を背景に成長が鈍化しました。
このような情勢のなかで当社グループは、中期経営計画「中期ビジョン2024」に掲げた「常に
新しい価値を追求し、社会と産業の発展に貢献する」企業を目指して、成長戦略に取り組んでま
いりました。また、インフラや都市開発が加速する地域での急激な受注増加に対して生産能力の
向上を図ると共に、調達環境悪化の影響を最小限に抑えるよう努めました。加えて、販売価格の
見直しや諸経費削減を推進し、利益改善を図ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 対前年同四半期
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 増減率
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日） (％)
売上高 (百万円) 10,506 11,804 12.4
(国内売上高) (百万円) (4,721) (6,583) (39.5)
(海外売上高) (百万円) (5,785) (5,220) (△9.8)
営業利益 (百万円) 806 1,585 96.6
経常利益 (百万円) 1,371 2,161 57.6
親会社株主に帰属する
(百万円) 946 1,504 58.9
四半期純利益
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当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきまし
ては、次のとおりであります。
(建設機械事業)
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの
事業で構成しております。
販売面では、国内はインバウンド需要の回復によってホテルなどの改修・新築工事案件が堅調
に推移したほか、主要都市での再開発事業は依然として継続するなど、旺盛な建築工事需要を背
景に、高所作業車の出荷が伸長しました。また、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機におい
ても民間投資の回復により出荷は堅調に推移しました。海外においては、ロシア向けの出荷停止
は継続しましたが、北米や東南アジア向け受注は底堅く推移し、オセアニアの資源開発向け需要
の増加等によって、総じて売上としては高水準を維持しました。利益面では、鋼材を中心とした
原材料価格の高騰は大きな下押し要因ではありましたが、海外向けに比べ利益率の高い国内向け
の売上高の増加や工場の操業度が高まったことに加え、北米向け販売における円安効果も寄与
し、前年同期比で増益となりました。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 対前年同四半期
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 増減率
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日） (％)
売上高 (百万円) 8,701 9,582 10.1
セグメント利益 (百万円) 877 1,562 78.1
(産業機械事業)
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの
事業で構成しております。
販売面では、主力のモータコンプレッサは、中期経営計画「中期ビジョン2024」に掲げた目標
達成に向けて、国内のシェア獲得を推し進めた結果、出荷が堅調に推移しました。また、部品、
サービスの売上も増加したことにより前年同期比で増収となりました。利益面では、原材料価格
の高騰は大きな下押し要因ではありましたが、製品価格への転嫁や、利益率の高い部品、サービ
スが好調に推移したことで利益改善が図られ、前年同期比で増益となりました。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 対前年同四半期
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 増減率
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日） (％)
売上高 (百万円) 1,805 2,221 23.1
セグメント利益 (百万円) 239 382 59.7
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また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,615百万円増加
し、54,852百万円となりました。
流動資産につきましては、生産の増加により商品及び製品、原材料及び貯蔵品が増加したこと
等により、前連結会計年度末に比べ837百万円増加し、39,953百万円となりました。
固定資産につきましては、開発管理棟の建設等により有形固定資産が増加したこと、時価の上
昇により投資有価証券が増加したこと及び繰延税金資産が増加したこと等により、前連結会計年
度末に比べ778百万円増加し、14,899百万円となりました。
流動負債につきましては、生産の増加により支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したこ
と及び賞与引当金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ884百万円増加し、16,138百
万円となりました。
固定負債につきましては、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に関する信託財産について
総額法を適用したことにより長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ142百
万円増加し、3,931百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ588百万
円増加し、34,782百万円となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポ
イント減少し、63.1％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報、第２ 事業の状況、４ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及
び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年６月30日) (2023年８月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
30,165,418 30,165,418
普通株式 単元株式数 100株
(プライム市場)
30,165,418 30,165,418
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年４月１日～
－ 30,165,418 － 3,416,544 － 3,394,894
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名
簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,589,000
普通株式
28,552,000 285,520
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
24,418
単元未満株式 普通株式 － －
30,165,418
発行済株式総数 － －
285,520
総株主の議決権 － －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制
度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式368,500株(議決権3,685個)が含
まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
新潟県燕市下粟生津3074 1,589,000 1,589,000 5.27
－
北越工業株式会社
1,589,000 1,589,000 5.27
計 － －
(注) 「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が保有する当社株式368,500株は、上記自己株式等の数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４
月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受け
ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
12,839,267 12,499,028
現金及び預金
19,315,990 19,196,665
受取手形、売掛金及び契約資産
4,039,207 4,485,184
商品及び製品
205,234 234,779
仕掛品
1,507,602 1,971,029
原材料及び貯蔵品
1,209,543 1,567,728
その他
△ 657 △ 626
貸倒引当金
39,116,189 39,953,788
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,250,898 9,325,848
建物及び構築物
△ 4,718,008 △ 4,838,821
減価償却累計額
4,532,889 4,487,026
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 8,756,354 8,886,327
△ 6,771,184 △ 6,803,546
減価償却累計額
1,985,170 2,082,780
機械装置及び運搬具（純額）
土地 2,210,159 2,210,159
483,791 988,534
建設仮勘定
1,897,161 1,954,240
その他
△ 1,555,171 △ 1,591,850
減価償却累計額
341,989 362,389
その他（純額）
9,554,000 10,130,892
有形固定資産合計
無形固定資産 171,765 216,521
投資その他の資産
2,933,974 3,061,021
投資有価証券
636,000 565,497
関係会社出資金
547,440 659,016
繰延税金資産
306,628 271,050
その他
△ 28,763 △ 4,807
貸倒引当金
4,395,280 4,551,780
投資その他の資産合計
14,121,046 14,899,194
固定資産合計
53,237,235 54,852,983
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
5,977,497 6,187,723
支払手形及び買掛金
4,847,108 5,009,508
電子記録債務
222,000 222,000
短期借入金
60,000 60,000
１年内償還予定の社債
968,185 909,879
未払法人税等
723,634 1,106,489
賞与引当金
35,700 42,728
役員賞与引当金
25,410 26,100
製品保証引当金
2,394,966 2,574,173
その他
15,254,501 16,138,601
流動負債合計
固定負債
210,000 180,000
社債
778,000 922,000
長期借入金
2,757 3,722
繰延税金負債
191,466 195,419
株式給付引当金
123,127 93,496
役員株式給付引当金
2,105,462 2,105,867
退職給付に係る負債
146,047 197,013
資産除去債務
231,681 233,874
その他
3,788,542 3,931,394
固定負債合計
19,043,044 20,069,996
負債合計
純資産の部
株主資本
3,416,544 3,416,544
資本金
3,887,594 3,887,594
資本剰余金
27,025,374 27,672,256
利益剰余金
△ 1,555,922 △ 1,744,200
自己株式
32,773,591 33,232,194
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,132,622 1,221,187
その他有価証券評価差額金
209,141 246,477
為替換算調整勘定
△ 75,607 △ 71,295
退職給付に係る調整累計額
1,266,155 1,396,369
その他の包括利益累計額合計
154,444 154,422
非支配株主持分
34,194,191 34,782,986
純資産合計
53,237,235 54,852,983
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
10,506,661 11,804,585
売上高
7,998,230 8,574,656
売上原価
2,508,431 3,229,928
売上総利益
販売費及び一般管理費
344,063 214,208
荷造運搬費
4,843
貸倒引当金繰入額 △ 469
1,410 690
製品保証引当金繰入額
490,921 503,282
役員報酬及び給料手当
189,477 182,584
賞与引当金繰入額
10,122 7,028
役員賞与引当金繰入額
27,890 28,655
退職給付費用
3,480 3,590
株式給付引当金繰入額
7,155 6,971
役員株式給付引当金繰入額
622,580 697,761
その他
1,701,944 1,644,302
販売費及び一般管理費合計
806,486 1,585,626
営業利益
営業外収益
1,337 4,301
受取利息
12,010 13,288
受取配当金
21,078 23,655
持分法による投資利益
524,131 530,170
為替差益
11,860 7,673
その他
570,417 579,089
営業外収益合計
営業外費用
1,549 2,580
支払利息
3,024
社債発行費 －
793 214
その他
5,367 2,794
営業外費用合計
1,371,536 2,161,921
経常利益
特別利益
3,565
固定資産処分益 －
9,191
－
投資有価証券売却益
9,191 3,565
特別利益合計
特別損失
96 3,352
固定資産処分損
96 3,352
特別損失合計
1,380,631 2,162,135
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 640,549 803,654
△ 210,967 △ 150,915
法人税等調整額
429,582 652,739
法人税等合計
951,048 1,509,395
四半期純利益
4,431 5,222
非支配株主に帰属する四半期純利益
946,616 1,504,173
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
951,048 1,509,395
四半期純利益
その他の包括利益
88,564
その他有価証券評価差額金 △ 39,227
71,910 23,617
為替換算調整勘定
4,208 4,312
退職給付に係る調整額
35,055 13,719
持分法適用会社に対する持分相当額
71,947 130,213
その他の包括利益合計
1,022,995 1,639,609
四半期包括利益
（内訳）
1,018,563 1,634,386
親会社株主に係る四半期包括利益
4,431 5,222
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ))
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給
付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受
給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対
し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産
として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純
資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前
連結会計年度227,077千円、225,000株、当第１四半期連結会計期間224,857千円、222,800
株であります。
(株式給付信託(従業員持株会処分型))
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を
目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」という。)を導入し
ております。
(1) 取引の概要
本制度は、「北越工業従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての
従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。
信託の設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式
を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際
して定期的に当社株式を売却していきます。信託銀行が持株会への当社株式の売却を通じ
て、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、か
かる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)等に分配し
ます。
また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、
当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合
には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純
資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前
連結会計年度－千円、－株、当第１四半期連結会計期間190,389千円、136,300株でありま
す。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度－千円、当第１四半期連結会計期間255,000千円
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(株式給付信託(ＢＢＴ))
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等
委員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブ
の付与を目的として、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社は、役員に対し当社が定める役員株式給付規程に従って、職責、業績(連結売上高、
連結営業利益、連結売上高営業利益率、連結ＲＯＥ)に対する達成度等に応じたポイントを
付与(監査等委員である社内取締役には職責等に応じたポイントを付与)し、役員退任時に
累積したポイントに相当する当社株式等を給付します。役員に対し給付する株式について
は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しており
ます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純
資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前
連結会計年度148,166千円、143,500株、当第１四半期連結会計期間148,166千円、143,500
株であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 219,604千円 274,274千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 574,541 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
20
定時株主総会
(注) 2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社
の株式に対する配当金6,918千円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 857,291 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
30
定時株主総会
(注) 2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社
の株式に対する配当金11,055千円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託契約に基づき、当第１四半期連結累
計期間において、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が取得した当社株式136,300株を自己株式に
含めております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が190,389千円増加
し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,744,200千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
建設機械事業 産業機械事業 合計
売上高
製品 8,196,256 1,298,308 9,494,565
部品 264,517 247,797 512,314
サービス 240,882 258,898 499,781
顧客との契約から生じる収益 8,701,656 1,805,005 10,506,661
その他の収益 － － －
8,701,656 1,805,005 10,506,661
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
8,701,656 1,805,005 10,506,661
計
877,344 239,808 1,117,152
セグメント利益
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,117,152
全社費用(注) △310,666
四半期連結損益計算書の営業利益 806,486
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
建設機械事業 産業機械事業 合計
売上高
製品 9,032,245 1,618,570 10,650,816
部品 343,491 279,198 622,690
サービス 207,099 323,978 531,078
顧客との契約から生じる収益 9,582,837 2,221,748 11,804,585
その他の収益 － － －
9,582,837 2,221,748 11,804,585
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
9,582,837 2,221,748 11,804,585
計
1,562,475 382,924 1,945,399
セグメント利益
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,945,399
全社費用(注) △359,773
四半期連結損益計算書の営業利益 1,585,626
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のと
おりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 33円35銭 53円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 946,616 1,504,173
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
946,616 1,504,173
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,382,807 28,174,989
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ ㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間344,250株、当第
１四半期連結累計期間401,375株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１０日
北越工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士 塚 田 一 誠
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 顕
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる北越工業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半
期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間
（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越工業株式会社及び連結子会社
の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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