ＳＢＳホールディングス株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＢＳホールディングス株式会社(E04224)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ＳＢＳホールディングス株式会社
【英訳名】 SBS Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鎌田 正彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03(6772)8200(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 三浦 孝造
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 050(1741)2385
【事務連絡者氏名】 財務部長 三浦 孝造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 216,852 222,666 455,481
経常利益 (百万円) 8,248 14,349 21,404
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,895 8,186 11,732
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,583 9,792 14,189
純資産額 (百万円) 80,566 98,946 92,172
総資産額 (百万円) 287,576 304,431 296,898
１株当たり四半期(当期)
(円) 47.73 206.13 295.39
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 21.2 25.2 23.7
営業活動による
(百万円) △ 658 21,870 22,407
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,999 △ 4,791 △ 15,895
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 7,609 △ 4,048 489
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 26,973 46,618 32,668
四半期末(期末)残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 32.09 34.62
(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、㈱鎌田企画が2023年６月16日を効力発生日として、㈱鎌田企画を株式交付親会
社、当社を株式交付子会社とする株式交付を行った結果、㈱鎌田企画は当社株式19,888,400株（所有割合50.07%）を
所有し、新たに当社の親会社に該当することとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）においては、新型コロナウイルス感染症に起因
する行動制限が緩和され経済活動の正常化が進んだ一方で、足下では光熱費の高騰、資源価格および生活必需品価
格の上昇が続き、景気の先行き不透明感が依然継続する形となりました。
そうしたなか、当社グループはお客様、取引先ならびに従業員の感染防止と安全確保を最優先に取り組みなが
ら、主力の物流事業における３ＰＬ、４ＰＬビジネスの獲得と、ＥＣ物流の需要拡大に応えるべく新サービス「Ｅ
Ｃ物流お任せくん」を展開するなど、積極的な対応を図ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績については、前述の光熱費高騰に加えて海上コンテナ運賃の下落等が当社の物
流事業収益の伸長を妨げる要因となったものの、不動産事業において、前連結会計年度で第４四半期に実施した物
流不動産の流動化を当連結会計年度においては第１四半期に実施したこと等により、売上高は前年同四半期より58
億13百万円増（+2.7％）の2,226億66百万円、営業利益は同58億98百万円増（+70.7％）の142億42百万円、経常利益
は同61億円増（+74.0％）の143億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第２四半期において火災損失
46億14百万円を特別損失に計上したことから前年同四半期より大幅に増加し、同62億91百万円増（+331.9％）の81
億86百万円となりました。売上高と各利益指標において、第２四半期としては過去最高値を更新しました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
(物流事業)
主力の物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得や、ＥＣ物流の需要
取り込み等に注力しましたが、企業間物流における海外事業の運賃下落や物量減、家電・半導体等の取扱量減少の
影響等により、当第２四半期の物流事業の売上高は前年同四半期より61億７百万円減（△2.9％）の2,055億51百万
円、営業利益は同11億42百万円減（△15.0％）の64億96百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループの３ＰＬ、４ＰＬ事業を推
進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、
グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物
流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。
当第２四半期累計期間における不動産事業については、第１四半期において横浜金沢物流センター（横浜市）の
信託受益権の一部譲渡ならびに東扇島倉庫（神奈川県川崎市）の譲渡を実施したこと等により、売上高は前年同四
半期より115億89百万円増（+1133.6％）の126億11百万円、営業利益は同68億45百万円増（+1293.4％）の73億74百
万円となりました。
（その他事業）
その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。当第２四半
期におけるその他事業の売上高は前年同四半期より３億31百万円増（+7.9％）の45億３百万円、営業利益は同28百
万円減（△12.3％）の１億99百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,044億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億33百万円増
加しました。これは主に、現預金等の流動資産の増加によるものです。
負債は2,054億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億58百万円増加しました。これは、買掛金等の流動負
債が減少した一方で、長期借入金等の固定負債が増加したことによるものです。
純資産は989億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億74百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属
する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という） は、前連結会計年度末に比べ
139億50百万円増加し、466億18百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な内訳は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は218億70百万円（前年同四半期は６億58百万円の支出）となりました。物流不動産
流動化に伴う税金等調整前当期純利益の増加、棚卸資産の増加等により、前年同四半期から大幅に増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は47億91百万円（前年同四半期は59億99百万円の支出）となりました。これは主
に、車両や設備等の有形固定資産の取得支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は40億48百万円（前年同四半期は76億９百万円の収入）となりました。これは、長
期借入金による収入87億50百万円があった一方で、長期借入金の返済支出88億85百万円、配当金支払額24億22百万
円の支出があったこと等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 154,705,200
計 154,705,200
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年６月30日 )
(2023年８月９日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 39,718,200 39,718,200
プライム市場 100株
計 39,718,200 39,718,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 39,718,200 ― 3,920 ― 2,250
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
㈱鎌田企画 東京都渋谷区恵比寿南二丁目17番３号 19,888,400 50.07
㈱日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,571,200 6.47
口)
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,499,300 6.29
行㈱（信託口）
ＳＢＳホールディングス従業
東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 1,231,000 3.09
員持株会
和佐見 勝 埼玉県さいたま市 1,078,600 2.71
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 1,052,914 2.65
東武不動産㈱ 東京都墨田区業平三丁目14番４号 1,001,000 2.52
GOVERNMENT OF NORWAY
(常任代理人 シティバン
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
782,940 1.97
ク、エヌ・エイ東京支店ダイ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
レクト・カストディ・クリア
リング業務部)
大内 純一 東京都世田谷区 601,400 1.51
㈱ばんせい総合研究所 東京都中央区新川一丁目21番２号 410,000 1.03
計 － 31,116,754 78.34
(注)１ 上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
㈱日本カストディ銀行(信託口) 2,571,200株
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 2,499,300株
２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を切り捨てて表示しており
ます。
３ 三井住友信託銀行㈱から 2023年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 その共同
保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセットマネジメント㈱が、2023年６月
15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期
間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 526,900 1.33
マネジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目７番１号 450,700 1.13
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
普通株式 700
完全議決権株式(自己株式等) ―
い当社における標準とな
る株式
普通株式 39,710,200
完全議決権株式(その他) 397,102 同上
普通株式 7,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 39,718,200 ― ―
総株主の議決権 ― 397,102 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
合計(株)
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株)
式数の割合(％)
ＳＢＳホールディング 東京都新宿区西新宿八
700 ― 700 0.00
ス㈱ 丁目17番１号
計 ― 700 ― 700 0.00
(注) 当社は、単元未満自己株式68株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,673 46,624
受取手形、売掛金及び契約資産 67,075 59,715
※１ 31,207 ※１ 27,837
棚卸資産
その他 15,152 17,858
△ 84 △ 106
貸倒引当金
流動資産合計 146,023 151,929
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 69,581 70,095
△ 49,199 △ 49,978
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 20,381 20,116
機械装置及び運搬具
34,623 35,340
△ 22,699 △ 23,559
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 11,924 11,780
土地
53,264 53,154
リース資産 9,792 10,231
△ 6,166 △ 6,214
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 3,626 4,016
建設仮勘定
1,575 2,650
その他 9,281 9,482
△ 7,020 △ 7,101
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 2,261 2,381
有形固定資産合計 93,034 94,100
無形固定資産
のれん 8,392 8,025
顧客関連資産 20,141 19,760
5,821 6,194
その他
無形固定資産合計 34,355 33,980
投資その他の資産
投資その他の資産 23,546 24,482
△ 62 △ 61
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,484 24,420
固定資産合計 150,874 152,501
資産合計 296,898 304,431
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 35,823 30,689
電子記録債務 6,512 5,844
短期借入金 28,395 28,330
1年内返済予定の長期借入金 15,230 12,294
未払法人税等 1,859 6,420
賞与引当金 2,969 2,872
23,841 24,976
その他
流動負債合計 114,632 111,427
固定負債
長期借入金 56,079 58,880
退職給付に係る負債 11,563 11,470
22,450 23,706
その他
固定負債合計 90,093 94,057
負債合計 204,726 205,484
純資産の部
株主資本
資本金 3,920 3,920
資本剰余金 2,651 2,651
利益剰余金 62,787 68,551
△ 0 △ 1
自己株式
株主資本合計 69,358 75,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 399 612
為替換算調整勘定 799 1,259
△ 176 △ 187
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,022 1,684
非支配株主持分 21,791 22,139
純資産合計 92,172 98,946
負債純資産合計 296,898 304,431
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 216,852 222,666
194,410 193,542
売上原価
売上総利益 22,442 29,123
※１ 14,099 ※１ 14,881
販売費及び一般管理費
営業利益 8,343 14,242
営業外収益
受取利息 15 24
受取配当金 75 110
為替差益 142 233
持分法による投資利益 331 381
261 202
その他
営業外収益合計 827 952
営業外費用
支払利息 440 429
480 416
その他
営業外費用合計 921 845
経常利益 8,248 14,349
特別利益
固定資産売却益 2,241 244
7 32
その他
特別利益合計 2,249 277
特別損失
固定資産除却損 52 74
※２ 4,614
火災損失 －
投資有価証券評価損 － 19
関係会社株式評価損 696 －
6 14
その他
特別損失合計 5,370 108
税金等調整前四半期純利益 5,127 14,517
法人税、住民税及び事業税
3,553 6,375
△ 125 △ 679
法人税等調整額
法人税等合計 3,428 5,695
四半期純利益 1,699 8,821
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 196 634
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,895 8,186
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,699 8,821
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 253 262
為替換算調整勘定 1,109 715
退職給付に係る調整額 △ 10 16
40 △ 23
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 884 970
四半期包括利益 2,583 9,792
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,497 8,848
非支配株主に係る四半期包括利益 86 944
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,127 14,517
減価償却費 5,108 4,939
のれん償却額 472 367
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12 20
賞与引当金の増減額（△は減少） 296 △ 128
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 274 △ 107
受取利息及び受取配当金 △ 91 △ 135
支払利息 440 429
持分法による投資損益（△は益） △ 331 △ 381
火災損失 4,614 －
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 2,236 △ 232
有形及び無形固定資産除却損 52 74
投資有価証券評価損益（△は益） － 19
関係会社株式評価損 696 －
売上債権の増減額（△は増加） 919 7,769
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,648 3,183
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,665 △ 6,013
△ 1,465 1,457
その他
小計 5,003 25,779
利息及び配当金の受取額
146 189
利息の支払額 △ 445 △ 437
△ 5,362 △ 3,661
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 658 21,870
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 8,522 △ 4,912
有形及び無形固定資産の売却による収入 3,330 412
投資有価証券の取得による支出 △ 121 △ 35
関係会社株式の取得による支出 △ 421 △ 83
△ 263 △ 172
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,999 △ 4,791
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,745 △ 67
長期借入れによる収入 8,700 8,750
長期借入金の返済による支出 △ 8,482 △ 8,885
社債の償還による支出 △ 5 △ 5
配当金の支払額 △ 2,184 △ 2,422
非支配株主への配当金の支払額 △ 281 △ 595
△ 881 △ 823
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,609 △ 4,048
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,294 880
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,247 13,911
現金及び現金同等物の期首残高 23,795 32,668
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
930 38
増加額
※ 26,973 ※ 46,618
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
仕掛販売用不動産 20,397 百万円 12,159 百万円
販売用不動産 6,077 14,864
販売用不動産信託受益権 4,004 －
商品及び製品 187 278
原材料及び貯蔵品 541 534
計 31,207 27,837
２ 偶発債務
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
2022年６月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災について、当有価証券報告書提出日現
在、未だ原因等については外部関係機関により調査中です。また、荷主の商品の焼失、毀損に対する補償等によ
り追加の損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、
連結財務諸表には反映しておりません。
当第２四半期連結会計期間（ 2023年６月30日 ）
2022年６月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災について、当四半期報告書提出日現
在、未だ原因等については外部関係機関により調査中です。また、荷主の商品の焼失、毀損に対する補償等によ
り追加の損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、
四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給与手当 4,743 百万円 4,964 百万円
賞与引当金繰入額 838 687
※２ 火災損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
2022年６月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災により、当第２四半期連結累計期間におい
て焼失、毀損した固定資産の滅却損及び荷主の商品の焼失、毀損に対する補償について、特別損失に火災損失として
4,614百万円計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 26,978 百万円 46,624 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5 △6
現金及び現金同等物 26,973 46,618
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月21日
普通株式 2,184 55 2021年12月31日 2022年３月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年２月10日
普通株式 2,422 61 2022年12月31日 2023年３月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
物流事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収
209,158 － 4,008 213,167 － 213,167
益
その他の収益 2,499 1,022 163 3,685 － 3,685
外部顧客への売上高 211,658 1,022 4,171 216,852 － 216,852
セグメント間の
289 49 314 653 △ 653 －
内部売上高又は振替高
計 211,947 1,072 4,486 217,506 △ 653 216,852
セグメント利益 7,639 529 227 8,396 △ 53 8,343
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 △15百万円 及び各報告セグメントに配分していない当社
に係る損益 △38百万円 であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
物流事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収
202,913 4,038 4,305 211,256 － 211,256
益
その他の収益 2,637 8,573 198 11,409 － 11,409
外部顧客への売上高 205,551 12,611 4,503 222,666 － 222,666
セグメント間の
366 231 458 1,056 △ 1,056 －
内部売上高又は振替高
計 205,917 12,843 4,962 223,722 △ 1,056 222,666
セグメント利益 6,496 7,374 199 14,071 170 14,242
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 △38百万円 及び各報告セグメントに配分していない当社
に係る損益 208百万円 であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 47円73銭 206円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,895 8,186
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,895 8,186
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,717,510 39,717,445
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
ＳＢＳホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
月本 洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＳホール
ディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＢＳホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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