ＴＡＣ株式会社 四半期報告書 第41期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ＴＡＣ株式会社(E05231)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ＴＡＣ株式会社
【英訳名】 ＴＡＣ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多田 敏男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】 ０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】 取締役 ＩＲ室長 野中 将二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】 ０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】 取締役 ＩＲ室長 野中 将二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期 第１四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 5,575,768 5,206,671 19,711,739
経常利益 (千円) 534,830 106,348 324,525
親会社株主に帰属する
(千円) 351,258 83,265 214,740
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 352,114 93,205 215,695
純資産額 (千円) 6,470,385 6,241,270 6,203,324
総資産額 (千円) 20,110,767 19,594,789 20,795,219
１株当たり四半期(当期)
(円) 18.98 4.59 11.69
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 32.1 31.8 29.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこ
れを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応し
て、前受金が月ごとに売上に振り替えられます(発生ベースの売上)。損益計算書に計上される売上高は発生ベー
スの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が44億４千３百万円(前年同期比２億
９千６百万円減、同6.3％減)、前受金調整後の発生ベース売上高は、52億６百万円(同３億６千９百万円減、同
6.6％減)となりました。
売上原価は、31億５千５百万円(同１千１百万円増、同0.4％増)、販売費及び一般管理費は19億２千７百万円
(同４千６百万円増、同2.5％増)となりました。これらの結果、営業利益は１億２千３百万円(同４億２千６百万
円減、同77.6％減)となりました。
営業外収益に受取利息１百万円、投資有価証券売却益３百万円等、合計８百万円、営業外費用に支払利息８百
万円、持分法による投資損失５百万円等、合計２千５百万円を計上した結果、経常利益は１億６百万円(同４億
２千８百万円減、同80.1％減)となりました。
なお、特別損益に計上されるものはありません。これらの結果、四半期純利益は８千３百万円(同２億６千７
百万円減、同76.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は８千３百万円(同２億６千７百万円減、同76.3％
減)となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第１四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績(現金ベース売上高)及び概況は、次の
とおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の
適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に
即した“現金ベース”(前受金調整前)売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書
の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
各セグメントの
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
現金ベース売上高
金額(千円) 構成比(％) 前年同期比(％) 金額(千円) 構成比(％) 前年同期比(％)
個人教育事業 2,332,020 49.2 88.9 2,144,771 48.3 92.0
法人研修事業 1,196,733 25.3 104.3 1,225,647 27.6 102.4
出版事業 1,074,235 22.7 94.1 922,513 20.7 85.9
人材事業 144,378 3.0 99.6 154,817 3.5 107.2
全社又は消去 △7,753 △0.2 ― △4,736 △0.1 ―
合 計 4,739,613 100.0 93.9 4,443,013 100.0 93.7
(注) 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
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(個人教育事業)
当第１四半期は、民間企業における人材不足に伴う採用意欲の高まり等もあり、特に学生を主な受講生層とす
る講座への申し込みが低調に推移し、個人教育事業全体としての現金ベース売上高は減少いたしました。講座別
では、企業等におけるＤＸ推進の影響もあり、情報処理講座は引き続き堅調に推移している他、今年度の本試験
から試験制度が改定される税理士講座は昨年に続き好調を維持しており、前年度の売上を上回りました。その
他、宅地建物取引士講座、建築士講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、電気関連講座等も好調に推
移いたしました。一方、学生を主な受講生層とする公認会計士講座や公務員講座は前年を下回った他、簿記検定
講座、中小企業診断士講座、マンション管理士講座、不動産鑑定士講座等も低調に推移いたしました。コスト面
では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等を合わせた営業費用の合計は28億８千５百万円(前年同期比
0.5％増)となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は21億４千４百万円(同8.0％減)、現金
ベースの営業利益は７億４千万円の営業損失(前年同期は５億３千９百万円の営業損失)となりました。
(法人研修事業)
企業向けの研修は企業等におけるＤＸ推進の傾向が続いており、当社への研修需要は堅調に推移しておりま
す。分野別では情報・国際分野が好調に推移した他、金融・不動産分野、電気主任技術者、電気工事士等の電
気・設備関連の研修も好調に推移し、前年を上回りました。大学内セミナーは新規受注に加え、大学内での資格
取得向け講座等も前年に比べ回復傾向にあり、前年を上回りました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は
前年同期比6.8％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同20.5％減、自治体からの委託訓練は同3.7％増と
なりました。コスト面では、営業費用全体として９億７百万円(同3.2％増)となりました。これらの結果、法人研
修事業の現金ベース売上高は12億２千５百万円(同2.4％増）、現金ベースの営業利益は３億１千７百万円(同
0.3％増)となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社の㈱早稲田経営出版が展開する「Ｗセ
ミナー」(以下、「Ｗ出版」)の２つのブランドで進めております。
出版事業は巣ごもり需要の反動減等もあり、売上高は前年に比べ減少いたしました。資格試験対策書籍ではＴ
ＡＣ出版の社会保険労務士、Ｗ出版の司法書士、司法試験等で前年を上回りましたが、簿記検定、宅地建物取引
士、ＦＰ、マンション管理士等は前年を下回りました。一方、行動規制の緩和に合わせて刊行した旅行ガイド
は、従来品に加え新シリーズ品も売上に貢献しており、好調に推移しております。コスト面では、営業費用全体
として８億５千１百万円(前年同期比1.8％増)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は９億２千２百万
円(同14.1％減）、営業利益は７千１百万円(同70.1％減)となりました。
(人材事業)
子会社の㈱ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、監査法人や税理士法人、一般企業等
における会計系人材の採用意欲が高く、広告売上、人材紹介売上が好調に推移し、特に人材紹介売上は前年の売
上高を大きく上回りました。㈱医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、前年に比べ新型コロナウイ
ルス感染症関連の業務が減少したことに伴い、売上高は減少いたしました。これらの結果、人材事業の売上高は
１億５千４百万円(前年同期比7.2％増)、営業利益は４千５百万円(同40.8％増)となりました。
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③ 受講者数の推移
当第１四半期連結累計期間における受講者数は73,046名(前第１四半期連結累計期間比2.0％増)、そのうち個
人受講者は41,608名(同1.3％減、同554名減)、法人受講者は31,438名(同6.8％増、同2,011名増)となりました。
個人・法人を合わせた講座別では、税理士講座が同9.0％増、宅地建物取引士講座が同15.3％増、マンション管理
士講座が同30.1％増、情報処理講座が同26.7％増等となった一方、簿記検定講座が同10.9％減、公認会計士講座
が同6.5％減、社会保険労務士講座が同6.9％減、公務員(国家一般職・地方上級)講座が同8.5％減等となりまし
た。法人受講者は、通信型研修が同15.7％増、大学内セミナーは同3.3％減、提携校が同2.5％減、委託訓練は同
7.0％減となりました。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（ 2022年６月30日 ） （ 2023年６月30日 ）
前年同期 前年同期
前年同期比 前年同期比
人数(人) 人数(人)
(％) (％)
増減者数(人) 増減者数(人)
個人受講者 42,162 △2,825 93.7 41,608 △554 98.7
法人受講者 29,427 △1,622 94.8 31,438 ＋2,011 106.8
合計 71,589 △4,447 94.2 73,046 ＋1,457 102.0
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（補足情報：最近における事業分野別の売上高）
当社グループの各事業分野の業績及び概況は、次のとおりであります。なお、当社は「収益認識に関する会計
基準」等の適用に際し、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額を売上高か
ら直接控除しております。当該返品相当額は過去の売上高に対する返品実績等に基づいた全体的な見積計算を
行っており分野ごとの控除額は把握しておりません。そのため、下表の売上高の合計額は四半期連結損益計算書
における売上高とは一致しませんのでご注意ください。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
事業分野 主な講座等
前年同期比 構成比 前年同期比 構成比
金額 金額
(％) (％) (％) (％)
(千円) (千円)
公認会計士講座、簿記検定講座、
①財務・
建設業経理士講座、ビジネス会計 987,231 90.7 17.9 776,295 78.6 15.2
会計分野
検定講座
税理士講座、中小企業診断士講
②経営・
座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報 948,265 101.8 17.2 923,479 97.4 18.1
税務分野
告実務検定講座
建築士講座、不動産鑑定士講座、
宅地建物取引士講座、賃貸不動産
経営管理士講座、マンション管理
士／管理業務主任者講座、ＦＰ
③金融・
(ファイナンシャル・プランナー)
不動産 1,329,253 98.7 24.2 1,287,676 96.9 25.2
講座、証券アナリスト講座、ＤＣ
分野
プランナー講座、貸金業務取扱主
任者講座、ビジネススクール、相
続検定講座、企業経営アドバイ
ザー講座
司法試験講座、司法書士講座、弁
理士講座、行政書士講座、ビジネ
④法律分野 ス実務法務検定講座、通関士講 309,804 96.4 5.6 312,699 100.9 6.1
座、知的財産管理技能検定講座、
法律関連講座
公務員講座(国家総合職・一般
職、地方上級、外務専門職、警察
⑤公務員・
官・消防官、理系技術職等)、教 1,213,489 94.2 22.1 1,045,483 86.2 20.4
労務分野
員試験対策講座、マスコミ・就職
対策講座、社会保険労務士講座
情報処理講座(ＩＴパスポート、
情報処理安全確保支援士等)、米
国公認会計士講座、米国公認管理
⑥情報・ 会計士・米国税理士講座、Ｃｏｍ
395,157 106.5 7.2 402,704 101.9 7.9
ｐＴＩＡ講座、ＩＴ関連講座、Ｃ
国際分野
ＩＡ（公認内部監査人）講座、Ｔ
ＯＥＩＣ(Ｒ)Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴ講
座
⑦医療・
医療系人材の紹介及び派遣事業等 83,612 104.3 1.5 78,361 93.7 1.5
福祉分野
電気主任技術者講座、会計系人材
⑧その他 の紹介及び派遣事業等、受付雑収 237,293 100.6 4.3 284,187 119.8 5.6
入他
合計 5,504,106 97.2 100.0 5,110,888 92.9 100.0
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期末の財政状態は、総資産が195億９千４百万円(前年同四半期末比５億１千５百万円減)、純資産が
62億４千１百万円(同２億２千９百万円減)となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が同１億１
千９百万円増、繰延税金資産が同１億４千５百万円増、長短借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)が同１
億９千２百万円増等であります。減少した主なものは、有価証券が同２億円減、未収入金が同２億８千３百万円
減、有形固定資産が同２億２千１百万円減、差入保証金が同１億７千９百万円減、前受金が同４億１千７百万円減
等であります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はあり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 74,000,000
計 74,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,504,000 18,504,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 18,504,000 18,504,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 18,504,000 ― 940,200 ― 790,547
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 370,100
普通株式 18,125,100
完全議決権株式(その他) 181,251 ―
普通株式 8,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 18,504,000 ― ―
総株主の議決権 ― 181,251 ―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式68株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田三崎町
370,100 ― 370,100 2.00
三丁目２番18号
ＴＡＣ株式会社
計 ― 370,100 ― 370,100 2.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,103,857 5,389,961
受取手形及び売掛金 3,835,409 3,603,811
有価証券 200,000 －
商品及び製品 467,535 467,118
仕掛品 38,993 6,008
原材料及び貯蔵品 372,397 384,682
未収入金 7,210 86,597
前払費用 293,230 276,958
その他 288,280 273,811
△ 2,672 △ 2,509
貸倒引当金
流動資産合計 11,604,241 10,486,440
固定資産
有形固定資産
土地 2,744,159 2,744,159
2,228,862 2,159,512
その他（純額）
有形固定資産合計 4,973,022 4,903,671
無形固定資産 231,137 231,041
投資その他の資産
投資有価証券 579,264 580,780
関係会社出資金 0 －
繰延税金資産 424,711 430,861
長期預金 100,000 100,000
差入保証金 2,133,262 2,115,055
保険積立金 626,382 630,491
その他 148,981 142,228
△ 25,782 △ 25,781
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,986,819 3,973,635
固定資産合計 9,190,978 9,108,349
資産合計 20,795,219 19,594,789
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 495,021 469,337
短期借入金 1,400,000 1,400,000
1年内返済予定の長期借入金 828,645 782,343
未払金 465,199 439,215
未払費用 565,561 539,412
未払法人税等 40,962 53,661
返品廃棄損失引当金 333,995 299,703
賞与引当金 202,241 71,879
前受金 5,483,604 4,744,780
資産除去債務 67,381 42,911
863,655 859,448
その他
流動負債合計 10,746,269 9,702,694
固定負債
長期借入金 3,069,926 2,879,872
役員退職慰労未払金 25,077 25,077
資産除去債務 658,138 658,204
修繕引当金 37,300 37,300
55,183 50,371
その他
固定負債合計 3,845,626 3,650,824
負債合計 14,591,895 13,353,519
純資産の部
株主資本
資本金 940,200 940,200
資本剰余金 790,547 790,547
利益剰余金 4,515,132 4,543,996
△ 75,155 △ 75,155
自己株式
株主資本合計 6,170,725 6,199,588
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 17,487 △ 12,551
40,918 45,590
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 23,431 33,039
非支配株主持分 9,167 8,642
純資産合計 6,203,324 6,241,270
負債純資産合計 20,795,219 19,594,789
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 5,575,768 5,206,671
3,144,710 3,155,749
売上原価
売上総利益 2,431,058 2,050,922
販売費及び一般管理費 1,881,214 1,927,513
営業利益 549,843 123,409
営業外収益
受取利息 2,186 1,989
投資有価証券売却益 － 3,499
2,949 2,662
その他
営業外収益合計 5,136 8,152
営業外費用
支払利息 8,608 8,249
支払手数料 2,301 2,301
持分法による投資損失 5,342 5,161
為替差損 3,895 3,372
1 6,128
その他
営業外費用合計 20,149 25,212
経常利益 534,830 106,348
特別損失
2,299 －
固定資産除売却損
特別損失合計 2,299 －
税金等調整前四半期純利益 532,530 106,348
法人税、住民税及び事業税
89,367 31,079
91,602 △ 8,329
法人税等調整額
法人税等合計 180,969 22,750
四半期純利益 351,560 83,597
非支配株主に帰属する四半期純利益 301 332
親会社株主に帰属する四半期純利益 351,258 83,265
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 351,560 83,597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,152 4,936
9,706 4,671
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 554 9,607
四半期包括利益 352,114 93,205
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 351,813 92,872
非支配株主に係る四半期包括利益 301 332
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 111,200 千円 99,276 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 55,511 3.00 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 54,401 3.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
一時点で移転される財及び
8,383 241,223 1,074,220 23,631 1,347,458
サービス
一定の期間にわたり移転さ
2,323,113 955,510 － 113,530 3,392,154
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 2,331,497 1,196,733 1,074,220 137,162 4,739,613
外部顧客への売上高 2,331,497 1,196,733 1,074,220 137,162 4,739,613
セグメント間の内部売上高
523 － 14 7,215 7,753
又は振替高
計 2,332,020 1,196,733 1,074,235 144,378 4,747,367
セグメント利益又は損失(△) △ 539,573 316,796 238,200 32,349 47,773
(注) 当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を
重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金
ベース)の売上高及び営業利益又は損失としております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 47,773
全社費用 △334,085
前受金調整額 836,155
四半期連結損益計算書の営業利益 549,843
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前(現金ベース)の売上高を発生ベース(四半期連結損益計算書)の売上高に修
正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
一時点で移転される財及び
11,926 232,711 922,513 39,355 1,206,506
サービス
一定の期間にわたり移転さ
2,132,306 992,936 － 111,264 3,236,506
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 2,144,232 1,225,647 922,513 150,619 4,443,013
外部顧客への売上高 2,144,232 1,225,647 922,513 150,619 4,443,013
セグメント間の内部売上高
538 － － 4,198 4,736
又は振替高
計 2,144,771 1,225,647 922,513 154,817 4,447,750
セグメント利益又は損失(△) △ 740,786 317,877 71,333 45,545 △ 306,030
(注) 当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を
重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金
ベース)の売上高及び営業利益又は損失としております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △306,030
全社費用 △334,218
前受金調整額 763,657
四半期連結損益計算書の営業利益 123,409
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前(現金ベース)の売上高を発生ベース(四半期連結損益計算書)の売上高に修
正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 18円98銭 4円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 351,258 83,265
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
351,258 83,265
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,503,932 18,133,832
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
ＴＡＣ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 原 啓 輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＡＣ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＡＣ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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