三菱瓦斯化学株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱瓦斯化学株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱瓦斯化学株式会社(E00815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 三菱瓦斯化学株式会社
【英訳名】 MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 政志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 （０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理グループ グループマネージャー 井田 篤志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 （０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理グループ グループマネージャー 井田 篤志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第96期
累計期間 累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
193,982 187,008 781,211
売上高 （百万円）
24,884 7,025 69,764
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
16,113 19,844 49,085
（百万円）
（当期）純利益
30,611 31,831 69,751
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
647,942 703,457 671,249
純資産額 （百万円）
991,484 1,109,722 1,029,317
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
77.73 97.00 239.08
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
58.87 56.75 59.03
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（機能化学品事業部門）
機能化学品事業部門において、持分法適用関連会社であった三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式
を追加取得したことにより、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）、THAI POLYCARBONATE CO., LTD.を持分
法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年6月30日）における世界経済は、新型コロナウイルスのパンデ
ミックからの回復などにより社会経済活動が正常化に向かった一方、世界的な物価上昇を背景に、米欧を中心とし
た金融引き締め政策が継続し、景気下振れリスクが高まるなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社グループは、2021年度よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2023」の最終年度とし
て、今年度も「環境変化に強い収益構造への転換」を図るべく、「競争優位（“差異化”)事業の更なる強化」「新
規事業の創出と育成の加速」「不採算事業の見直し・再構築」等の施策による事業ポートフォリオ改革を推進して
おります。
当社グループの売上高は、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）が新たに連結対象となったことや、円安
が増収要因となりましたが、メタノールやアンモニアの市況下落や、電子材料、芳香族化学品の販売数量減少等の
影響が上回り減収となりました。
営業利益は、円安や原燃料安が増益要因となったものの、電子材料や芳香族化学品を中心とした全般的な販売数
量減少や、ポリアセタールの市況下落等により減益となりました。
経常利益は、メタノール市況の下落等により海外メタノール生産会社における持分法利益が減少したことや、営
業利益が減少したことなどから減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の連結化に伴う段階取得差
益の計上等により増益となりました。
以上の結果、売上高1,870億円（前年同期比69億円減（3.6％減））、営業利益62億円（前年同期比126億円減
（67.0％減））、持分法損失6億円（前年同期比29億円悪化）、経常利益70億円（前年同期比178億円減（71.8％
減））、親会社株主に帰属する四半期純利益198億円（前年同期比37億円増（23.2％増））となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔基礎化学品〕
メタノールは、市況が前年同期に比べ下落したことなどから減収減益となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、MMA系製品の販売数量が減少したことや、アンモニア等市況の下落により減
収減益となりました。
ハイパフォーマンスプロダクツは、米欧の景気減速に伴う需要低迷により、メタキシレンジアミンや芳香族アル
デヒドの販売数量が減少したことなどから減収減益となりました。
キシレン分離/誘導品は、高純度イソフタル酸(PIA)の販売数量減少やユーティリティ費用の上昇などから減収減
益となりました。
発泡プラスチック事業は、製品価格改定等による売上の増加や、コスト削減などから増収増益となりました。
以上の結果、売上高998億円（前年同期比152億円減（13.2％減））、営業利益32億円（前年同期比44億円減
（57.5％減））、経常利益20億円（前年同期比63億円減（75.7％減））となりました。
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〔機能化学品〕
無機化学品は、原燃料価格上昇等の販売価格への転嫁が増益要因となりましたが、半導体需要の低迷により、半
導体向け薬液の販売数量が減少したことなどから減収減益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の連結化により増収となりま
したが、ポリアセタールの市況が下落したことや、ポリカーボネート及びポリカーボネートシート・フィルムの販
売数量が減少したことなどから減益となりました。
光学材料は、光学樹脂ポリマーの主用途であるスマートフォンの需要が低調に推移したことなどから、減収減益
となりました。
電子材料は、主力の半導体パッケージ用BT材料の販売水準は汎用品を中心に前年第４四半期から回復傾向にある
ものの、依然として半導体需要が低水準で推移したことから、前年同期比で減収減益となりました。
「エージレス®」等の脱酸素剤は、国内食品用途における巣ごもり需要の反動や、輸出販売の減少に加え、原材料
価格の上昇等もあり、減収減益となりました。
以上の結果、売上高871億円（前年同期比82億円増（10.5％増））、営業利益35億円（前年同期比85億円減
（70.7％減））、経常利益47億円（前年同期比98億円減（67.7％減））となりました。
〔その他の事業〕
その他の事業の売上高は0億円、営業損失は0億円、経常利益は0億円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて804億円増加の11,097億円となりまし
た。
流動資産は、470億円増加の5,303億円となりました。増加の要因は、商品及び製品の増加などであります。
固定資産は、333億円増加の5,793億円となりました。増加の要因は、のれんの増加などであります。
負債は、481億円増加の4,062億円となりました。流動負債は、短期借入金の増加などにより385億円増加しまし
た。固定負債は、長期借入金の増加などにより96億円増加しました。
純資産は、322億円増加の7,034億円となりました。増加の要因は、利益剰余金の増加などであります。
この結果、自己資本比率は56.7％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,264百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 492,428,000
計 492,428,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
222,239,199 222,239,199 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
222,239,199 222,239,199
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 222,239,199 － 41,970 － 35,668
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
17,734,900 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
204,254,500 2,042,545
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
一単元（100株）未満の
249,799
単元未満株式 普通株式 －
株式
222,239,199
発行済株式総数 － －
2,042,545
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。
自己株式73株、山田化成㈱５株
２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株500株(議決権の数５個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内2-5-2 17,661,400 17,661,400 7.95
当社 -
山田化成㈱ 東京都千代田区内神田2-8-4 70,500 70,500 0.03
-
菱江ロジスティ
大阪府豊中市神州町2-81 3,000 3,000 0.00
-
クス㈱
17,734,900 17,734,900 7.98
計 ― -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
108,378 97,264
現金及び預金
176,626 186,456
受取手形、売掛金及び契約資産
93 56
有価証券
89,367 126,331
商品及び製品
22,331 20,201
仕掛品
66,444 72,390
原材料及び貯蔵品
20,775 28,338
その他
△ 767 △ 711
貸倒引当金
483,249 530,327
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
102,143 106,527
建物及び構築物（純額）
87,890 95,431
機械装置及び運搬具（純額）
123,733 133,629
その他（純額）
313,767 335,588
有形固定資産合計
無形固定資産
4,425 20,246
のれん
7,555 8,393
その他
11,980 28,639
無形固定資産合計
投資その他の資産
200,101 193,692
投資有価証券
22,141 23,446
その他
△ 1,922 △ 1,973
貸倒引当金
220,320 215,165
投資その他の資産合計
546,068 579,394
固定資産合計
1,029,317 1,109,722
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
88,342 102,965
支払手形及び買掛金
47,913 69,655
短期借入金
5,274 3,976
未払法人税等
6,714 4,449
引当金
72,197 77,960
その他
220,442 259,007
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
74,680 79,297
長期借入金
3,383 2,921
引当金
4,453 5,943
退職給付に係る負債
5,272 5,368
資産除去債務
29,835 33,727
その他
137,625 147,257
固定負債合計
358,068 406,264
負債合計
純資産の部
株主資本
41,970 41,970
資本金
34,293 35,496
資本剰余金
521,426 533,088
利益剰余金
△ 23,838 △ 23,839
自己株式
573,852 586,715
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,950 10,298
その他有価証券評価差額金
110 58
繰延ヘッジ損益
22,894 30,996
為替換算調整勘定
1,805 1,681
退職給付に係る調整累計額
33,760 43,034
その他の包括利益累計額合計
63,636 73,707
非支配株主持分
671,249 703,457
純資産合計
1,029,317 1,109,722
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
193,982 187,008
売上高
145,501 149,446
売上原価
48,480 37,561
売上総利益
29,636 31,350
販売費及び一般管理費
18,844 6,211
営業利益
営業外収益
118 288
受取利息
1,605 1,037
受取配当金
2,720 1,248
為替差益
2,276
持分法による投資利益 －
678 609
その他
7,399 3,184
営業外収益合計
営業外費用
320 589
支払利息
531 429
出向者労務費差額負担
667
持分法による投資損失 －
507 682
その他
1,359 2,369
営業外費用合計
24,884 7,025
経常利益
特別利益
※１ 15,085
段階取得に係る差益 －
275 2,189
投資有価証券売却益
148
－
事業構造改善引当金戻入額
275 17,422
特別利益合計
特別損失
255
土地整備費用引当金繰入額 －
※２ 146
－
固定資産処分損
402
特別損失合計 －
24,756 24,448
税金等調整前四半期純利益
7,106 3,227
法人税等
17,650 21,220
四半期純利益
1,536 1,375
非支配株主に帰属する四半期純利益
16,113 19,844
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
17,650 21,220
四半期純利益
その他の包括利益
1,453
その他有価証券評価差額金 △ 1,220
20
繰延ヘッジ損益 △ 170
7,803 6,577
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 134 △ 108
6,492 2,861
持分法適用会社に対する持分相当額
12,961 10,611
その他の包括利益合計
30,611 31,831
四半期包括利益
（内訳）
27,187 29,105
親会社株主に係る四半期包括利益
3,423 2,726
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得したことによ
り、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）、THAI POLYCARBONATE CO., LTD.、鹿島ポリマー（株）、MEP
EUROPE GmbH、MEP Engineering-Plastics (Thailand) Co., Ltd.、MEP Singapore Pte Ltd、上海明宝工程塑料貿易
有限公司、明宝工程塑料商貿（上海）有限公司、広州菱宝工程塑料貿易有限公司、MEP Hong Kong Limited、台湾明
宝塑膠股份有限公司、MEP AMERICA, INC.を連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得したことによ
り、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）、THAI POLYCARBONATE CO., LTD.を持分法適用の範囲から除外
し、連結の範囲に含めております。また、Samyang Kasei Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影
響に関する仮定）に記載した仮定から、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
湖北菱永電子材料科技有限公司 2,437百万円 湖北菱永電子材料科技有限公司 2,502百万円
合同会社網走バイオマス第３発電所 1,809 合同会社網走バイオマス第３発電所 1,818
合同会社網走バイオマス第２発電所 1,905 合同会社網走バイオマス第２発電所 1,733
従業員 26 従業員 25
その他 ６社 2,177 その他 ６社 3,335
計 8,355 計 9,415
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
段階取得に係る差益 －百万円 15,085百万円
当第１四半期連結累計期間の「段階取得に係る差益」は、持分法適用会社であった三菱エンジニアリングプラスチッ
クス（株）の株式を第１四半期連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。
※２ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
固定資産処分損 146百万円 －百万円
前第１四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、連結子会社における機械装置等の撤去によるものであります。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 7,969百万円 9,122百万円
のれんの償却額 100 456
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月26日
普通株式 7,281 35 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月12日の取締役会決議に基づき、自己株式2,430,000株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が4,995百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が26,521百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年５月26日
普通株式 8,183 40 2023年３月31日 2023年６月8日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間において三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取
得しています。この結果、三菱瓦斯化学工程塑料(上海)有限公司に対する当社持分が変動し、資本剰余金が
1,202百万円増加しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
基礎化学品 機能化学品 その他の事業 調整額
計算書計上額
事業部門 事業部門 （注)1 （注)2
（注)3
売上高
115,108 78,839 34 193,982
(1）外部顧客への売上高 △ 0
(2）セグメント間の内部売上
2,026 42 1
△ 2,070 －
高又は振替高
117,134 78,881 36 193,982
計 △ 2,070
セグメント利益又は損失
（△）
8,403 14,561 1,947 24,884
△ 27
（経常利益又は経常損失
（△））
（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額1,947百万円は、セグメント間取引消去△373百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社損益等2,320百万円であります。
全社損益等は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
基礎化学品 機能化学品 その他の事業 調整額
計算書計上額
事業部門 事業部門 （注)1 （注)2
（注)3
売上高
99,874 87,102 31 187,008
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上
2,052 153 1
△ 2,207 －
高又は振替高
101,926 87,255 33 187,008
計 △ 2,207
セグメント利益又は損失
（△）
2,038 4,700 88 198 7,025
（経常利益又は経常損失
（△））
（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額198百万円は、セグメント間取引消去△123百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社損益等321百万円であります。
全社損益等は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「機能化学品事業部門」において、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得し連結子会社
化したことにより、16,260百万円のれんが発生しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称 三菱エンジニアリングプラスチックス（株）
事業の内容 ポリカーボネート製品の開発・製造販売
②被取得企業の名称 THAI POLYCARBONATE CO.,LTD.
事業の内容 ポリカーボネート樹脂の製造及び販売
他11社取得しております。
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画「Grow UP 2023」において、「環境変化に強い収益構造への転換」を目指し、
事業ポートフォリオ改革を推進しておりますが、ポリカーボネート（PC）事業は基盤事業として高付加価値化に
よる収益力の引き上げを目指しております。
三菱エンジニアリングプラスチックス(株)は、1994年に当社と三菱ケミカル株式会社の折半出資で設立されて
以降、国内外27箇所に事業拠点を広げ、顧客に密着した技術サービスと顧客ニーズに応える幅広い製品を提供し
ております。PCの世界シェアは10％超で、販売会社として世界第３位を占めております。
今回の連結子会社化により、三菱エンジニアリングプラスチックス(株)が有する技術サービスやマーケティン
グ機能などの経営資源を最大限活用することで、当社が強みを持つ界面法PCの品質優位性の活用を始めとした高
付加価値化戦略を加速し、PC事業の競争力向上に結び付けてまいります。
（３）企業結合日
2023年４月３日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（６）取得した議決権比率
①三菱エンジニアリングプラスチックス（株）
企業結合直前に所有していた議決権比率 50％
企業結合日に追加取得した議決権比率 25％
取得後の議決権比率 75％
②THAI POLYCARBONATE CO.,LTD.
企業結合直前に所有していた議決権比率 35％(うち、間接保有30％)
企業結合日に追加取得した議決権比率 15％(うち、間接保有15％)
取得後の議決権比率 50％(うち、間接保有45％)
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年４月１日から2023年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 21,000百万円
企業結合日に追加取得した株式の取得の対価 (現金) 10,500百万円
取得原価 31,500百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 15,085百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
16,260百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
（２）発生原因
被取得企業に係る時価純資産額と取得価額との差額により発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他の事業
調整額 合計
基礎化学品 機能化学品
（注)
事業部門 事業部門
日本 51,015 20,555 15 △0 71,585
アジア 中国 10,159 17,781 － － 27,940
アジア その他 24,300 29,369 － － 53,670
米国 10,934 6,589 － － 17,524
その他の地域 18,698 4,543 0 － 23,242
顧客との契約から生じる
115,108 78,839 16 △0 193,963
収益
その他の収益 － － 18 － 18
外部顧客への売上高 115,108 78,839 34 △0 193,982
（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他の事業
調整額 合計
基礎化学品 機能化学品
（注)
事業部門 事業部門
日本 47,476 31,036 16 － 78,529
アジア 中国 8,551 14,159 － － 22,710
アジア その他 19,093 31,017 － － 50,110
米国 7,216 6,093 － － 13,309
その他の地域 17,536 4,795 － － 22,331
顧客との契約から生じる
99,874 87,102 16 － 186,992
収益
その他の収益 － － 15 － 15
外部顧客への売上高 99,874 87,102 31 － 187,008
（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 77円73銭 97円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
16,113 19,844
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益金額 16,113 19,844
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 207,311 204,578
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
配当
2023年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………8,183百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月８日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
三菱瓦斯化学株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
榎倉 昭夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川久保 孝之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大山 昌一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱瓦斯化学
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱瓦斯化学株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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