株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ 四半期報告書 第14期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ(E36353)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社Ｔ.Ｓ.Ｉ
【英訳名】 Ｔｅｒｍｉｎａｌｃａｒｅ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北山 忠雄
【本店の所在の場所】 京都市西京区桂南巽町75番地４
【電話番号】 075-393-7177（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 三宅 裕介
【最寄りの連絡場所】 京都市西京区桂南巽町75番地４
【電話番号】 075-393-7177（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 三宅 裕介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
2,177,009 2,080,285 4,101,575
売上高 （千円）
156,023 82,295 246,505
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
100,381 50,973 157,536
（千円）
四半期（当期）純利益
100,381 50,973 157,536
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,027,624 1,143,708 1,084,778
純資産額 （千円）
2,735,508 3,543,906 3,030,265
総資産額 （千円）
65.70 33.33 103.10
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
37.6 32.3 35.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
557,660 104,357 812,731
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 174,791 △ 506,813 △ 510,680
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
524,341
（千円） △ 282,691 △ 90,111
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
965,289 1,198,936 1,077,050
（千円）
（期末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
54.03 35.72
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当社では従来より感染症流行による影響を事業展開上の
リスクとして認識しております。今般の新型コロナウイルスの感染拡大は、現在のところ当社の事業へ大きな影響を与
えておりませんが、感染拡大による影響が長期化した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性もあるた
め、特に国内における感染拡大の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行にともない観光業等の国内
経済活動の復調も見られる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安基調の継続により、資材・エネルギー価格
の高騰や、相次ぐ食料品価格の値上げや賃上げによって欧米に続き日本でもインフレ基調が見られており、経済情勢
は、依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、高齢化がさらに進むことで介護サービスの需要は高まっております。一方で、ホームヘル
パーの有効求人倍率が過去最高となるなど、人材確保が介護事業者の大きな経営課題になっております。当社は「介護
職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」等の制度を活用し、また
会社としてのベースアップも実施するなど、事業所の管理者を中心とした還元の強化と、職員からの紹介手当の拡充を
実施し、人材確保と定着のための環境を整備することに努めております。
2023年６月末時点の運営状況につきましては、当第２四半期連結累計期間において新規開設はなく、拠点の稼働率の
維持・向上に注力してまいりました。31棟979室の全社稼働率は93.4％、オープン１年経過後拠点に限っては稼働率が
97.5％となっており、当社の目標値である97.0％を上回って推移しており、高い稼働率を維持しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、20億80百万円（前年同四半期比96百万円減）、営業利益
は32百万円（同１億12百万円減）、経常利益は82百万円（同73百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50百
万円（同49百万円減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①介護事業
当事業におきましては、前第２四半期連結会計期間後において、新たに３拠点を新規開設いたしました。2022年８月
に岐阜県岐阜市に「アンジェス岐阜岩地」を、同11月に大阪府枚方市に「アンジェス枚方」を、同12月に岐阜県岐阜市
に「アンジェス岐阜南鶉」を新規開設しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17億95百万円（前年同四半期比１億60百万円増）、セグメント利益
は４百万円（前年同四半期比93百万円減）となりました。
②不動産事業
当事業におきましては、前第２四半期連結累計期間において自社保有物件「アンジェス加古川」（居室数69室）を、
当第２四半期連結累計期間において自社保有物件「アンジェス神照」（居室数29室）をそれぞれオーナーチェンジのた
めの販売を行いました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は２億85百万円（前年同四半期比２億57百万円減）、セグメン
ト利益は39百万円（前年同四半期比35百万円減）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は35億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億13百万円増加
しました。これは主に、現金及び預金が１億22百万円、売掛金及び契約資産が68百万円、建物及び構築物が１億77百万
円、土地が１億12百万円増加したことに対し、建設仮勘定が22百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は24億円となり、前連結会計年度末に比べて４億54百万円増加しまし
た。これは主に、短期借入金が３億52百万円、長期借入金が１億73百万円増加したことに対し、未払法人税等が20百万
円減少したこと等によるものであります。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は11億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて58百万円増加しまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益50百万円により利益剰余金が増加したことによるものでありま
す。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて
１億21百万円増加し、11億98百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、１億４百万円（前年同四半期は５億57百万円の
獲得）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益82百万円、減価償却費38百万円、棚卸資産の減少額
１億73百万円等の増加要因に対し、売上債権及び契約資産の増加額68百万円、法人税等の支払額50百万円等の減少要因
があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、５億６百万円（前年同四半期は１億74百万円の
使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出４億97百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、５億24百万円（前年同四半期は２億82百万円の
使用）となりました。これは、短期借入金の純増加額３億52百万円、長期借入れによる収入３億85百万円、長期借入金
の返済による支出２億13百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更又は発生はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、以下の通り不動産事業の建築請負業務における受注実績が著しく増加しまし
た。
これは、サービス付き高齢者向け住宅等大型の建築請負工事に係る受注件数の増加及び請負工事の大規模化等によ
るものであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
セグメントの名称
前年同期比増減 前年同期比増減
受注高（千円） 受注残高（千円）
（％） （％）
不動産事業 371,072 285.0 331,317 803.8
合計 371,072 285.0 331,317 803.8
（注）上記の業務以外については、受注実績の記載になじまないため、記載をしておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,500,000
計 4,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
1,533,100 1,533,100
普通株式 ける標準となる株式
（グロース市場）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
1,533,100 1,533,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年５月16日
5,100 1,533,100 3,978 378,178 3,978 279,978
（注）
（注） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 1,560円
資本組入額 780円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。） ５名
当社の従業員 13名
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
498 32.52
北山忠雄 京都市西京区
128 8.38
北山優吾 京都市西京区
100 6.54
北山雄三 京都市西京区
100 6.52
北山千賀子 京都市西京区
100 6.52
北山裕美 京都市西京区
大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 39 2.60
上田八木短資株式会社
36 2.38
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
30 1.96
北田翔士 東京都練馬区
20 1.31
株式会社森本本店 愛知県一宮市浅野西大土９６番地
15 1.03
北山由紀子 京都市右京区
1,069 69.76
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
1,531,600 15,316
完全議決権株式（その他） 普通株式
社における標準となる株式
であります。
1,500
単元未満株式 普通株式 － －
1,533,100
発行済株式総数 － －
15,316
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,087,855 1,210,440
現金及び預金
314,682 383,270
売掛金及び契約資産
778 2,536
未成工事支出金
215,242 234,180
その他
△ 894 △ 584
貸倒引当金
1,617,665 1,829,843
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
841,487 1,019,115
建物及び構築物（純額）
268,993 381,493
土地
160,402 137,945
建設仮勘定
56,636 64,024
その他（純額）
1,327,519 1,602,578
有形固定資産合計
無形固定資産
14,923 26,305
その他
14,923 26,305
無形固定資産合計
投資その他の資産
71,282 86,258
その他
△ 1,125 △ 1,080
貸倒引当金
70,157 85,178
投資その他の資産合計
1,412,600 1,714,062
固定資産合計
3,030,265 3,543,906
資産合計
負債の部
流動負債
198 7,400
工事未払金
19,592 18,750
買掛金
※ 300,000 ※ 652,730
短期借入金
56,706 54,523
１年内返済予定の長期借入金
63,194 42,359
未払法人税等
45,886 53,031
賞与引当金
124,974 134,942
契約負債
335,507 263,195
その他
946,060 1,226,932
流動負債合計
固定負債
984,558 1,158,352
長期借入金
14,867 14,913
その他
999,425 1,173,265
固定負債合計
1,945,486 2,400,198
負債合計
純資産の部
株主資本
374,200 378,178
資本金
276,000 279,978
資本剰余金
434,707 485,680
利益剰余金
△ 128 △ 128
自己株式
1,084,778 1,143,708
株主資本合計
1,084,778 1,143,708
純資産合計
3,030,265 3,543,906
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,177,009 2,080,285
売上高
1,785,569 1,774,423
売上原価
391,439 305,861
売上総利益
※１ 246,919 ※１ 273,680
販売費及び一般管理費
144,520 32,181
営業利益
営業外収益
4 5
受取利息
2 4
受取配当金
※２ 11,648 ※２ 35,407
補助金収入
783 4,741
助成金収入
9,382 22,079
その他
21,821 62,237
営業外収益合計
営業外費用
9,676 10,327
支払利息
641 1,795
その他
10,318 12,123
営業外費用合計
156,023 82,295
経常利益
156,023 82,295
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 57,465 31,297
24
△ 1,824
法人税等調整額
55,641 31,322
法人税等合計
100,381 50,973
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
100,381 50,973
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
100,381 50,973
四半期純利益
100,381 50,973
四半期包括利益
（内訳）
100,381 50,973
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
156,023 82,295
税金等調整前四半期純利益
32,219 38,632
減価償却費
897
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 355
5,993 7,144
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 9
9,676 10,327
支払利息
補助金収入 △ 11,648 △ 35,407
助成金収入 △ 783 △ 4,741
27,197
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 68,587
396,192 173,634
棚卸資産の増減額（△は増加）
6,359
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,332
8,355 9,967
契約負債の増減額（△は減少）
△ 39,938 △ 88,597
その他
579,847 130,663
小計
6 9
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 9,668 △ 11,556
783 4,741
助成金の受取額
25,896 30,707
補助金の受取額
△ 39,204 △ 50,207
法人税等の支払額
557,660 104,357
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 700 △ 700
有形固定資産の取得による支出 △ 174,125 △ 497,237
無形固定資産の取得による支出 － △ 8,735
34
△ 141
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 174,791 △ 506,813
財務活動によるキャッシュ・フロー
195,000 352,730
短期借入金の純増減額（△は減少）
385,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 474,558 △ 213,388
リース債務の返済による支出 △ 3,004 －
△ 128 －
自己株式の取得による支出
524,341
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 282,691
100,177 121,885
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
865,111 1,077,050
現金及び現金同等物の期首残高
※ 965,289 ※ 1,198,936
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（譲渡制限付株式報酬）
当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」
といいます。）及び一部従業員（以下「対象取締役等」と総称します。）を対象とした譲渡制限付株式報酬制
度を導入することを決議しております。当該決議に基づき、2023年３月30日開催の第13回定時株主総会におい
て、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつき、ご承認をいただいており
ます。
また、2023年４月17日開催の取締役会において、対象取締役等に対して譲渡制限付株式報酬としての新株式
の発行を行うことについて決議し、2023年５月16日に払込が完了いたしました。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項 （追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる会計上の見積りについて）に記載した新型
コロナウイルス感染症の感染拡大の事業への影響や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
380,000 千円 880,000 千円
当座貸越契約
借入実行残高 300,000 652,730
差引額 80,000 227,270
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
役員報酬 57,180 千円 62,130 千円
48,270 54,804
給与手当
6,927 8,894
賞与引当金繰入額
※２ 補助金収入
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
補助金収入は、「介護職員処遇改善支援補助金」等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
補助金収入は、「新型コロナウイルス感染症に係るサービス継続支援事業費補助金」及び「スマートウェル
ネス住宅等推進事業費補助金（サービス付き高齢者向け住宅整備事業）」等によるものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 975,593千円 1,210,440千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,304 △11,504
現金及び現金同等物 965,289 1,198,936
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力は発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力は発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益計
調整額
算書計上額
（注１）
介護事業 不動産事業 計 （注２）
売上高
1,634,303 542,706 2,177,009 2,177,009
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
45,017 45,017
－ △ 45,017 －
又は振替高
1,634,303 587,724 2,222,027 2,177,009
計 △ 45,017
98,870 74,121 172,991 144,520
セグメント利益 △ 28,471
(注）１．セグメント利益の調整額△28,471千円には、セグメント間取引消去等4,433千円及び各セグメントに配分し
ていない全社費用△32,905千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益計
調整額
算書計上額
（注１）
介護事業 不動産事業 計 （注２）
売上高
1,795,114 285,171 2,080,285 2,080,285
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
39,577 39,577
－ △ 39,577 －
又は振替高
1,795,114 324,748 2,119,862 2,080,285
計 △ 39,577
4,961 39,043 44,004 32,181
セグメント利益 △ 11,823
(注）１．セグメント利益の調整額△11,823千円には、セグメント間取引消去等3,033千円及び各セグメントに配分し
ていない全社費用△14,856千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
介護事業 不動産事業
一時点で認識する収益 1,634,303 485,326 2,119,629
一定期間にわたって認識する収益 － 57,379 57,379
顧客との契約から生じる収益 1,634,303 542,706 2,177,009
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,634,303 542,706 2,177,009
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
介護事業 不動産事業
一時点で認識する収益 1,795,114 244,916 2,040,030
一定期間にわたって認識する収益 － 40,255 40,255
顧客との契約から生じる収益 1,795,114 285,171 2,080,285
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,795,114 285,171 2,080,285
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 65円70銭 33円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 100,381 50,973
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
100,381 50,973
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,527,965 1,529,401
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月１０日
株 式 会 社 Ｔ．Ｓ．Ｉ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
柴 田 篤
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山 下 大 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ．
Ｓ．Ｉの2023年１月１日から2023年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月３０日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ及び連結子会社の2023年６月３０日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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