日新商事株式会社 四半期報告書 第80期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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日新商事株式会社(E02845)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 日新商事株式会社
【英訳名】 NISSIN SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 筒井 博昭
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】 (03)3457－6251（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 新井 大介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】 (03)3457－6253
【事務連絡者氏名】 経理部長 新井 大介
【縦覧に供する場所】 日新商事株式会社 横浜支店
（神奈川県横浜市神奈川区金港町５番地32）
日新商事株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市中央区難波四丁目４番１号）
日新商事株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市千種区内山三丁目３番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
9,561,955 8,795,074 38,897,187
売上高 （千円）
322,678 173,514 952,906
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
141,495 82,480 286,824
（千円）
期）純利益
42,635 653,092 602,015
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
19,558,468 20,630,736 20,057,760
純資産額 （千円）
35,110,923 36,272,581 35,062,076
総資産額 （千円）
21.19 12.35 42.96
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
54.9 56.1 56.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したこと等に
より、個人消費は５月前半に2020年２月以来の水準まで回復し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし
ながら、景気の先行きにつきましては、ウクライナ情勢の長期化や米国等の金利上昇による急激な円安の進行等、
依然として不透明な状況が続いております。
石油製品販売業界におきましては、原油価格は、４月下旬の80ドル台から米国地銀の預金流出等の金融システム
不安により下落傾向が続きましたが、主要国の金融引き締め等により、６月上旬から６月下旬にかけて70ドル前後
で推移しております。国内石油製品価格は、６月より燃料油価格激変緩和措置の補助率の引き下げが開始されたた
め、６月末にかけて緩やかに上昇しましたが、国内石油製品需要は、社会経済活動の正常化が進んだこと等によ
り、燃料油の販売数量は前年同期並みとなりました。
再生可能エネルギー業界におきましては、５月にＧ７首脳会合が広島市で開催され、世界全体の温室効果ガス
（ＧＨＧ）を2030年までに43％（2019年比）、2035年までに60％削減する必要があるという緊急性が強調されまし
た。これに伴い、政府や大企業の主導による洋上風力発電事業の主力電源化に向けた系統整備をはじめとする、再
生可能エネルギー関連事業の拡大が進んでおり、今後も成長が続く見込みです。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の当社グループ業績は、再生可能エネルギー関連事業において、
バイオマス発電燃料であるＰＫＳ（Palm Kernel Shell：パーム椰子殻）販売で、納入時期の第２四半期以降への
先送りが複数発生したこと等により、売上高は8,795,074千円（前年同期比8.0％減）となりました。また、ＰＫＳ
販売の先送りの発生や、石油関連事業の直営部門において競争の激化に伴いマージンが圧縮されたこと等により、
営業利益は37,056千円（前年同期比74.4％減）、経常利益は前年の為替差益発生の反動等により173,514千円（前
年同期比46.2％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、82,480千円（前年同期比
41.7％減）となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
＜石油関連事業＞
石油関連事業全体につきましては、原油価格下落に伴う販売価格の低下や販売数量が減少したこと等により、売
上高は前年同期比4.0％減の8,307,261千円となりました。セグメント利益は、直需部門において潤滑油の販売数量
が増加したものの、主に直営部門においてマージンが圧縮されたこと等により、前年同期比25.1％減の73,108千円
となりました。
(直営部門)
直営部門につきましては、主に燃料油において販売数量が減少したことや、原油価格の下落に伴う販売価格の低
下等により、売上高は前年同期比3.8％減の6,987,798千円となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、主に燃料油において前年同期と比べて一部販売店のＳＳ閉鎖による販売数量の減少等に
より、売上高は前年同期比5.5％減の61,768千円となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、主に潤滑油において工場等の稼働が回復した法人顧客を中心に販売数量が増加したこ
と等により、売上高は前年同期比5.3％増の920,262千円となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、合成樹脂原料及び製品の販売数量減少や、農業資材全般の価格高騰による購買意
欲減退の影響等により、売上高は前年同期比26.3％減の264,983千円となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、ＣＰ価格（Contract Price：サウジアラビアの国営石油会社が定めるＬＰＧの輸出
基準価格）の下落に伴う販売価格の低下や、一部法人顧客における販売数量の減少等により、売上高は前年同期比
17.7％減の72,449千円となりました。
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＜再生可能エネルギー関連事業＞
再生可能エネルギー関連事業につきましては、バイオマス発電燃料であるＰＫＳ販売において、納入時期の第２
四半期以降への先送りが複数発生したこと等により、売上高は前年同期比56.6％減の324,223千円となりました。
セグメント損失は、6,901千円(前年同期はセグメント利益57,587千円）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、2022年10月に竣工した賃貸マンションであるメゾンエディアン一社が収益寄与した
ことや、「EDIAN（エディアン）」シリーズをはじめとする賃貸マンションの稼働が堅調に推移し、売上高は前年
同期比1.6％増の163,589千円となりました。セグメント利益は、前年同期比9.5％増の102,586千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（総資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,210,505千円増加し、36,272,581千円となりました。これは、現金及び
預金が272,573千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が178,504千円、商品及び製品476,549千円、
投資有価証券及び関係会社株式が815,983千円増加したことなどによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ、637,529千円増加し、15,641,845千円となりました。これは、未払法人税等
が192,181千円、賞与引当金が180,454千円減少したものの、借入金が576,222千円、繰延税金負債が327,987千円増
加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ、572,975千円増加し、20,630,736千円となりました。これは、その他有価
証券評価差額金が567,533千円増加したことなどによるものです。
この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、84.20円増加し、3,045.91円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,400,000
計 30,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,600,000 7,600,000
普通株式
スタンダード市場 100株
7,600,000 7,600,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） （千円）
（株） （株） （千円）
2023年４月１日～
－ 7,600,000 － 3,624,000 － 3,277,952
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
923,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,675,300 66,753
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満
1,200
単元未満株式 普通株式 －
の株式
7,600,000
発行済株式総数 － －
66,753
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都港区芝浦一
923,500 923,500 12.2
日新商事株式会社 －
丁目12番３号
923,500 923,500 12.2
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）に係る四半期連結
財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
3,841,098 3,568,524
現金及び預金
8,457,181 8,635,686
受取手形、売掛金及び契約資産
1,243,975 1,720,525
商品及び製品
581,779 616,058
その他
△ 6,860 △ 5,832
貸倒引当金
14,117,174 14,534,963
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,065,602 4,054,530
建物及び構築物（純額）
5,968,859 5,968,859
土地
3,530,229 3,509,578
その他（純額）
13,564,690 13,532,968
有形固定資産合計
無形固定資産 49,604 44,410
投資その他の資産
4,874,806 5,628,290
投資有価証券
1,385,633 1,448,133
関係会社株式
1,132,949 1,146,424
その他
△ 62,783 △ 62,608
貸倒引当金
7,330,606 8,160,239
投資その他の資産合計
20,944,901 21,737,618
固定資産合計
35,062,076 36,272,581
資産合計
負債の部
流動負債
1,719,347 1,675,253
支払手形及び買掛金
4,052,112 4,752,112
短期借入金
214,048 21,866
未払法人税等
306,069 125,615
賞与引当金
24,050 2,460
役員賞与引当金
136,000 136,000
事業整理損失引当金
870,011 1,052,365
その他
7,321,638 7,765,672
流動負債合計
固定負債
408,000 408,000
社債
4,880,522 4,756,744
長期借入金
701,891 1,029,878
繰延税金負債
6,300 6,300
商品保証引当金
993,663 995,240
退職給付に係る負債
182,271 182,581
資産除去債務
510,028 497,427
その他
7,682,677 7,876,172
固定負債合計
15,004,315 15,641,845
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,624,000 3,624,000
資本金
3,281,625 3,281,625
資本剰余金
11,545,494 11,547,856
利益剰余金
△ 688,705 △ 688,705
自己株式
17,762,413 17,764,776
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,074,975 2,642,509
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 53,062 △ 62,072
△ 10,647 △ 9,348
退職給付に係る調整累計額
2,011,265 2,571,088
その他の包括利益累計額合計
284,081 294,871
非支配株主持分
20,057,760 20,630,736
純資産合計
35,062,076 36,272,581
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
9,561,955 8,795,074
売上高
7,764,853 7,098,657
売上原価
1,797,102 1,696,416
売上総利益
1,652,075 1,659,360
販売費及び一般管理費
145,026 37,056
営業利益
営業外収益
1,265 1,351
受取利息
83,081 105,456
受取配当金
23,059 4,789
持分法による投資利益
68,848 14,732
為替差益
44,116 48,659
その他
220,371 174,991
営業外収益合計
営業外費用
34,045 31,564
支払利息
8,673 6,968
その他
42,719 38,532
営業外費用合計
322,678 173,514
経常利益
特別損失
49,463
減損損失 －
2,625
事業整理損 －
11,778
－
その他
61,242 2,625
特別損失合計
261,436 170,888
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 76,349 22,347
29,193 55,270
法人税等調整額
105,542 77,618
法人税等合計
155,893 93,269
四半期純利益
14,398 10,789
非支配株主に帰属する四半期純利益
141,495 82,480
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
155,893 93,269
四半期純利益
その他の包括利益
559,746
その他有価証券評価差額金 △ 95,858
為替換算調整勘定 △ 14,354 △ 9,009
1,298
退職給付に係る調整額 △ 606
7,786
△ 2,438
持分法適用会社に対する持分相当額
559,822
その他の包括利益合計 △ 113,258
42,635 653,092
四半期包括利益
（内訳）
27,691 642,302
親会社株主に係る四半期包括利益
14,944 10,789
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社は、関連会社であるJリーフ株式会社の運転資金の借入債務に対し、支払可能性額が次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
最大支払可能性額 840,334 千円 812,289 千円
当四半期末時点の支払可能性額 755,281 千円 774,323 千円
差引額 85,052 千円 37,965 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 133,209千円 129,104千円
のれんの償却額 157千円 157千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年５月20日
普通株式 73,440 11.00 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2023年５月22日
普通株式 80,117 12.00 2023年３月31日 2023年６月９日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能
（注）１ 計上額
石油関連
エネルギー 不動産事業 計
事 業 （注）２
関連事業
売上高
外部顧客への
8,653,505 747,472 160,977 9,561,955 9,561,955
－
売上高
セグメント間
12,751 12,751
の内部売上高 － － △ 12,751 －
又は振替高
8,653,505 747,472 173,728 9,574,706 9,561,955
計 △ 12,751
97,597 57,587 93,649 248,833 145,026
セグメント利益 △ 103,807
（注）１．セグメント利益の調整額△103,807千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「不動産事業」セグメントにおいて、賃貸借契約の終了を決定したこと等により、回収可能性が認めら
れなくなった事業資産について減損損失を特別損失に計上しております。なお当該減損損失計上額は「不
動産事業」で49,463千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能
（注）１ 計上額
石油関連
エネルギー 不動産事業 計
事 業 （注）２
関連事業
売上高
外部顧客への
8,307,261 324,223 163,589 8,795,074 8,795,074
－
売上高
セグメント間
12,550 12,550
の内部売上高 － － △ 12,550 －
又は振替高
8,307,261 324,223 176,140 8,807,625 8,795,074
計 △ 12,550
セグメント利益
73,108 102,586 168,792 37,056
△ 6,901 △ 131,736
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△131,736千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
顧客との契約から
報告セグメント セグメントの分解 その他の収益 外部顧客への売上高
生じる収益
直営部門 7,266,593 － 7,266,593
卸部門 65,341 － 65,341
直需部門 873,982 － 873,982
石油関連事業
産業資材部門 359,574 － 359,574
その他部門 88,012 － 88,012
小計 8,653,505 － 8,653,505
再生可能エネルギー
－ 747,472 － 747,472
関連事業
不動産事業 － － 160,977 160,977
合計 － 9,400,978 160,977 9,561,955
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
顧客との契約から
報告セグメント セグメントの分解 その他の収益 外部顧客への売上高
生じる収益
直営部門 6,987,798 － 6,987,798
卸部門 61,768 － 61,768
直需部門 920,262 － 920,262
石油関連事業
産業資材部門 264,983 － 264,983
その他部門 72,449 － 72,449
小計 8,307,261 － 8,307,261
再生可能エネルギー
－ 324,223 － 324,223
関連事業
不動産事業 － － 163,589 163,589
合計 － 8,631,484 163,589 8,795,074
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 21円19銭 12円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 141,495 82,480
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
141,495 82,480
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,676,444 6,676,444
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2023年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 …………………………………… 80,117千円
（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… 12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2023年６月９日
（注） 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
日新商事株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
野田 大輔 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新商事株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新商事株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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