株式会社タツミ 四半期報告書 第73期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社タツミ(E02230)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社タツミ
【英訳名】 TATSUMI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伏島 利行
【本店の所在の場所】 栃木県足利市南大町443番地
【電話番号】 ０２８４－７１－３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木村 英典
【最寄りの連絡場所】 栃木県足利市南大町443番地
【電話番号】 ０２８４－７１－３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木村 英典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高（千円） 1,357,033 1,675,403 6,411,178
経常利益
△ 105,889 30,340 △ 263,620
又は経常損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 △ 72,642 20,466 △ 394,622
期（当期）純損失（△）（千円）
四半期包括利益又は包括利益
160,352 217,792 △ 301,220
（千円）
純資産額（千円） 3,774,554 3,530,773 3,312,981
総資産額（千円） 8,842,735 8,835,308 8,362,032
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期(当期)純損 △ 12.12 3.41 △ 65.82
失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
― ― ―
(当期)純利益（円）
自己資本比率（％） 32.2 29.5 29.5
営業活動による
94,406 △ 3,832 △ 154,988
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△ 42,460 △ 24,471 △ 11,330
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△ 80,254 △ 82,117 9,248
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
847,381 623,870 715,672
（期末）残高（千円）
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により社
会経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資に持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、円安の進行、原材料・資源価格の高騰や世界的な金融引き締めに伴う影響などにより、先行き不透明な状
況が続いております。
当社グループの主要な取引先である自動車業界では、車載半導体等の供給制約が緩和したことで、2023年上半期
（１月～６月）の国内新車販売台数は２年ぶりに増加に転じました。
このような環境のなか、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は1,675,403千円（前
年同期比23.5％増）と増収となり、営業損失29,655千円（前年同期は158,087千円の営業損失）、経常利益30,340
千円（前年同期は105,889千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益20,466千円（前年同期は72,642
千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）を計上しました。
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、8,835,308千円（前連結会計年度末8,362,032千円）とな
り、473,276千円増加しました。流動資産は4,092,953千円となり218,362千円増加し、固定資産は4,742,355千円と
なり254,913千円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、5,304,535千円（前連結会計年度末5,049,051千円）とな
り、255,483千円増加しました。流動負債は4,677,497千円となり252,516千円増加し、固定負債は627,037千円とな
り2,967千円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、3,530,773千円（前連結会計年度末3,312,981千円）とな
り、217,792千円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ、91,801千円減少し623,870千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において、営業活動の結果支出した資金は、3,832千円（前年同期は94,406千円の収
入）となりました。
この主な要因は、減価償却費の計上及び仕入債務の増加額等の資金の増加がありましたが、売上債権の増加額及
び棚卸資産の増加額等の資金の減少があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において、投資活動の結果支出した資金は、24,471千円（前年同期は42,460千円）と
なりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において、財務活動の結果支出した資金は、82,117千円（前年同期は80,254千円）と
なりました。
これは主に、短期借入金の返済及びリース債務の返済によるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、19,540千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末現
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月９日)
( 2023年６月30日 )
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,000,000 6,000,000
スタンダード市場 100株
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) 減額(千円) 高(千円)
(千円) (千円)
(株)
2023年4月1日～
― 6,000,000 ― 715,000 ― 677,955
2023年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
4,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,941 ―
5,994,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,100
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 59,941 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(％)
栃木県足利市南大町
株式会社タツミ 4,800 ― 4,800 0.08
443番地
計 ― 4,800 ― 4,800 0.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 715,672 623,870
受取手形、売掛金及び契約資産 890,596 1,061,849
電子記録債権 651,553 641,928
商品及び製品 85,309 153,590
仕掛品 491,126 495,494
原材料及び貯蔵品 721,713 802,564
未収入金 280,266 271,321
未収法人税等 1,206 565
37,144 41,767
その他
流動資産合計 3,874,590 4,092,953
固定資産
有形固定資産
建物 3,270,494 3,372,868
△ 2,150,525 △ 2,202,878
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 1,119,968 1,169,990
構築物
180,399 180,399
△ 155,955 △ 156,687
減価償却累計額
構築物（純額） 24,444 23,712
機械及び装置
6,076,742 6,210,801
△ 4,697,766 △ 4,819,703
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 1,378,975 1,391,097
車両運搬具
24,722 27,200
△ 21,994 △ 23,138
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額） 2,727 4,062
工具、器具及び備品
588,659 613,449
△ 512,800 △ 533,462
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 75,859 79,987
土地 275,685 290,870
リース資産
945,753 1,021,254
△ 327,939 △ 361,403
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 617,813 659,850
建設仮勘定 588,744 716,457
有形固定資産合計 4,084,219 4,336,029
無形固定資産
借地権 4,892 4,892
ソフトウエア 1,344 1,224
847 847
その他
無形固定資産合計 7,084 6,964
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 34,130 34,807
長期前払費用 2,085 1,790
退職給付に係る資産 312,284 316,846
47,636 45,917
その他
投資その他の資産合計 396,137 399,362
固定資産合計 4,487,442 4,742,355
資産合計 8,362,032 8,835,308
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 183,895 272,856
短期借入金 2,864,160 2,866,500
リース債務 202,367 213,882
未払金及び未払費用 991,648 1,057,460
未払法人税等 8,145 13,104
賞与引当金 117,267 176,766
役員賞与引当金 2,753 3,783
54,745 73,143
その他
流動負債合計 4,424,981 4,677,497
固定負債
リース債務 482,101 482,489
繰延税金負債 93,488 89,633
48,480 54,914
退職給付に係る負債
固定負債合計 624,070 627,037
負債合計 5,049,051 5,304,535
純資産の部
株主資本
資本金 715,000 715,000
資本剰余金 621,796 621,796
利益剰余金 991,447 1,011,913
△ 1,808 △ 1,808
自己株式
株主資本合計 2,326,435 2,346,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,081 2,502
為替換算調整勘定 210,862 334,709
△ 75,304 △ 74,379
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 137,640 262,832
非支配株主持分 848,906 921,039
純資産合計 3,312,981 3,530,773
負債純資産合計 8,362,032 8,835,308
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,357,033 1,675,403
1,327,359 1,512,142
売上原価
売上総利益 29,673 163,261
販売費及び一般管理費 187,760 192,916
営業損失（△） △ 158,087 △ 29,655
営業外収益
受取利息 156 243
受取配当金 1,010 1,002
為替差益 65,695 72,546
1,320 1,610
その他
営業外収益合計 68,182 75,403
営業外費用
支払利息 15,961 15,407
23 -
その他
営業外費用合計 15,984 15,407
経常利益又は経常損失（△） △ 105,889 30,340
特別利益
1,199 19
固定資産売却益
特別利益合計 1,199 19
特別損失
固定資産除却損 0 12,845
- 533
減損損失
特別損失合計 0 13,379
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 104,689 16,980
純損失（△）
法人税等 △ 2,185 △ 2,804
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 102,503 19,784
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 29,861 △ 681
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 72,642 20,466
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 102,503 19,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 667 420
為替換算調整勘定 264,268 196,662
△ 744 924
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 262,856 198,007
四半期包括利益 160,352 217,792
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 91,448 145,658
非支配株主に係る四半期包括利益 68,904 72,133
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 104,689 16,980
半期純損失（△）
減価償却費 95,873 89,651
有形固定資産除却損 0 12,845
減損損失 ― 533
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 6,563 △ 4,561
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 38,676 2,155
賞与引当金の増減額（△は減少） 58,999 59,499
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,366 1,030
受取利息及び受取配当金 △ 1,167 △ 1,246
支払利息 15,961 15,407
為替差損益（△は益） △ 134 △ 107
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,199 △ 19
売上債権の増減額（△は増加） 138,337 △ 98,684
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 66,574 △ 92,973
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,081 82,401
未払金の増減額（△は減少） 44,963 △ 62,589
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 36,095 △ 17,086
△ 54,271 8,539
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 113,399 11,777
利息及び配当金の受取額
1,167 1,246
利息の支払額 △ 16,108 △ 15,151
△ 4,051 △ 1,704
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 94,406 △ 3,832
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 45,745 △ 12,419
有形固定資産の売却による収入 1,200 20
投資有価証券の取得による支出 △ 69 △ 72
2,155 △ 11,998
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 42,460 △ 24,471
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 64,865 △ 41,250
△ 15,389 △ 40,867
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 80,254 △ 82,117
現金及び現金同等物に係る換算差額 24,113 18,619
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,194 △ 91,801
現金及び現金同等物の期首残高 851,575 715,672
※ 847,381 ※ 623,870
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越極度額 2,700,000千円 2,500,000千円
借入実行残高 1,035,000 1,035,000
差引額
1,665,000 1,465,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 847,381千円 623,870千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 847,381 623,870
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動車用部品事業の単一のセグメントであるため、記載しておりません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
日本 999,595 1,146,752
米州 261,896 397,396
アジア 95,541 131,255
顧客との契約から生じる収益 1,357,033 1,675,403
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 1,357,033 1,675,403
(注) 当社グループは、自動車用部品事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情
報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
1株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△12円12銭 3円41銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△72,642 20,466
に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △72,642 20,466
損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,995,173 5,995,173
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社タツミ
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 田 中 信 行
業務執行社員
指定社員
公認会計士 壬 生 米 秋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タツミ
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タツミ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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