フジテック株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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フジテック株式会社(E01622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 フジテック株式会社
【英訳名】 FUJITEC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原田 政佳
【本店の所在の場所】 滋賀県彦根市宮田町591番地１
【電話番号】 0749(30)7111(代表)
（上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記で行っておりま
す。）
（ビッグフィット）
大阪府茨木市庄一丁目28番10号 072(622)8151
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員財務本部長 佐藤 浩輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目17番３号
【電話番号】 03(4330)8200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長 藤野 研太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
フジテック株式会社 東京本社
(東京都港区白金一丁目17番３号）
フジテック株式会社 ビッグフィット
(大阪府茨木市庄一丁目28番10号)
（注）当社ビッグフィットは、金融商品取引法の規定による縦覧に供
する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所と
しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 41,705 50,453 207,589
経常利益 (百万円) 2,991 4,572 13,332
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,845 3,546 8,433
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 12,936 5,909 19,007
純資産額 (百万円) 146,088 146,946 144,118
総資産額 (百万円) 234,260 233,360 230,098
１株当たり四半期(当期)
(円) 35.50 45.48 106.67
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 35.48 45.46 106.62
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.5 55.8 55.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定
上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業
員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式を含めています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、原材料やエネルギー価格の高止まりなどによる世界的なインフレお
よび各国の政策金利の引き上げなどにより、全体的に景気は緩やかに減速して推移しました。米国では金融引き
締めなどによる景気の減速があったものの、個人消費が堅調で、底堅さを維持しました。中国では経済活動の正
常化によりサービス消費は回復した一方、不動産市場の低迷が続きました。日本では行動制限が解除された影響
で、個人消費およびインバウンド消費などは回復し、製造業の景況感も改善傾向にありますが、物価上昇および
円安の進行により先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2022年度を初年度とする３カ年の中期経営計画
“Vision24”の基本戦略に基づき、具体的施策の遂行に努めております。「販売戦略」においては、国内市場
は、標準機種の更なる拡販とモダニゼーションの新商品拡販による収益力向上に取り組み、グローバル市場では
成熟市場、成長市場など地域ごとの特性に合わせた地域別販売戦略に取り組みました。「商品・技術戦略」で
は、各国市場の成熟度に合わせた戦略機種の開発・投入やビル管理者向けのウェブサービス等によるお客様の利
便性向上を進めています。「生産・オペレーション戦略」では、グローバル調達推進による生産コスト削減に加
え、フィールド分野での据付コスト革新に取り組みました。「コーポレート戦略」では、成長フェーズに向けて
カナダのStampede Elevator社をはじめとする国内外のM&Aを積極的に推進するとともに、資本政策においては、
運転資金の効率化による資産効率向上に取り組みました。ESGの観点では、持続可能な社会の実現に貢献するた
め、サステナビリティ推進体制の確立を進めており、ダブル連結トラック導入により脱炭素化と省人化を推進
し、６月には第24回物流環境大賞「特別賞」を受賞しました。また、昨年度の臨時株主総会以降、指名・報酬諮
問委員会の刷新や臨時株主総会における株主提案に係る取締役候補者らに対する妨害行為に関する第三者委員会
の設置、関連当事者取引等に関する第三者委員会の調査終了を踏まえたコンプライアンスレビューの実施など、
上場企業に求められる最高水準のコーポレートガバナンス確立に向けた取り組みを着実に進めております。
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以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績の状況は、以下の通りとなりました。
（金額単位：百万円未満切捨て）
前第１四半期
当第１四半期
為替の影響を除
連結累計期間
連結累計期間
増減率（%） く実質増減率
（ 2022年４月１日 ～ （ 2023年４月１日 ～
（%）
2022年６月30日 ） 2023年６月30日 ）
日 本 21,526 27,355 27.1 ―
東アジア 16,286 16,043 △1.5 △9.2
受
南アジア 6,097 9,269 52.0 35.7
注
米州・欧州 10,200 14,859 45.7 36.8
小 計 54,111 67,529 24.8 ―
高
調 整 額
△2,543 △3,698 ― ―
合 計 51,567 63,830 23.8 ―
日 本 78,442 89,309 13.9 ―
東アジア 108,561 91,354 △15.8 △22.3
受
南アジア 22,321 28,488 27.6 13.4
注
米州・欧州 38,521 55,377 43.8 32.7
残
小 計 247,846 264,529 6.7 ―
高
調 整 額
△3,670 △4,689 ― ―
259,840
合 計 244,176 6.4 ―
国内受注は、好調に推移しました。新設事業では、前年同四半期の上海ロックダウンによる部品輸入停滞に伴
う受注抑制の反動に加えて、材料費高騰に伴う値上げの効果により、前年同四半期比で大幅に増加しました。ま
た、アフターマーケット事業では、モダニゼーション工事は、前年同四半期の大口ジョブ受注の反動により若干
減少しましたが、昇降機の整備・維持を行う修理工事や保守は堅調に推移し、前年同四半期比で増加しました。
海外受注は、東アジアでは、香港でアフターマーケット事業のモダニゼーション工事が増加しましたが、新設
事業は各国で減少しました。南アジアでは、新設事業はシンガポールおよびインドで増加し、モダニゼーション
工事ではマレーシアが減少した一方、シンガポールで増加しました。米州・欧州では、新設事業はカナダで減少
しましたが、米国およびアルゼンチンで増加し、モダニゼーション工事は米国で増加しました。
（金額単位：百万円未満切捨て）
前第１四半期
当第１四半期
為替の影響を除
連結累計期間
連結累計期間
増減率（％） く実質増減率
（ 2022年４月１日 ～ （ 2023年４月１日 ～
（％）
2022年６月30日 ） 2023年６月30日 ）
売上高 41,705 50,453 21.0 ―
国 内 15,296 17,852 16.7 ―
海 外 26,408 32,601 23.4 12.4
営業利益 2,155 3,822 77.3 ―
経常利益 2,991 4,572 52.8 ―
親会社株主に帰属する
2,845 3,546 24.6 ―
四半期純利益
45.48 円
１株当たり四半期純利益 35.50 円 ― ―
当四半期連結累計期間の業績は、全セグメントで売上高が増加し、営業利益は、日本、東アジアおよび南アジ
アで増加したため、前年同四半期比で増収増益となりました。経常利益は、営業利益の増加に加えて受取利息が
増加し、税金等調整前四半期純利益は、投資有価証券売却益の増加などで、それぞれ増加しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、増加しました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（金額単位：百万円未満切捨て）
売 上 高 営業利益または営業損失
為替の影 為替の影
前第１四半 前第１四半
当第１四半 当第１四半
増減率
響を除く 響額を除
期連結累計 期連結累計 増減額
期連結累計 期連結累計
実質増減 く実質増
（％）
期間 期間
期間 期間
率（％） 減額
日 本 15,923 18,708 17.5 ― △61 202 264 ―
東アジア 14,966 17,615 17.7 8.6 542 1,312 769 596
南アジア 5,376 7,982 48.5 30.8 1,338 2,252 914 588
米州・欧州 8,174 9,693 18.6 9.1 330 204 △125 △197
小 計 44,441 53,999 21.5 ― 2,149 3,971 1,822 ―
調 整 額
△2,736 △3,546 ― ― 6 △149 △156 ―
50,453 3,822
合 計 41,705 21.0 ― 2,155 1,666 ―
（日 本）
前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、新設事業およびアフターマーケット事業のモダニゼー
ション工事で、前年同四半期の上海ロックダウンによる工事延伸に伴う減少に対する反動により、増加しまし
た。営業利益は、売上高の回復による採算の改善で増益となりました。
（東アジア）
前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、中国では前年同四半期のゼロコロナ政策下での操業制限
および取引先での工期遅延などの影響による低迷からの反動で新設事業が回復し、香港では修理工事などアフ
ターマーケット事業が増加したことにより、増収となりました。営業利益は、中国では新設事業の売上増加や運
搬費の高騰が解消したことなどで採算が改善し、台湾での新設事業の工事損失引当金の減少や香港でのアフター
マーケット事業の売上増加が寄与し、増益となりました。
（南アジア）
前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、新設事業ではシンガポールでの進捗遅れによる減少に対
し、インドおよびマレーシアで増加し、アフターマーケット事業ではシンガポールでの修理工事の増加により、
増収となりました。営業利益は、インドでは新設事業での工事損失引当金の減少などにより採算が改善し、シン
ガポールではアフターマーケット事業の売上増加により、増益となりました。
（米州・欧州）
前年同四半期比で増収減益となりました。売上高は、新設事業では米国での前期の大型案件の反動による減少
に対し、カナダおよびアルゼンチンで増加し、アフターマーケット事業は、米国およびカナダでモダニゼーショ
ン工事が増加しました。営業利益は米国のアフターマーケット事業で保守単価の増額により改善したものの、英
国での新設事業の外注費および労務費などの増加による採算悪化の影響で減益となりました。
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②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、 2,333億60百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ32億61
百万円増加 しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少に対し、現金及び預金が増加したこと
によります。
負債合計は、 前連結会計年度末に比べ４億33百万円増加 し、 864億13百万円 となりました。これは主に、支払
手形及び買掛金、電子記録債務の減少に対し、前受金が増加したことによります。
純資産額は、 1,469億46百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ28億28百万円増加 しました。 これは、配当金
の支払い31億20百万円に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益35億46百万円、為替換算調整勘定の増加10億
65百万円、その他有価証券評価差額金の増加８億21百万円によります。また、当第１四半期連結会計期間末の自
己資本比率は 55.8％ （前連結会計年度末比0.2ポイント増）となり、１株当たり純資産額は 1,669.68円 （同29.39
円増）となりました。
（２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに発生
した課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 ４億85百万円 であります。このうち、日本において
４億50百万円 、東アジアを中心とした海外において 35百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。この
うち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用す
る現地通貨で調達することが一般的であります。 2023年６月30日 現在、短期借入金残高は 51億68百万円 でありま
す。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。
2023年６月30日 現在、長期借入金残高 （１年内返済予定の長期借入金を含む） は19百万円であ ります。
当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達
により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達するこ
とが可能と考えています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 78,900,000 78,900,000 単元株式数は100株
（プライム市場）
計 78,900,000 78,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日
― 78,900 ― 12,533 ― 14,565
～2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
876,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 780,020 ―
78,002,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
21,700
発行済株式総数 78,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 780,020 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株 および信託型従
業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する51,400株が含まれています。 また、「議決権
の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個 および信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン（E-Ship）の完全議決権株式に係る議決権の数514個 が含まれています。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 滋賀県彦根市宮田町591番
876,300 ― 876,300 1.11
フジテック株式会社 地１
計 ― 876,300 ― 876,300 1.11
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 58,297 67,535
受取手形、売掛金及び契約資産 75,545 71,410
商品及び製品 4,968 4,837
仕掛品 3,303 3,601
原材料及び貯蔵品 12,382 13,400
その他 7,771 7,118
△ 3,135 △ 3,331
貸倒引当金
流動資産合計 159,132 164,571
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,068 20,147
機械装置及び運搬具（純額） 5,644 5,548
工具、器具及び備品（純額） 2,739 2,748
土地 7,200 7,197
リース資産（純額） 2,010 1,973
843 648
建設仮勘定
有形固定資産合計 38,506 38,264
無形固定資産
のれん 1,612 1,622
3,756 3,730
その他
無形固定資産合計 5,368 5,352
投資その他の資産
投資有価証券 10,059 11,025
長期貸付金 1,262 1,373
その他 16,549 13,667
△ 780 △ 894
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,090 25,171
固定資産合計 70,966 68,788
資産合計 230,098 233,360
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,548 17,970
電子記録債務 3,904 3,615
短期借入金 9,789 5,168
１年内返済予定の長期借入金 6 7
未払法人税等 1,430 1,658
賞与引当金 2,628 3,247
工事損失引当金 8,568 8,640
その他の引当金 2,248 2,356
前受金 21,010 22,224
11,752 15,320
その他
流動負債合計 79,888 80,209
固定負債
長期借入金 13 12
退職給付に係る負債 4,232 4,398
1,845 1,794
その他
固定負債合計 6,092 6,204
負債合計 85,980 86,413
純資産の部
株主資本
資本金 12,533 12,533
資本剰余金 14,475 14,477
利益剰余金 99,546 99,971
△ 2,287 △ 2,244
自己株式
株主資本合計 124,268 124,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,426 3,247
繰延ヘッジ損益 △ 127 △ 117
為替換算調整勘定 2,098 3,164
△ 768 △ 812
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,629 5,481
新株予約権
35 35
16,185 16,691
非支配株主持分
純資産合計 144,118 146,946
負債純資産合計 230,098 233,360
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 41,705 50,453
32,639 38,891
売上原価
売上総利益 9,065 11,561
販売費及び一般管理費 6,910 7,739
営業利益 2,155 3,822
営業外収益
受取利息 169 446
受取配当金 113 124
為替差益 550 230
72 160
その他
営業外収益合計 905 961
営業外費用
支払利息 25 89
貸倒引当金繰入額 19 96
24 24
その他
営業外費用合計 69 210
経常利益 2,991 4,572
特別利益
固定資産売却益 5 0
10 86
投資有価証券売却益
特別利益合計 15 87
特別損失
固定資産除売却損 4 9
減損損失 17 22
0 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 22 32
税金等調整前四半期純利益 2,984 4,627
法人税、住民税及び事業税
992 1,478
△ 972 △ 684
法人税等調整額
法人税等合計 20 794
四半期純利益 2,964 3,833
非支配株主に帰属する四半期純利益 118 286
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,845 3,546
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 2,964 3,833
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 113 821
繰延ヘッジ損益 △ 8 11
為替換算調整勘定 9,977 1,288
115 △ 43
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 9,971 2,076
四半期包括利益 12,936 5,909
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,994 5,398
非支配株主に係る四半期包括利益 941 511
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 893 百万円 1,025 百万円
のれんの償却額 24 百万円 37 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 3,652 45.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）
として保有する当社株式に対する配当金８百万円を含めています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月１日の取締役会の決議に替わる書面決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己
株式1,565,200株を4,195百万円で取得しました。この取得等により、当第１四半期連結会計期間末において自己株
式は6,407百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月21日
普通株式 3,120 40.00 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2023年６月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship）として保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めています。
２．１株当たり配当額には創業75周年記念配当５円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
(注１)
日本 東アジア 南アジア 米州・欧州 計
(注２)
売 上 高
外部顧客への売上高 15,306 12,857 5,374 8,166 41,705 － 41,705
セグメント間の内部
616 2,108 2 8 2,736 △ 2,736 －
売上高又は振替高
計 15,923 14,966 5,376 8,174 44,441 △ 2,736 41,705
セグメント利益
△ 61 542 1,338 330 2,149 6 2,155
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額 ６百万円 には、セグメント間取引消去 ６百万円 および棚卸資産の
調整額 △０百万円 が含まれています。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
(注１)
日本 東アジア 南アジア 米州・欧州 計
(注２)
売 上 高
外部顧客への売上高 17,866 14,928 7,982 9,675 50,453 － 50,453
セグメント間の内部
841 2,686 0 17 3,546 △ 3,546 －
売上高又は振替高
計 18,708 17,615 7,982 9,693 53,999 △ 3,546 50,453
セグメント利益 202 1,312 2,252 204 3,971 △ 149 3,822
（注）１ セグメント利益の調整額 △149百万円 には、セグメント間取引消去 △０百万円 および棚卸資産の調整額 △
149百万円 が含まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合 計
日本 東アジア 南アジア 米州・欧州
新設 5,500 8,040 1,480 2,214 17,235
アフターマーケット 9,796 4,574 3,831 5,941 24,143
その他 9 242 62 11 325
顧客との契約から生じる収益 15,306 12,857 5,374 8,166 41,705
外部顧客への売上高 15,306 12,857 5,374 8,166 41,705
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合 計
日本 東アジア 南アジア 米州・欧州
新設 6,391 8,580 2,840 2,338 20,152
アフターマーケット 11,461 5,848 5,019 7,294 29,622
その他 14 500 122 42 679
顧客との契約から生じる収益 17,866 14,928 7,982 9,675 50,453
外部顧客への売上高 17,866 14,928 7,982 9,675 50,453
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
35円50銭 45円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,845 3,546
四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 2,845 3,546
帰属する四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (千株) 80,172 77,980
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
35円48銭 45円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
(百万円) － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数 (千株) 38 38
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１ 前第１四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株
式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式（前第１四半期
連結会計期間末172,600株）を含めています。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株
式数は、前第１四半期連結累計期間において187,541株です。
２ 当第１四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株
式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式（当第１四半期
連結会計期間末32,300株）を含めています。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式
数は、当第１四半期連結累計期間において43,500株です。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（固定資産の譲渡）
当社の連結子会社である FUJITEC (HK) Company Limitedは、 以下のとおり、2023年7月18日付で固定資産を譲渡
いたしました。
１．譲渡の理由
香港の不動産開発業者より所有する不動産の売却要請を受けておりましたが、条件面での折り合いがつかな
かったため、土地審判所へ提訴が行われました。今般、土地審判所で当該不動産を譲渡することが結審され、
不動産開発業者と再度交渉した結果、合意に至り、以下の固定資産を譲渡することとしました。
２．譲渡の内容
Wah Ha Factory Building, No.8 Shipyard Lane, Hong Kong
所在地
資産の種類 建物および土地利用権(1,181㎡)
現況 倉庫
譲渡日 2023年７月18日
譲渡価額 約53億円
３．譲渡先の概要
譲渡する相手会社の名称 China Orchid International Limited
なお、当社および連結子会社と譲渡先との間には、資本関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項は
ありません。
４．損益に与える影響
FUJITEC (HK) Company Limitedの事業年度末日は連結決算日と異なることから、譲渡日の属する2024年３月期
第３四半期連結会計期間において、固定資産売却益約52億円を特別利益に計上する予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
フジテック株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 井 巌 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 永 竜 也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジテック株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジテック株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社であるFUJITEC (HK) Company Limitedは、2023年７月18日付で
固定資産を譲渡している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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