インフォコム株式会社 四半期報告書 第42期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インフォコム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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インフォコム株式会社(E05272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 インフォコム株式会社
【英訳名】 INFOCOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 淳
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番２号
【電話番号】 03(6866)3160
【事務連絡者氏名】 広報・IR室長 今福 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番２号
【電話番号】 03(6866)3160
【事務連絡者氏名】 広報・IR室長 今福 浩
【縦覧に供する場所】 インフォコム株式会社 関西事業所
(大阪市中央区久太郎町一丁目６番29号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期 第１四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 15,490 18,821 70,342
経常利益 (百万円) 1,609 1,861 8,595
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,070 1,232 3,572
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 551 1,355 3,627
純資産額 (百万円) 43,104 44,796 45,194
総資産額 (百万円) 56,333 61,152 60,287
１株当たり四半期(当期)
(円) 19.54 22.49 65.20
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 19.46 22.40 64.93
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.8 72.7 74.3
営業活動による
(百万円) 2,495 2,857 8,137
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 436 △ 2,104 △ 1,231
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,044 △ 1,767 △ 3,076
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 32,623 34,581 35,575
四半期末(期末)残高
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については次のとおりです。
（ ITサービス・セグメント）
当第１四半期連結会計期間において、㈱ジェイマックシステムの株式を取得し、連結子会社としています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループは、「United Innovation“価値共創 and beyond”」をスローガンに[成長の追求]と[成長を支える
経営基盤強化]を基本方針とする中期経営計画（2023～2025年度）を推進しています。
[成長の追求]では「社会課題への貢献を通じた価値共創」「電子コミックとヘルスケアでの成長継続と海外展
開」「サービス化の継続推進」「成長領域への投入資源集中」を主要な施策として、また[成長を支える経営基盤強
化] では「人財力の強化」に取り組み、業績目標の達成を目指します。
同計画の初年度となる当第１四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高18,821百万円 ( 前年同四半期比21.5％
増 )、 営業利益1,815百万円 ( 同16.6％増 )、 経常利益1,861百万円 ( 同15.6％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益
1,232百万円 ( 同15.1％増 )となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
ａ．ネットビジネス・セグメント
当第１四半期連結累計期間のネットビジネス・セグメントは、売上高13,497百万円( 前年同四半期比31.7％増 )、
営業利益1,848百万円( 同36.6％増 )となりました。
電子コミック配信サービスでは、従量制施策が奏功したことに加えて積極的なマーケティング施策により、成長
路線に乗り好調を維持しています。そのため、前年同四半期比で大幅に増収増益となりました。
ｂ．ITサービス・セグメント
当第１四半期連結累計期間のITサービス・セグメントは、 売上高5,323百万円( 前年同四半期比1.6％増 )、営業損
失30百万円(前年同四半期は営業利益205百万円)となりました。
売上高は、ヘルスケア事業において病院向けシステムの期ずれが発生したものの企業向けを中心には堅調に推移
し、前年同四半期比で増収となりました。
営業利益は、サービス化に向けた販売促進の先行投資を実施し、前年同四半期比で減益となりました。
なお、成長に向けた資本投資として、ヘルスケア事業における製品ラインナップ拡充とともに中小規模医療施設
市場への展開を加速するため、クラウド及びAI画像解析技術を用いた医用画像診断システムを自社で開発・提供す
る㈱ジェイマックシステムを連結子会社化しました。また、災害・危機対応サービスの付加価値向上と新サービス
の創出等を目的に、AI危機管理サービスの㈱Specteeと資本業務提携しました。
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② 財政状態
総資産は、売上債権が減少する一方、投資有価証券の取得等による投資その他の資産の増加及び㈱ジェイマック
システムを子会社化したことによる資産の取得並びにのれんの発生により、 前連結会計年度末と比較して864百万円
増加 し、 61,152百万円 となりました。負債は、賞与引当金及び未払法人税等が減少する一方、支払債務等の増加に
より、 前連結会計年度末と比較して1,261百万円増加 し、 16,355百万円 となりました。また、純資産は、その他有価
証券評価差額金が増加する一方、配当金の支払による利益剰余金の減少等により、 前連結会計年度末と比較して397
百万円減少 し、 44,796百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 74.3％ から 72.7％ となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 35百万円 です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 230,400,000
計 230,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 57,600,000 57,600,000 単元株式数 100株
プライム市場
計 57,600,000 57,600,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 57,600,000 － 1,590 － 1,442
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,809,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 547,795 －
54,779,500
普通株式
単元未満株式 － －
11,000
発行済株式総数 57,600,000 － －
総株主の議決権 － 547,795 －
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式800株(議決権８個)を含みます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区赤坂
(自己保有株式)
2,809,500 － 2,809,500 4.88
インフォコム㈱
９丁目７番２号
計 － 2,809,500 － 2,809,500 4.88
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,808,062株となっています。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,575 34,655
受取手形、売掛金及び契約資産 11,757 10,059
棚卸資産 83 301
その他 1,695 2,524
△ 0 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 49,111 47,536
固定資産
有形固定資産 1,140 1,218
無形固定資産
ソフトウエア 2,198 2,339
のれん 419 1,046
33 882
その他
無形固定資産合計 2,650 4,268
投資その他の資産
投資その他の資産 7,386 8,130
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,385 8,128
固定資産合計 11,176 13,615
資産合計 60,287 61,152
負債の部
流動負債
買掛金 5,212 5,597
未払法人税等 1,437 701
賞与引当金 1,302 547
その他の引当金 23 24
6,642 8,605
その他
流動負債合計 14,619 15,475
固定負債
退職給付に係る負債 67 79
その他の引当金 52 52
353 747
その他
固定負債合計 474 879
負債合計 15,093 16,355
純資産の部
株主資本
資本金 1,590 1,590
資本剰余金 1,485 1,487
利益剰余金 41,961 41,440
△ 790 △ 789
自己株式
株主資本合計 44,246 43,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 390 485
178 223
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 569 708
新株予約権
213 212
164 148
非支配株主持分
純資産合計 45,194 44,796
負債純資産合計 60,287 61,152
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 15,490 18,821
8,326 10,169
売上原価
売上総利益 7,164 8,651
販売費及び一般管理費 5,606 6,835
営業利益 1,557 1,815
営業外収益
受取利息及び配当金 39 43
パートナーシップ利益 13 2
3 1
その他
営業外収益合計 55 47
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 3 1
0 0
その他
営業外費用合計 3 2
経常利益 1,609 1,861
特別損失
0 1
固定資産除却損
特別損失合計 0 1
税金等調整前四半期純利益 1,609 1,859
法人税等 542 643
四半期純利益 1,066 1,216
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3 △ 15
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,070 1,232
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,066 1,216
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 619 94
104 44
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 515 138
四半期包括利益 551 1,355
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 556 1,371
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5 △ 16
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,609 1,859
減価償却費 255 269
株式報酬費用 8 9
のれん償却額 40 14
引当金の増減額（△は減少） △ 797 △ 742
受取利息及び受取配当金 △ 39 △ 43
支払利息 0 0
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 1,790 2,199
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 84 △ 167
仕入債務の増減額（△は減少） 181 275
預り金の増減額（△は減少） 1,202 959
341 159
その他
小計 4,509 4,794
利息及び配当金の受取額
36 41
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 2,049 △ 1,978
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,495 2,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 30 △ 28
無形固定資産の取得による支出 △ 251 △ 146
投資有価証券の取得による支出 - △ 510
差入保証金の差入による支出 △ 24 △ 86
差入保証金の回収による収入 744 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 1,331
る支出
△ 1 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 436 △ 2,104
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 7 △ 6
配当金の支払額 △ 2,026 △ 1,753
△ 9 △ 8
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,044 △ 1,767
現金及び現金同等物に係る換算差額 34 21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 922 △ 993
現金及び現金同等物の期首残高 31,700 35,575
※１ 32,623 ※１ 34,581
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
㈱ジェイマックシステムの株式を取得したため、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めてい
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
現金及び預金 32,623百万円 34,655百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △73
現金及び現金同等物 32,623 34,581
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月14日
普通株式 利益剰余金 2,026 37.0 2022年３月31日 2022年６月16日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には記念配当10円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月13日
普通株式 利益剰余金 1,753 32.0 2023年３月31日 2023年６月15日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には記念配当５円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
(注)２
ネットビジネス ＩＴサービス
売上高
外部顧客への売上高 10,251 5,238 15,490 － 15,490
セグメント間の内部売上高
－ 50 50 △ 50 －
又は振替高
計 10,251 5,289 15,541 △ 50 15,490
セグメント利益 1,353 205 1,558 △ 0 1,557
(注) １．セグメント利益の調整額 △０百万円 は、セグメント間取引消去及び全社費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
(注)２
ネットビジネス ＩＴサービス
売上高
外部顧客への売上高 13,497 5,323 18,821 － 18,821
セグメント間の内部売上高
－ 46 46 △ 46 －
又は振替高
計 13,497 5,369 18,867 △ 46 18,821
セグメント利益
1,848 △ 30 1,818 △ 2 1,815
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △２百万円 は、セグメント間取引消去及び全社費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ITサービス・セグメント」において、当第１四半期連結会計期間に㈱ジェイマックシステムの株式を取得し、連
結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しています。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計
期間においては642百万円です。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、 暫定 的に算
定された金額です。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：㈱ジェイマックシステム
事業の内容 ：医療施設向け画像診断システムの企画、開発、販売等
②企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画の基本方針「成長の追求」のもとでヘルスケアを重点事業の一つとして、大規模医
療施設向けに放射線情報システム等を展開しています。
㈱ジェイマックシステムは、高い技術力の診療放射線部門技師が多数所属し、クラウド及びAI画像解析技
術を用いた医用画像診断システムを自社で開発・提供しています。
今回の株式取得により、製品ラインナップ拡充とともに中小規模医療施設市場への展開を加速し、既存事
業の成長に加え、M&A等による業容の拡大を継続します。
③企業結合日
2023年４月24日（みなし取得日 2023年５月31日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2023年５月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えな
いことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に
被取得企業の業績は含まれていません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,002百万円
取得原価 2,002百万円
（４） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
642百万円
のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算
定された金額です。
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却します。償却期間については、算定中です。
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インフォコム株式会社(E05272)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ネットビジネス ITサービス
サービス 10,251 763 11,015
ストック － 2,793 2,793
フロー － 1,682 1,682
顧客との契約から生じる収益 10,251 5,238 15,490
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 10,251 5,238 15,490
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ネットビジネス ITサービス
サービス 13,497 904 14,402
ストック － 2,792 2,792
フロー － 1,626 1,626
顧客との契約から生じる収益 13,497 5,323 18,821
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 13,497 5,323 18,821
主な内容
中期経営計画に基づくサービス化に係る売上
サービス ・スマートフォン等向けの電子コミック配信サービス等
・情報技術を活用した各種サービス等
継続的に役務を提供する性質の売上
ストック
・情報システムの運用・管理・保守サービス等
請負契約等に基づき計上される性質の売上
フロー
・情報システムの企画・開発・製品等
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
19円54銭 22円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,070 1,232
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,070 1,232
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 54,781,714 54,791,188
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
19円46銭 22円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 234,590 225,300
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2023年６月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株
式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、以下のとおり、2023年７月26日に自己株式の処
分を実施しました。
１．自己株式の処分の概要
(1）払込期日 2023年７月26日
(2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 75,000株
(3）処分価額 １株につき2,304円
(4）処分価額の総額 172,800,000円
取締役（社外取締役を除く） ３名 32,700株
(5）処分先及びその人数並びに処分株式の数
執行役員 10名 42,300株
本自己株式の処分については、金融商品取引法による有
(6）その他
価証券届出書を提出しています。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年４月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」
といいます。）及び執行役員（以下総称して「対象役員」といいます。）に対して譲渡制限付株式を割り当て、中
期経営計画の達成に向けた動機付けを従来以上に高めること及びステークホルダーの皆様と株価変動のメリットと
リスクを共有することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを
決議しました。
また、2020年６月16日開催の第38回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産と
するための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額150百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご
承認を頂いています。なお、本報酬は、原則として中期経営計画の対象期間である３事業年度の初年度に、３事業
年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給することを想定しており、実質的には年額50百万円以内
の支給に相当すると考えています。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
インフォコム株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 原 義 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
新 名 谷 寛 昌
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインフォコム株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インフォコム株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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四半期報告書
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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