サンケン電気株式会社 四半期報告書 第107期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第107期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンケン電気株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンケン電気株式会社(E01790)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第107期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 サンケン電気株式会社
【英訳名】 Sanken Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙 橋 広
【本店の所在の場所】 埼玉県新座市北野三丁目６番３号
【電話番号】 (048)472―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務統括部長 後 藤 明 弘
【最寄りの連絡場所】 埼玉県新座市北野三丁目６番３号
【電話番号】 (048)472―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務統括部長 後 藤 明 弘
【縦覧に供する場所】 サンケン電気株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市北区梅田三丁目３番20号(明治安田生命大阪梅田ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第１四半期 第１四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 49,632 59,906 225,387
経常利益 (百万円) 1,173 7,939 27,229
親会社株主に帰属する
(百万円) 157 2,229 9,533
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 11,674 19,146 30,240
純資産額 (百万円) 151,939 192,084 173,195
総資産額 (百万円) 271,267 326,175 301,951
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 6.54 92.35 394.87
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.36 89.66 387.82
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.8 38.1 36.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産の部は、 3,261億75百万円 となり、前連結会計年度末より 242億24百
万円増加 いたしました。これは主に、現金及び預金が86億91百万円、棚卸資産が93億89百万円、有形固定資産が
104億４百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部は、 1,340億90百万円 となり、前連結会計年度末より 53億35百万円増加 いたしました。これは主に、未
払法人税等が18億77百万円、長期借入金が149億81百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部は、 1,920億84百万円 となり、前連結会計年度末より 188億89百万円増加 いたしました。これは主
に、為替換算調整勘定が112億77百万円、非支配株主持分が58億17百万円増加したことなどによるものでありま
す。
(2)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、中国では消費や民間設備投資の低迷から経済再開の遅れが鮮
明となり、欧米における根強いインフレと金融引き締めが継続し、景気の不透明感が継続しました。
こうした環境において、当社グループでは、2021年中期経営計画の最終年次となる2024年３月期は、「サンケ
ンコアの収益性改善」と「アレグロの一段の成長」の仕上げの年度であるとの認識の下、中長期の成長を狙った
戦略投資を進めております。成長戦略実現のため、その基盤となる先行投資を実行中であり、当第１四半期にお
いては、将来的に需要増が見込まれるＥＶトラクションモータ用パワーモジュール生産能力拡大のため、後工程
の生産子会社である新潟サンケン株式会社を５月に新設し、生産開始に向けた準備をスタートさせました。ガバ
ナンス体制につきましては、本年６月の定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行しました。これ
は2024年中期経営計画を支える、より透明性の高い経営の実現と、様々な視点を取り入れた意思決定の実現を果
たすための体制を、先行して構築したものであり、取締役会の構成においては、社外取締役が過半数を占めると
ともに、一層のダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン向上を図ったものとなります。
当第１四半期連結累計期間の市況環境につきましては、自動車向け製品では、ｘＥＶ化やＡＤＡＳ等、環境及
び安全機能への展開に伴い好調な推移となりました。一方で、白物家電向け製品につきましては、中国での消費
低迷と顧客の在庫調整局面から、前年同期並みの売上となりました。産機市場におきましては、ＦＡやクリーン
エネルギー向け製品の需要が拡大したことから、堅調に推移いたしました。
これらの結果、連結売上高は 599億６百万円 と、前年同四半期比 102億73百万円 （20.7％） の大幅な増加となり
ました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い、また、前年同四半期に計上した米国子会社での一時的費
用が今期は発生しなかったことから、連結営業利益は 85億27百万円 と、前年同四半期比 75億91百万円 （811.2％）
の増、連結経常利益は 79億39百万円 と、前年同四半期比 67億65百万円 （576.5％） の増、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 22億29百万円 と、前年同四半期比 20億71百万円 （1,312.2％） の増となり、いずれも大幅な増加とな
りました。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 78億14百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,400,000
計 51,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 25,098,060 25,098,060
（プライム市場） あります。
計 25,098,060 25,098,060 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 25,098 ― 20,896 ― 5,225
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
872,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 241,534 ―
24,153,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
71,760
発行済株式総数 25,098,060 ― ―
総株主の議決権 ― 241,534 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）、
役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式82,700株（議決権827個）が含まれてお
ります。なお、当該議決権の数の内、631個は議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が含まれております。
自己保有株式 25株
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県新座市北野
(自己保有株式)
872,900 ― 872,900 3.47
サンケン電気株式会社
三丁目６番３号
計 ― 872,900 ― 872,900 3.47
(注) 上記自己名義保有株式には、役員及び従業員向け株式交付信託保有の当社株式数（82,700株）を含めておりま
せん。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 65,435 74,126
受取手形及び売掛金 40,027 37,648
商品及び製品 17,046 18,161
仕掛品 32,480 39,921
原材料及び貯蔵品 9,748 10,582
その他 14,343 10,350
△ 13 △ 29
貸倒引当金
流動資産合計 179,069 190,761
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 27,258 28,790
機械装置及び運搬具（純額） 39,083 44,178
工具、器具及び備品（純額） 1,379 1,389
土地 5,426 6,262
リース資産（純額） 2,674 3,411
12,710 14,903
建設仮勘定
有形固定資産合計 88,532 98,937
無形固定資産
ソフトウエア 1,227 1,110
のれん 2,909 3,177
7,105 7,646
その他
無形固定資産合計 11,242 11,934
投資その他の資産
投資有価証券 5,603 3,764
繰延税金資産 7,354 9,090
退職給付に係る資産 2,126 2,235
その他 8,100 9,534
△ 78 △ 83
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,106 24,542
固定資産合計 122,881 135,413
資産合計 301,951 326,175
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,160 22,005
短期借入金 12,579 13,271
1年内返済予定の長期借入金 18,354 3,364
コマーシャル・ペーパー 10,000 10,000
リース債務 771 917
未払費用 17,652 14,378
未払法人税等 1,346 3,224
業績連動報酬引当金 166 22
2,464 5,565
その他
流動負債合計 83,496 72,750
固定負債
社債 12,000 12,000
長期借入金 26,372 41,354
リース債務 2,012 2,613
繰延税金負債 1,753 1,969
株式報酬引当金 99 134
役員退職慰労引当金 5 5
退職給付に係る負債 2,177 2,295
838 967
その他
固定負債合計 45,259 61,340
負債合計 128,755 134,090
純資産の部
株主資本
資本金 20,896 20,896
資本剰余金 65,599 65,288
利益剰余金 18,052 19,916
△ 4,287 △ 4,289
自己株式
株主資本合計 100,261 101,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 203 264
為替換算調整勘定 12,131 23,409
△ 1,503 △ 1,319
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,832 22,354
非支配株主持分 62,101 67,919
純資産合計 173,195 192,084
負債純資産合計 301,951 326,175
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 49,632 59,906
32,325 36,014
売上原価
売上総利益 17,307 23,891
販売費及び一般管理費 16,371 15,363
営業利益 935 8,527
営業外収益
受取利息 28 130
受取配当金 14 14
為替差益 769 －
金銭の信託運用益 － 245
240 148
雑収入
営業外収益合計 1,052 538
営業外費用
支払利息 172 317
為替差損 － 403
投資有価証券評価損 494 276
147 130
雑損失
営業外費用合計 814 1,126
経常利益 1,173 7,939
特別損失
固定資産処分損 5 7
投資有価証券売却損 － 180
167 －
和解金
特別損失合計 173 188
税金等調整前四半期純利益 1,000 7,750
法人税等 361 1,302
四半期純利益 638 6,448
非支配株主に帰属する四半期純利益 480 4,218
親会社株主に帰属する四半期純利益 157 2,229
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 638 6,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29 60
為替換算調整勘定 10,984 12,560
22 77
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 11,036 12,698
四半期包括利益 11,674 19,146
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,436 13,751
非支配株主に係る四半期包括利益 5,238 5,394
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 3,545 百万円 4,055 百万円
のれんの償却額 63 〃 100 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 363 15.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百
万円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 363 15.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百
万円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループは半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループは半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年９月１日に行われた、当社の連結子会社であるアレグロ マイクロシステムズ インクとHeyday
Integrated Circuits社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりました
が、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,027百万円は、会計処理の確定により137百万円増加し、1,165百
万円となっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
・市場別売上高
(単位:百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
増減
市場
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減比(％)
自動車 26,183 52.8 33,211 55.4 7,028 26.8
白物家電 13,202 26.6 13,051 21.8 △150 △1.1
産機、民生他 10,247 20.6 13,643 22.8 3,396 33.1
合計 49,632 100.0 59,906 100.0 10,273 20.7
・地域別売上高
(単位:百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 増減
地域
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減比(％)
日本 11,757 23.7 13,249 22.1 1,492 12.7
アジア 27,149 54.7 30,678 51.2 3,529 13.0
北米 5,983 12.1 8,077 13.5 2,094 35.0
欧州 4,742 9.6 7,900 13.2 3,158 66.6
合計 49,632 100.0 59,906 100.0 10,273 20.7
・製品別売上高
(単位:百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 増減
製品
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減比(％)
パワーモジュール 11,111 22.4 11,341 18.9 229 2.1
パワーデバイス 20,740 41.8 24,597 41.1 3,857 18.6
センサー 17,781 35.8 23,967 40.0 6,185 34.8
合計 49,632 100.0 59,906 100.0 10,273 20.7
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
6.54円 92.35円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 157 2,229
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
157 2,229
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,136 24,142
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
6.36円 89.66円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △4 △64
（うち子会社の発行する潜在株式による
(△4) (△64)
調整額(百万円)）
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（役員及び従業員向け株式交付信託分）を１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
90,096株、当第１四半期連結累計期間82,700株であります。
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(重要な後発事象)
(株式取得による会社等の買収)
当社の連結子会社であるアレグロ マイクロシステムズ インク(以下「アレグロ」)は、米国時間2023年８月７
日にCrocus Technology International Corporation(以下「クロッカス」)の全株式を取得する株式譲渡契約を締
結いたしました。
(1) 株式取得の目的
先進的なＴＭＲ（トンネル磁気抵抗）センサー技術における世界的なリーディングカンパニーであるクロッ
カスを買収することにより、e-モビリティ、クリーンエネルギー、オートメーションなどの高成長が見込める
市場に適した革新的な技術と製品の拡充が可能となり、ＴＭＲロードマップの強化と磁気センサーにおける
リーダーシップをさらに強化し、 より広範で差別化された製品の提供を通じて顧客に貢献することで、戦略市
場におけるさらなる成長が可能となります。
(2) 買収する会社の概要
Crocus Technology International Corporation
名称
870N McCarthy Blvd, Suite #220, Milpitas, CA 95035
所在地
Zack Deiri, President and CEO
代表者の役職・氏名
産業用、車載用、民生用電子機器等の製造・設計者向けに先進的なTMRセンサー技
事業内容
術の提供
設立時期 2006年
資本関係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社との
人的関係 該当事項はありません。
関係
取引関係 該当事項はありません。
(3) 株式取得の時期
2023年12月末まで(予定)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 取得前後の所有株式の状況及び取得価額
0％
異動前の株式保有割合
異動後の株式保有割合 100％
取得価額 420百万米ドル
(6)支払資金の調達方法
自己資金及び借入(予定)
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１０日
サンケン電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 修
業務執行社員
指定有限責任社員
狹 間 智
公認会計士
博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンケン電
気株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３
年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３
０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンケン電気株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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