日本電計株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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日本電計株式会社(E02749)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 日本電計株式会社
【英訳名】 NIHON DENKEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 幸哉
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野５丁目14番12号
【電話番号】 03－5816－3551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 秋山 昌彦
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野５丁目14番12号
【電話番号】 03－5816－3551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 秋山 昌彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期 第１四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 （千円） 18,809,048 22,320,413 104,778,430
経常利益 （千円） 782,127 838,798 3,996,014
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 490,199 550,039 2,905,209
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 739,181 710,468 3,305,669
純資産額 （千円） 24,057,313 26,187,702 25,996,074
総資産額 （千円） 53,875,575 64,071,810 64,110,405
１株当たり四半期（当期）
（円） 41.65 47.55 248.41
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 46.50 247.00
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 43.2 39.6 39.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第78期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行したこ
と等を背景に経済活動の正常化が進み、景気が緩やかに回復しました。しかしながら、物価高の進行に伴う実質賃
金の減少に加え、欧米各国のインフレ抑制を企図した政策金利引き上げに伴う景気後退懸念や、ロシアのウクライ
ナ侵攻、米中対立激化を背景とする地政学リスクの高まり、欧米金融システム不安の影響等、先行きは極めて不透
明な状況が続いております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、製造業全般に生産自動化
等を企図した設備投資や成長分野への研究開発投資が底堅く推移する中、当社の主要ユーザーである自動車業界で
は、世界的な脱炭素化の流れを受け、ＥＶや燃料電池等の次世代自動車に係る開発やＡＤＡＳ・自動運転の技術開
発には引き続き積極的な投資がなされております。また電子・電機業界では、様々な分野で電子化・デジタル化の
流れが加速しており、５Ｇに関連する社会インフラの整備や、ＩｏＴ等の投資が増加しております。
このような状況下、当社グループは、パーパス「計測技術で社会に貢献」、ビジョン「テクニカル商社への転
身」を掲げた企業理念に基づき、中期経営計画の最終年度として、計測機器を主体とする基盤ビジネスの強化に加
え、事業領域の拡大を企図した成長戦略を遂行しております。具体的には、次世代自動車市場、ＡＤＡＳ・自動運
転市場、ＩｏＴ市場、次世代通信５Ｇ市場を４つの重点市場と捉え、理化学、エンジニアリング、ＥＭＣ、受託試
験、インテグレートという５つの事業を推進すると共に、お客様のニーズにスピーディーかつワールドワイドにお
応えするグローバル展開の強化を図っております。今後も、成長戦略遂行による収益力増強と、経営基盤強化の両
立を目指し、業界のリーディングカンパニーとして企業価値向上を図る所存であります。
この結果、 当第１四半期連結累計期間 の売上高は 22,320百万円 （前年同四半期比 18.7％増 ）となりました。シス
テム提案型の付加価値営業の強化等により粗利率が引き続き上昇したことや、前年度は上海都市封鎖等が影響した
中国セグメントの利益が大幅に拡大したことから、人的資本投資やコロナ禍からの営業活動の本格稼働に伴う出張
費・広告宣伝費等の費用増加を吸収し、営業利益は 593百万円 （前年同四半期比 240百万円増 ）となりました。経常
利益は、円安により為替差益を215百万円計上（前年同四半期は347百万円）し、 838百万円 （前年同四半期比 56百万
円増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 550百万円 （前年同四半期比 59百万円増 ）となりました。
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セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
①日本
日本では、新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーであ
る自動車業界において、世界的な脱炭素化の流れを受け、ＥＶや燃料電池等の次世代自動車に係る開発や、ＡＤＡ
Ｓ・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資がなされております。また電子・電機業界では様々な分野で電
子化・デジタル化の流れが加速しており、５Ｇに関連する社会インフラの整備や、ＩｏＴ等の投資が増加しており
ます。
このような状況下、当社グループでは、中期経営計画に基づき、計測機器を主体とする基盤ビジネスの強化に加
え、４つの重点市場の開拓を目的に５つの事業を推進し、事業領域の拡大を図ってまいりました。
その結果、売上高は 18,469百万円 （前年同四半期比 10.8％増 ）となり、セグメント利益は 883百万円 （前年同四半
期は786百万円）となりました。
②中国
中国では、販売子会社である電計貿易（上海）有限公司等は、受注が底堅く推移したうえ、前年度の上海都市封
鎖影響の反動もあり、業績は大幅な増収増益となりました。一方、受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股
份有限公司の業績は苦戦いたしました。
その結果、売上高は 3,804百万円 （前年同四半期比 57.7％増 ）となり、セグメント利益は 55百万円 （前年同四半期
はセグメント損失 64百万円 ）となりました。
③その他
その他地域では、インドの販売子会社の業績は苦戦しましたが、マレーシア・タイ・韓国・フィリピン等の販売
子会社の業績は底堅く推移しました。
その結果、売上高は 1,441百万円 （前年同四半期比 33.0％増 ）となり、セグメント利益は 93百万円 （前年同四半期
は 23百万円 ）となりました。
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(参考)
海外売上高
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
中国 その他 計
Ⅰ 海外売上高（千円） 2,471,928 1,166,065 3,637,993
Ⅱ 連結売上高（千円） － － 18,809,048
Ⅲ 連結売上高に占める海外
13.1 6.2 19.3
売上高の割合（％）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
中国 その他 計
Ⅰ 海外売上高（千円） 4,005,610 1,508,811 5,514,422
Ⅱ 連結売上高（千円） － － 22,320,413
Ⅲ 連結売上高に占める海外
17.9 6.8 24.7
売上高の割合（％）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 38百万円 減少し、 64,071百万円 となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて59百万円減少し、 55,080百万円 となりました。電子記録債権が 2,224百
万円 、商品及び製品が 1,554百万円 、その他に含めて表示している前渡金が889百万円増加いたしましたが、受取
手形及び売掛金が 4,878百万円 減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 21百万円 増加し、 8,991百万円 となりました。有形固定資産が合計で 74
百万円 減少いたしましたが、投資有価証券が 116百万円 増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 89百万円 増加し、 34,675百万円 となりました。支払手形及び買掛金が
5,152百万円 、その他に含めて表示している未払費用が228百万円減少いたしましたが、短期借入金が 5,477百万円
増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 320百万円 減少し、 3,208百万円 となりました。長期借入金が 333百万円
減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて 191百万円 増加し、 26,187百万円 となりました。その他の包括利益累計額
が合計で 134百万円 増加したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,500,000
計 22,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 11,818,507 11,818,507
ます。
スタンダード市場
計 11,818,507 11,818,507 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年６月30日 － 11,818,507 － 1,159,170 － 1,333,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2023年３月31日現在の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 250,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,469,600 114,696 －
単元未満株式 普通株式 98,307 － －
発行済株式総数 11,818,507 － －
総株主の議決権 － 114,696 －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)が含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区上野
（自己保有株式）
250,600 － 250,600 2.12
日本電計株式会社
５丁目14-12
計 － 250,600 － 250,600 2.12
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,425,747 8,463,938
受取手形及び売掛金 34,808,157 29,929,461
電子記録債権 4,299,742 6,524,414
商品及び製品 4,433,463 5,988,200
仕掛品 108,553 201,685
原材料及び貯蔵品 143,435 142,153
その他 3,029,189 3,932,891
△ 108,213 △ 102,391
貸倒引当金
流動資産合計 55,140,075 55,080,352
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,718,400 3,724,220
△ 840,101 △ 866,852
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,878,298 2,857,368
車両運搬具
257,405 262,793
△ 194,596 △ 194,194
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 62,808 68,599
工具、器具及び備品
2,701,851 2,743,151
△ 1,763,270 △ 1,845,440
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 938,581 897,710
土地
2,155,064 2,155,064
リース資産 635,464 647,643
△ 374,340 △ 414,823
減価償却累計額
リース資産（純額） 261,124 232,820
建設仮勘定 3,040 13,103
有形固定資産合計 6,298,917 6,224,667
無形固定資産
ソフトウエア 282,844 268,113
ソフトウエア仮勘定 48,168 48,168
リース資産 9,969 9,104
56,854 57,331
その他
無形固定資産合計 397,836 382,717
投資その他の資産
投資有価証券 1,436,575 1,553,449
関係会社株式 26,919 23,980
関係会社出資金 18,431 18,431
長期貸付金 1,980 1,660
繰延税金資産 194,177 192,356
その他 657,877 672,719
△ 62,386 △ 78,524
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,273,575 2,384,072
固定資産合計 8,970,329 8,991,457
資産合計 64,110,405 64,071,810
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,797,078 14,644,818
短期借入金 11,137,295 16,614,378
リース債務 116,318 100,884
未払法人税等 671,787 299,040
2,863,538 3,016,751
その他
流動負債合計 34,586,017 34,675,873
固定負債
長期借入金 3,187,748 2,854,701
リース債務 192,287 182,729
繰延税金負債 38,612 62,400
退職給付に係る負債 109,164 107,903
500 500
その他
固定負債合計 3,528,312 3,208,233
負債合計 38,114,330 37,884,107
純資産の部
株主資本
資本金 1,159,170 1,159,170
資本剰余金 1,417,158 1,417,158
利益剰余金 21,595,515 21,625,001
△ 325,591 △ 325,975
自己株式
株主資本合計 23,846,252 23,875,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 503,998 580,702
863,721 921,785
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,367,719 1,502,487
新株予約権 19,739 27,141
非支配株主持分 762,362 782,718
純資産合計 25,996,074 26,187,702
負債純資産合計 64,110,405 64,071,810
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 18,809,048 22,320,413
16,217,628 19,066,046
売上原価
売上総利益 2,591,419 3,254,366
販売費及び一般管理費 2,239,243 2,661,297
営業利益 352,175 593,069
営業外収益
受取利息及び配当金 18,674 22,481
仕入割引 10,065 12,033
為替差益 347,579 215,940
貸倒引当金戻入額 40,881 -
38,435 23,383
その他
営業外収益合計 455,636 273,838
営業外費用
支払利息 22,268 24,510
持分法による投資損失 3,415 3,178
0 420
その他
営業外費用合計 25,684 28,109
経常利益 782,127 838,798
特別利益
199 6,154
固定資産売却益
特別利益合計 199 6,154
特別損失
固定資産売却損 15 -
150 22
固定資産除却損
特別損失合計 165 22
税金等調整前四半期純利益 782,161 844,930
法人税等 283,077 284,728
四半期純利益 499,083 560,202
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,884 10,162
親会社株主に帰属する四半期純利益 490,199 550,039
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 499,083 560,202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 83,524 76,703
為替換算調整勘定 322,867 73,323
753 238
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 240,097 150,266
四半期包括利益 739,181 710,468
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 679,981 684,807
非支配株主に係る四半期包括利益 59,200 25,661
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日本電計株式会社(E02749)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を
考慮して税金費用を算定しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形割引高 381,892 千円 21,479 千円
電子記録債権割引高 1,971,086 千円 206,143 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 114,104千円 128,347千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 470,773 40 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 520,553 45 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 その他
売上高
電子計測機器 5,676,927 805,979 395,709 6,878,616
製造・加工・検査装置 1,143,832 163,589 80,317 1,387,738
電子部品・機構部品 3,605,242 515,617 253,151 4,374,010
ＰＣ及び関連製品 1,163,213 166,361 81,677 1,411,252
環境・評価・試験機器 1,027,174 140,007 68,739 1,235,921
画像測定・表面観察 762,608 109,067 53,548 925,224
その他 1,980,409 484,282 131,590 2,596,283
顧客との契約から生じる収益 15,359,408 2,384,905 1,064,734 18,809,048
外部顧客への売上高
15,359,408 2,384,905 1,064,734 18,809,048
セグメント間の内部売上高
1,314,210 27,190 19,790 1,361,191
又は振替高
計 16,673,618 2,412,095 1,084,524 20,170,239
セグメント利益又は損失(△) 786,524 △ 64,322 23,607 745,810
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整
に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 745,810
セグメント間取引消去 △4,836
棚卸資産の調整額 △25,415
全社費用（注） △363,382
四半期連結損益計算書の営業利益 352,175
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 その他
売上高
電子計測機器 6,679,533 1,387,439 541,118 8,608,091
製造・加工・検査装置 1,688,041 353,313 137,796 2,179,151
電子部品・機構部品 3,423,011 716,448 279,423 4,418,883
ＰＣ及び関連製品 1,285,742 269,110 104,956 1,659,809
環境・評価・試験機器 1,099,720 217,557 84,850 1,402,128
画像測定・表面観察 976,023 204,285 79,673 1,259,983
その他 2,025,950 610,642 155,773 2,792,365
顧客との契約から生じる収益 17,178,024 3,758,796 1,383,592 22,320,413
外部顧客への売上高
17,178,024 3,758,796 1,383,592 22,320,413
セグメント間の内部売上高
1,291,413 45,802 58,302 1,395,518
又は振替高
計 18,469,437 3,804,598 1,441,895 23,715,931
セグメント利益 883,004 55,268 93,704 1,031,977
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整
に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,031,977
セグメント間取引消去 13,749
棚卸資産の調整額 △5,853
全社費用（注） △446,803
四半期連結損益計算書の営業利益 593,069
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1）１株当たり四半期純利益 41.65円 47.55円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 490,199 550,039
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
490,199 550,039
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,769 11,567
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 46.50円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数(千株) － 260
（うち新株予約権(千株)） (－) (260)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
日本電計株式会社
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
平 松 正 己
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鈴 木 勝 博
公認会計士
業務執行社員
指定社員
玉 置 修 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電計株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電計株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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