株式会社ジェイテクト 四半期報告書 第124期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第124期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイテクト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第124期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社ジェイテクト
【英訳名】 JTEKT Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 佐 藤 和 弘
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市朝日町一丁目1番地
【電話番号】 刈谷(0566)25-7326
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 井 孝 哲
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目11番15号
【電話番号】 東京(03)3571-6211
【事務連絡者氏名】 東日本支社営業管理室総務課長 久 保 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第1四半期 第1四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上収益 (百万円) 371,686 445,681 1,678,146
事業利益 (百万円) 2,632 13,980 62,658
税引前四半期利益又は
(百万円) 9,115 24,940 55,889
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 3,132 14,983 34,276
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 25,898 49,989 50,624
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 646,989 706,815 667,234
資産合計 (百万円) 1,424,154 1,542,647 1,441,355
基本的1株当たり
(円) 9.13 43.69 99.94
四半期(当期)利益
希薄化後1株当たり
(円) 9.13 43.67 99.90
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 45.43 45.82 46.29
営業活動による
(百万円) 14,631 41,644 78,279
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,143 △ 34,252 △ 52,109
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 123 8,776 △ 28,707
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 133,448 144,768 123,850
四半期末(期末)残高
(注) 1 国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
3 上記指標は、IFRSにより作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に、重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症に関する行動規制が解除され、経済
活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、エネルギー価格の高騰や物価上昇
の継続に加え、中国における車載用半導体需給ひっ迫による自動車産業への影響の長期化が懸念され、依然とし
て事業環境は厳しく、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上収益は 4,456億81百万円 と前第1四半期
連結累計期間に比べ 739億95百万円 (19.9％)の増収 となりました。事業利益につきましては 139億80百万円 とな
り、前第1四半期連結累計期間に比べ 113億47百万円 (431.0％)の増益 、親会社の所有者に帰属する四半期利益につ
きましては 149億83百万円 となり、前第1四半期連結累計期間に比べ 118億51百万円 (378.4％)の増益 となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「自動車」におきましては、日本や北米を中心に全地域で販売が増加したことにより、売上収益は前第1四半期
連結累計期間に比べ 541億88百万円 (20.9％)増収 の 3,131億83百万円 となりました。事業利益は、 販売増や為替の
影響、原価低減の効果等により、 前第1四半期連結累計期間に比べ 104億15百万円 増益の 78億3百万円 となりまし
た。
「産機・軸受」におきましては、日本を中心に 販売が増加したことにより 、売上収益は前第1四半期連結累計期
間に比べ 133億91百万円 (17.5％)増収 の 897億89百万円 となりました。事業利益は、 原材料価格 ・エネルギー費等
の高騰影響はあるものの、販売増や為替の影響、原価低減の効果等により、前第1四半期連結累計期間に比べ 2億
円 (6.5％)増益 の 32億64百万円 となりました。
「工作機械」におきましては、北米やアジアを中心に販売が増加したことにより、前第1四半期連結累計期間に
比べ売上収益は 64億14百万円 (17.7％)増収 の 427億8百万円 、事業利益は 8億20百万円 (42.4％)増益 の 27億57百万円
となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産は、現金及び現金同等物やのれん及び無形資産の増加等により、 1兆
5,426億47百万円 と前連結会計年度末に比べ 1,012億91百万円の増加 となりました。
負債につきましては、社債及び借入金 や営業債務及びその他の債務の増加等により 、 8,020億39百万円 と前連結
会計年度末に比べ 614億19百万円の増加 となりました。
また、資本につきましては、その他の資本の構成要素の増加や親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等
により、 7,406億8百万円 と前連結会計年度末に比べ 398億72百万円の増加 となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益の計上や営業債務及びその他の債務の増加等によ
り、当第1四半期連結累計期間は 416億44百万円の資金の増加 となりました。(前第1四半期連結累計期間は 146億31
百万円の資金の増加 )
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出や有形固定資産の取得による支出等によ
り、当第1四半期連結累計期間は 342億52百万円の資金の減少 となりました。(前第1四半期連結累計期間は 101億43
百万円の資金の減少 )
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等による資金の減少があったものの、短期借入金の増加
等により、当第1四半期連結累計期間は 87億76百万円の資金の増加 となりました。(前第1四半期連結累計期間は 1
億23百万円の資金の減少 )
これらに換算差額を加算した結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 1,447億68百万
円 となりました。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、 144億44百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(プライム市場)
普通株式 343,286,307 343,286,307 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
(プレミア市場)
計 343,286,307 343,286,307 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日～
― 343,286 ― 45,591 ― 108,225
2023年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
273,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
76,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,427,004 ―
342,700,400
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
236,607
発行済株式総数 343,286,307 ― ―
総株主の議決権 ― 3,427,004 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 愛知県刈谷市朝日町一丁目
273,300 ― 273,300 0.08
㈱ジェイテクト 1番地
東京都台東区柳橋
(相互保有株式)
76,000 ― 76,000 0.02
三井精機工業㈱ 1-11-11
計 ― 349,300 ― 349,300 0.10
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間 (2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 123,850 144,768
営業債権及びその他の債権 350,366 358,082
棚卸資産 247,587 262,698
その他の金融資産 6 3,548 4,648
未収法人所得税 4,960 7,814
4,986 5,176
その他の流動資産
流動資産合計
735,299 783,188
非流動資産
有形固定資産 466,972 481,357
のれん及び無形資産 32,323 51,658
その他の金融資産 6 139,163 156,015
持分法で会計処理されている投資 13,964 14,560
繰延税金資産 17,630 18,746
36,000 37,120
その他の非流動資産
非流動資産合計 706,055 759,459
資産合計 1,441,355 1,542,647
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 346,599 364,731
社債及び借入金 6 47,529 86,750
その他の金融負債 6 3,584 7,005
未払法人所得税 3,993 5,201
引当金 18,865 14,256
7,182 7,871
その他の流動負債
流動負債合計
427,755 485,817
非流動負債
社債及び借入金 6 207,640 197,008
その他の金融負債 6 8,308 11,250
退職給付に係る負債 70,556 71,571
引当金 119 129
繰延税金負債 18,410 28,257
7,827 8,004
その他の非流動負債
非流動負債合計 312,864 316,222
負債合計
740,619 802,039
資本
資本金 45,591 45,591
資本剰余金 107,103 103,388
自己株式 △ 416 △ 392
その他の資本の構成要素 39,177 62,144
475,777 496,084
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
667,234 706,815
33,501 33,792
非支配持分
資本合計 700,735 740,608
負債及び資本合計 1,441,355 1,542,647
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
注記
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上収益 4,5 371,686 445,681
△ 322,492 △ 380,957
売上原価
売上総利益
49,193 64,724
△ 46,561 △ 50,743
販売費及び一般管理費
事業利益 4
2,632 13,980
その他の収益 1,297 6,472
△ 1,055 △ 1,597
その他の費用
営業利益
2,875 18,854
金融収益 7,276 10,019
金融費用 △ 1,169 △ 3,980
132 46
持分法による投資利益
税引前四半期利益
9,115 24,940
△ 5,478 △ 9,316
法人所得税費用
四半期利益 3,636 15,624
四半期利益の帰属
親会社の所有者 3,132 14,983
非支配持分 504 640
1株当たり四半期利益 8
基本的1株当たり四半期利益(円) 9.13 43.69
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 9.13 43.67
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
注記
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期利益 3,636 15,624
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への
6 2,338 11,362
投資による損益
退職給付制度の再測定額 △ 81 474
持分法による投資のその他の包括利益に
11 211
対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない
2,268 12,048
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 21,902 23,895
持分法による投資のその他の包括利益に
585 326
対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある
22,488 24,221
項目合計
その他の包括利益合計 24,756 36,270
四半期包括利益 28,393 51,894
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 25,898 49,989
非支配持分 2,494 1,904
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
FVTOCIに
在外営業
指定した資本性
注記 資本金 資本剰余金 自己株式
退職給付制度の
金融商品
活動体の
再測定額
への投資に
為替換算差額
よる損益
2022年4月1日残高
45,591 107,638 △ 430 － － 27,253
アルゼンチン連結子会社
－ － － － － －
のインフレーション会計
に基づく増加額
2022年4月1日残高(調整後) 45,591 107,638 △ 430 － － 27,253
四半期利益
－ － － － － －
－ － － 2,340 △ 46 20,472
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 2,340 △ 46 20,472
自己株式の取得 － － △ 0 － － －
配当金 7 － － － － － －
株式報酬取引 － △ 4 16 － － －
その他の資本の
構成要素から － － － △ 2,340 46 －
利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － － － － － －
支配喪失とならない子会
－ 5 － － － －
社に対する所有者持分の
変動
所有者との取引額合計 － 0 15 △ 2,340 46 －
2022年6月30日残高 45,591 107,639 △ 414 － － 47,725
2023年4月1日残高 45,591 107,103 △ 416 － － 39,177
アルゼンチン連結子会社
－ － － － － －
のインフレーション会計
に基づく減少額
2023年4月1日残高(調整後) 45,591 107,103 △ 416 － － 39,177
四半期利益
－ － － － － －
－ － － 11,298 739 22,967
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 11,298 739 22,967
自己株式の取得 － － △ 0 － － －
自己株式の処分 － △ 0 0 － － －
配当金 7 － － － － － －
株式報酬取引 － △ 3 24 － － －
その他の資本の
構成要素から － － － △ 11,298 △ 739 －
利益剰余金への振替
支配喪失とならない子会
－ △ 3,711 － － － －
社に対する所有者持分の
変動
所有者との取引額合計 － △ 3,715 23 △ 11,298 △ 739 －
2023年6月30日残高 45,591 103,388 △ 392 － － 62,144
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四半期報告書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
親会社の所有者
非支配持分 合計
注記 利益剰余金 に帰属する持分
合計
合計
2022年4月1日残高 27,253 443,960 624,012 36,402 660,415
アルゼンチン連結子会社
－ 491 491 － 491
のインフレーション会計
に基づく増加額
2022年4月1日残高(調整後) 27,253 444,452 624,504 36,402 660,906
四半期利益
－ 3,132 3,132 504 3,636
22,766 － 22,766 1,990 24,756
その他の包括利益
四半期包括利益合計
22,766 3,132 25,898 2,494 28,393
自己株式の取得 － － △ 0 － △ 0
配当金 7 － △ 3,430 △ 3,430 △ 1,462 △ 4,892
株式報酬取引 － － 11 － 11
その他の資本の
構成要素から △ 2,293 2,293 － － －
利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － － － △ 126 △ 126
支配喪失とならない子会
－ － 5 △ 5 －
社に対する所有者持分の
変動
所有者との取引額合計 △ 2,293 △ 1,136 △ 3,413 △ 1,594 △ 5,008
2022年6月30日残高 47,725 446,447 646,989 37,302 684,292
2023年4月1日残高 39,177 475,777 667,234 33,501 700,735
アルゼンチン連結子会社
－ △ 199 △ 199 － △ 199
のインフレーション会計
に基づく減少額
2023年4月1日残高(調整後) 39,177 475,578 667,035 33,501 700,536
四半期利益
－ 14,983 14,983 640 15,624
35,005 － 35,005 1,264 36,270
その他の包括利益
四半期包括利益合計
35,005 14,983 49,989 1,904 51,894
自己株式の取得 － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 － － 0 － 0
配当金 7 － △ 6,517 △ 6,517 △ 1,163 △ 7,680
株式報酬取引 － － 20 － 20
その他の資本の
構成要素から △ 12,038 12,038 － － －
利益剰余金への振替
支配喪失とならない子会
－ － △ 3,711 △ 450 △ 4,161
社に対する所有者持分の
変動
所有者との取引額合計 △ 12,038 5,521 △ 10,209 △ 1,613 △ 11,822
2023年6月30日残高 62,144 496,084 706,815 33,792 740,608
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
注記
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 9,115 24,940
減価償却費及び償却費 17,449 16,943
減損損失 34 13
金融収益及び金融費用 △ 558 △ 144
持分法による投資損益(△は益) △ 132 △ 46
引当金の増減額(△は減少) △ 344 △ 5,684
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 453 △ 51
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 191 △ 137
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 13,840 △ 2,402
営業債権及びその他の債権の増減額(△は
24,406 6,109
増加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は
△ 3,181 12,534
減少)
△ 5,437 △ 3,291
その他
小計
27,773 48,782
利息の受取額 399 612
配当金の受取額 1,019 1,052
利息の支払額 △ 651 △ 2,264
△ 13,910 △ 6,537
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,631 41,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,918 △ 15,360
有形固定資産の売却による収入 192 280
無形資産の取得による支出 2 △ 762 △ 19,409
投資有価証券の取得による支出 △ 200 △ 328
投資有価証券の売却による収入 61 －
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
65 －
よる収入
418 565
その他 2
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,143 △ 34,252
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 5,963 21,428
長期借入れによる収入 2,531 23
長期借入金の返済による支出 △ 3,413 △ 456
親会社の所有者への配当金の支払額 7 △ 3,430 △ 6,517
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,462 △ 1,163
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取
－ △ 3,896
得による支出
△ 313 △ 640
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 123 8,776
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,830 4,749
9,194 20,917
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 124,254 123,850
現金及び現金同等物の四半期末残高 133,448 144,768
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社ジェイテクト(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸表
は、当社及び連結子会社並びに関連会社(以下「当社グループ」という。)に対する持分により構成されております。
当社グループは、自動車、産機・軸受及び工作機械の各事業に係る製品の製造販売を主に行っております。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月9日に取締役社長 佐藤和弘によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切り捨て)で表示しておりま
す。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があ
ります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積
りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同一であります。
(5) 表示方法の変更
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第1四半期連結累計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました
「無形資産の取得による支出」は、重要性が高まったため、当第1四半期連結累計期間より独立掲記しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書の組替えを行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△343百万円は、「無形資産の取得による支出」△762百万円及
び「その他」418百万円として組み替えております。
3．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
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4．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業本部を基礎とした市場別セグメントから構成されており「自動車」、「産機・
軸受」及び「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。
なお、「自動車」は、売上収益の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」及び
「駆動」の2つのセグメントを集約しております。
「自動車」はステアリング、駆動系部品等の自動車業界向け製品の製造販売をしております。
「産機・軸受」は産業機械用ベアリング等の製造販売をしております。
「工作機械」は工作機械、制御機器、工業用熱処理炉等の製造販売をしております。
(2) 報告セグメントに関する情報
セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は、事業利
益ベースの金額であります。なお、事業利益は事業セグメントごとの営業活動から生じる損益であり、管理会計の
区分に従って営業上の取引を集計し、本社部門費については経理部門において適切な方法で事業セグメントに配賦
しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
自動車 産機・軸受 工作機械 計
売上収益
外部顧客への売上収益 258,994 76,398 36,293 371,686 － 371,686
セグメント間の
738 4,606 5,345 10,690 △ 10,690 －
内部売上収益又は振替高
計 259,733 81,004 41,639 382,376 △ 10,690 371,686
セグメント利益(△損失) △ 2,612 3,064 1,936 2,388 243 2,632
その他の収益 1,297
その他の費用 △ 1,055
営業利益 2,875
金融収益 7,276
金融費用 △ 1,169
持分法による投資利益 132
税引前四半期利益 9,115
(注) セグメント利益(△損失)の調整額 243百万円 は、セグメント間取引消去であります。
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当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
自動車 産機・軸受 工作機械 計
売上収益
外部顧客への売上収益 313,183 89,789 42,708 445,681 － 445,681
セグメント間の
976 5,655 6,427 13,059 △ 13,059 －
内部売上収益又は振替高
計 314,159 95,445 49,136 458,740 △ 13,059 445,681
セグメント利益(△損失) 7,803 3,264 2,757 13,825 154 13,980
その他の収益 6,472
その他の費用 △ 1,597
営業利益 18,854
金融収益 10,019
金融費用 △ 3,980
持分法による投資利益 46
税引前四半期利益 24,940
(注) セグメント利益(△損失)の調整額 154百万円 は、セグメント間取引消去であります。
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5．売上収益
収益の分解
当社グループは、「自動車」、「産機・軸受」、「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。売上収益
の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」、「駆動」の2つのセグメントを集約
し、報告セグメント「自動車」としております。顧客との契約から生じた収益は当社グループの事業拠点の所在地に
基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりで
あります。
なお、当社グループではリース事業に係る収益の金額をその他の源泉から生じた収益として認識しておりますが、
その他の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位：百万円)
その他の
アジア・
日本 欧州 北米 合計
オセアニア
地域
ステアリング 41,629 30,809 35,682 63,001 5,878 177,001
駆動 51,687 2,697 13,443 14,164 － 81,993
自動車 93,317 33,507 49,125 77,166 5,878 258,994
産機・軸受
29,634 10,335 21,024 13,125 2,278 76,398
工作機械 14,717 362 19,219 1,528 9 35,836
その他 455 － － 0 － 456
工作機械 15,173 362 19,219 1,528 9 36,293
合計 138,124 44,205 89,369 91,820 8,166 371,686
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位：百万円)
その他の
アジア・
日本 欧州 北米 合計
オセアニア
地域
ステアリング 57,038 39,562 45,937 66,079 6,513 215,132
駆動 61,908 3,746 17,875 14,519 － 98,051
自動車 118,947 43,309 63,813 80,599 6,513 313,183
産機・軸受
38,439 12,252 23,280 13,373 2,444 89,789
工作機械 14,840 430 23,943 2,897 9 42,122
その他 586 － － － － 586
工作機械 15,426 430 23,943 2,897 9 42,708
合計 172,813 55,993 111,036 96,870 8,967 445,681
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6．金融商品
(1) 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第1四半期連
結累計期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
(2) 公正価値の測定
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっております。
② 社債及び借入金
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規
に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。短期借入金は、
短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値に
より算定しております。
③ その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の市場価格によって算定しております。非上場
株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等、適切な評価技法を用い
て測定した価格により算定しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％と
しております。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当
該測定結果について適切な権限者が承認しております。債券は、 活発でない市場における同一資産の市場価格
に、発行元の将来の収益性の見通し等の観察不能なインプット情報を加味して算定しております。デリバティブ
取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された金利等観察可能な市場データに基づき算
定しております。 敷金及び保証金は、返還予定時期に基づき国債の利率で割引いた現在価値により公正価値を算
定しておりますが、当該公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
債券等 240 － － 257
金融負債
借入金 205,170 － 202,604 －
社債 50,000 － 49,456 －
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当第1四半期連結会計期間( 2023年6月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
債券等 240 － － 257
金融負債
借入金 233,758 － 231,194 －
社債 50,000 － 49,675 －
(4) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
デリバティブ資産 2,308 － 2,308 －
株式等
株式 133,622 59,650 － 73,971
その他の持分証券 1,201 － － 1,201
合計 137,132 59,650 2,308 75,173
デリバティブ負債 1,827 － 1,827 －
合計 1,827 － 1,827 －
当第1四半期連結会計期間( 2023年6月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
デリバティブ資産 4,017 － 4,017 －
株式等
株式 150,041 75,397 － 74,643
その他の持分証券 1,413 － － 1,413
合計 155,472 75,397 4,017 76,057
デリバティブ負債 6,047 － 6,047 －
合計 6,047 － 6,047 －
各報告期間における、レベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
期首残高 67,772 75,173
その他の包括利益に含まれている利得及び損失 6,414 556
購入 200 327
売却 － －
四半期末残高 74,387 76,057
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関
するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益」に
含めております。
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7．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年4月28日
普通株式 3,430 10 2022年3月31日 2022年5月24日
取締役会
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年4月27日
普通株式 6,517 19 2023年3月31日 2023年5月24日
取締役会
8．1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 3,132 14,983
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) － －
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
3,132 14,983
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 342,964 342,975
基本的1株当たり四半期利益(円) 9.13 43.69
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
3,132 14,983
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
3,132 14,983
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 342,964 342,975
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数(千株) 150 150
希薄化後期中平均普通株式数(千株) 343,114 343,125
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 9.13 43.67
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9．関連当事者
関連当事者との取引
関連当事者との取引は市場価格・総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、行われております。
関連当事者との取引は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位：百万円)
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額
自動車、産機・軸受、工作機
重要な影響を有する企業 トヨタ自動車㈱グループ 134,476
械の各事業に係る製品の販売
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位：百万円)
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額
自動車、産機・軸受、工作機
173,802
械の各事業に係る製品の販売
重要な影響を有する企業 トヨタ自動車㈱グループ
無形資産の購入 18,600
10．減損損失の計上及び戻入
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
11．社債及び株式の発行、買戻し及び償還
該当事項はありません。
12．企業結合
該当事項はありません。
13．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1) 配当決議
2023年4月27日開催の取締役会において、第123期の期末配当を決議しました。
期末配当金総額 6,517百万円
1株当たりの配当額 19円
(2) 重要な訴訟事件等
当第1四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株 式 会 社 ジ ェ イ テ ク ト
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
田 口 真 樹
公認会計士
業務執行社員
指定社員
有 岡 照 晃
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
テクトの2023年４月１日から2024年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月３０日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式
会社ジェイテクト及び連結子会社の2023年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信
じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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