株式会社ツガミ 四半期報告書 第121期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ツガミ(E01480)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第121期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ツガミ
【英訳名】 TSUGAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 米山 賢司
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋富沢町12番20号
【電話番号】 （０３）３８０８－１７１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理担当 山口 智弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋富沢町12番20号
【電話番号】 （０３）３８０８－１７１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理担当 山口 智弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第１四半期 第１四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
25,536 21,101 94,963
売上収益 （百万円）
税引前四半期利益又は税引前利
5,436 4,000 16,467
（百万円）
益
親会社の所有者に帰属する四半
2,707 1,304 7,695
（百万円）
期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半
4,720 2,893 8,318
（百万円）
期（当期）包括利益
48,619 52,386 50,953
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
111,309 111,185 112,364
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当
56.07 27.20 159.39
（円）
期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当
54.94 26.83 157.33
（円）
期）利益
43.7 47.1 45.3
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
5,076 3,305 8,300
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 184 △ 606 △ 1,278
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,527 △ 2,652 △ 379
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
22,168 26,609 25,779
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、中国市場において調整が続いたことなどから、売
上収益が21,101百万円（前年同期比17.4％減）、営業利益が3,552百万円（同32.8％減）、親会社の所有者に帰
属する四半期利益が1,304百万円(同51.8％減）となりましたが、高水準の収益構造を維持しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 日本につきましては、売上収益は8,385百万円(前年同期比1.3％増)、セグメント損失は213百万円(前年同期
はセグメント利益515百万円)となりました。
② 中国につきましては、売上収益は15,843百万円(同32.6％減)、セグメント利益は3,224百万円(前年同期比
29.5％減)となりました。
③ インドにつきましては、売上収益は1,022百万円(同16.4％増)、セグメント損失は０百万円(前年同期はセグ
メント利益０百万円)となりました。
④ 韓国につきましては、売上収益は257百万円(同45.5％減)、セグメント利益は12百万円(前年同期比49.8％
減)となりました。
⑤ その他につきましては、売上収益は160百万円(同2.3％減)、セグメント損失は15百万円(前年同期はセグメ
ント利益９百万円)となりました。
セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,179百万円減少し、111,185百万
円となりました。
これは主に、現金及び現金同等物が830百万円、有形固定資産が707百万円増加した一方、棚卸資産が1,354百万
円、その他の流動資産が1,748百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,775百万円減少し、43,666百万
円となりました。
これは主に、繰延税金負債が1,262百万円増加した一方、営業債務及びその他の債務が3,753百万円、借入金が
1,118百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,596百万円増加し、67,518百万
円となりました。
これは主に、その他の資本の構成要素が1,588百万円、非支配持分が1,163百万円増加したことによるもので
す。その他の資本の構成要素増加の内訳は、在外営業活動体の換算差額1,206百万円、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産382百万円の増加であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ830百万円増加(前年同
期は3,323百万円の増加)し、26,609百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、3,305百万円の増加(前年同期は5,076百万円の増加)となりました。
これは主に、税引前四半期利益4,000百万円、営業債権及びその他の債権の減少2,448百万円、棚卸資産の減少
2,086百万円により資金が増加した一方、営業債務及びその他の債務の減少3,817百万円、法人所得税の支払974百
万円により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、606百万円の減少(前年同期は184百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得591百万円により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、2,652百万円の減少(前年同期は2,527百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払1,156百万円、短期借入金の減少1,118百万円、自己株式の取得309百万円により資金
が減少したことによるものです。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、586百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
50,000,000 50,000,000
普通株式
プライム市場 100株
50,000,000 50,000,000
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．提出日現在の発行済株式のうち236,025株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資
（金銭報酬債権321百万円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2023年４月１日～
－ 50,000,000 － 12,345 － －
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,824,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
48,096,500 480,965
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
78,800
単元未満株式 普通株式 － －
50,000,000
発行済株式総数 － －
480,965
総株主の議決権 － －
（注）上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、12,000株（議決
権の数120個）含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本
1,824,700 1,824,700 3.6
株式会社ツガミ －
橋富沢町12番20号
1,824,700 1,824,700 3.6
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産
流動資産
25,779 26,609
現金及び現金同等物 11
23,117 22,949
営業債権及びその他の債権 11
30 30
その他の金融資産 11
38,500 37,146
棚卸資産
2,943 1,195
その他の流動資産
90,370 87,930
流動資産合計
非流動資産
14,154 14,861
有形固定資産
1,957 2,031
使用権資産
615 555
無形資産
17 14
退職給付に係る資産
4,569 5,114
その他の金融資産 11
455 434
繰延税金資産
225 242
その他の非流動資産
21,994 23,254
非流動資産合計
112,364 111,185
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
20,384 16,631
営業債務及びその他の債務 11
17,698 16,579
借入金 11
196 202
その他の金融負債
1,447 1,518
未払法人所得税等
503 480
引当金
2,721 2,104
契約負債
737 1,107
その他の流動負債
流動負債合計 43,689 38,624
非流動負債
145 160
その他の金融負債
918 911
退職給付に係る負債
5 5
引当金
2,123 3,385
繰延税金負債
559 579
その他の非流動負債
3,752 5,042
非流動負債合計
負債合計 47,442 43,666
資本
12,345 12,345
資本金
3,022 2,986
資本剰余金
自己株式 6 △ 2,247 △ 2,481
6,887 8,476
その他の資本の構成要素
30,945 31,060
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 50,953 52,386
13,968 15,132
非支配持分
64,922 67,518
資本合計
112,364 111,185
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
25,536 21,101
売上収益 5,8
△ 17,977 △ 15,008
売上原価
売上総利益 7,559 6,092
販売費及び一般管理費 △ 2,773 △ 2,856
514 336
その他の収益 9
△ 14 △ 19
その他の費用 9
営業利益 5,285 3,552
215 531
金融収益
△ 65 △ 82
金融費用
税引前四半期利益 5,436 4,000
△ 1,813 △ 1,957
法人所得税費用
3,623 2,043
四半期利益
四半期利益の帰属
2,707 1,304
親会社の所有者
915 738
非支配持分
3,623 2,043
四半期利益
１株当たり四半期利益
56.07 27.20
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
54.94 26.83
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
3,623 2,043
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
18 382
定する金融資産
－ －
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
18 382
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,784 1,632
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
2,784 1,632
目合計
2,802 2,014
その他の包括利益合計
6,426 4,057
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
4,720 2,893
親会社の所有者
1,705 1,163
非支配持分
6,426 4,057
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で測
体の換算差額
定する金融資
産
12,345 3,222 4,383 1,872
2022年４月１日時点の残高 △ 2,040
四半期利益
1,994 18
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,994 18
－ － －
自己株式の取得 6 △ 620
595
自己株式の処分 6 △ 200
配当金 7
所有者との取引額合計 － △ 200 △ 24 － －
12,345 3,022 6,378 1,890
△ 2,065
2022年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
確定給付制
合計
度の再測定
6,256 25,795 45,580 12,260 57,840
2022年４月１日時点の残高 －
2,707 2,707 915 3,623
四半期利益 －
2,013 2,013 789 2,802
その他の包括利益
四半期包括利益合計 2,013 2,707 4,720 1,705 6,426
－
自己株式の取得 6 － △ 620 △ 620
3 3
自己株式の処分 6 － △ 391
－ △ 1,064 △ 1,064 △ 1,064
配当金 7
所有者との取引額合計 － － △ 1,455 △ 1,681 － △ 1,681
8,269 27,047 48,619 13,965 62,585
－
2022年６月30日時点の残高
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で測
体の換算差額
定する金融資
産
12,345 3,022 4,726 2,161
2023年４月１日時点の残高 △ 2,247
四半期利益
1,206 382
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,206 382
－ － －
自己株式の取得 6 △ 309
74
自己株式の処分 6 △ 35
配当金 7
所有者との取引額合計 － △ 35 △ 234 － －
12,345 2,986 5,933 2,543
△ 2,481
2023年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
確定給付制
合計
度の再測定
6,887 30,945 50,953 13,968 64,922
2023年４月１日時点の残高 －
1,304 1,304 738 2,043
四半期利益
1,588 1,588 425 2,014
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,588 1,304 2,893 1,163 4,057
－
自己株式の取得 6 △ 309 △ 309
4 4
自己株式の処分 6 △ 33
△ 1,156 △ 1,156 △ 1,156
配当金 7
所有者との取引額合計 － － △ 1,190 △ 1,460 － △ 1,460
8,476 31,060 52,386 15,132 67,518
－
2023年６月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,436 4,000
税引前四半期利益
526 508
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 113 △ 162
33 44
金融費用
5 1
固定資産除却損 9
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 1
補助金収入 2,9 △ 464 △ 312
受取保険金 △ 2 △ 1
2,086
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,342
2,734 2,448
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
2,378
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 3,817
契約負債の増減額（△は減少） △ 1,538 △ 679
16
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 4
引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 29
△ 153 △ 251
その他 2
小計 5,511 3,830
103 152
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 33 △ 44
464 312
補助金の受取額
2 1
保険金の受取額
法人所得税の支払額 △ 1,017 △ 974
44 26
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,076 3,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 177 △ 591
0 1
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 2 △ 16
0
△ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 184 △ 606
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 761 △ 1,118
0 0
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 6 △ 621 △ 309
配当金の支払額 7 △ 1,064 △ 1,156
△ 80 △ 67
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,527 △ 2,652
959 784
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,323 830
18,844 25,779
現金及び現金同等物の期首残高
22,168 26,609
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ツガミ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所プライム市場に株式
を上場しております。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト
（https://www.tsugami.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年６月30日を期末日
とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループの事業内容は、工作機械の製造及び販売であります。
２．作成の基礎
（1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸
表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用
しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日代表取締役 米山 賢司によって承認されております。
（2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
切り捨てして表示しております。
（3）表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ•フロー計算書)
前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ•フロー」の「その他」に含めていた「補助
金収入」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ•フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ.フロー」の「その他」に表示していた△618百万円は、「補助金収入」△464百万円、「その他」△153
百万円として組み替えております。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（IAS第12号「法人所得税」の改訂）
当社グループは、当第１四半期会計期間よりIAS第12号「法人所得税」の改訂(単一の取引から生じた資産及び負債
に係る繰延税金)を適用しております。なお、当社グループが当該基準書を適用したことによる、要約四半期連結財
務諸表に与える影響は軽微であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、国内外で工作機械の製造及び販売を行っております。製造・販売体制を基礎とした所在地別の
セグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インド」、「韓国」、および「その他」の各グループ会
社の所在地を報告セグメントとしております。
(2）セグメント収益及び業績
子会社との部材有償支給取引額については、セグメント間収益に含めて表示しております。また、セグメント間
の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
日本 中国 インド 韓国 その他 計
売上収益
5,308 18,744 878 470 134 25,536 25,536
外部収益 －
2,970 4,769 1 30 7,772
セグメント間収益 － △ 7,772 －
8,278 23,514 878 471 164 33,308 25,536
合計 △ 7,772
515 4,572 0 24 9 5,122 4,786
セグメント利益（△損失） △ 336
499
その他の収益・費用（純額） － － － － － － －
5,285
営業利益 － － － － － － －
150
金融収益・費用（純額） － － － － － － －
5,436
税引前四半期利益 － － － － － － －
（注)１．セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。
２．セグメント利益の調整額△336百万円は、未実現利益の調整等であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
日本 中国 インド 韓国 その他 計
売上収益
6,305 13,419 1,014 222 138 21,101 21,101
外部収益 －
2,079 2,423 8 35 22 4,568
セグメント間収益 △ 4,568 －
8,385 15,843 1,022 257 160 25,669 21,101
合計 △ 4,568
3,224 12 3,006 229 3,236
セグメント利益（△損失） △ 213 △ 0 △ 15
316
その他の収益・費用（純額） － － － － － － －
3,552
営業利益 － － － － － － －
448
金融収益・費用（純額） － － － － － － －
4,000
税引前四半期利益 － － － － － － －
（注)１．セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。
２．セグメント利益の調整額229百万円は、未実現利益の調整等であります。
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６．資本及びその他の資本項目
自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
株式数 金額 株式数 金額
千株 百万円 千株 百万円
期首残高 1,603 2,040 1,824 2,247
期中増減 42 24 175 234
四半期末残高 1,646 2,065 2,000 2,481
（注）１．前第１四半期連結累計期間の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加518千株、ストック・オプショ
ンの行使による減少476千株であります。
２．当第１四半期連結累計期間の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加235千株、ストック・オプショ
ンの行使による減少60千株であります。
７．配当金
配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月12日
普通株式 1,064 22.00 2022年３月31日 2022年５月30日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年５月11日
普通株式 1,156 24.00 2023年３月31日 2023年５月30日
取締役会
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８．売上収益
(1）収益の分解
主要な製品ラインによる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 中国 インド 韓国 その他 合計
主要な製品ライン
自動旋盤 4,372 16,251 842 449 104 22,019
研削盤 71 751 10 － － 833
マシニングセンタ・転造盤・専用機 210 1,223 － － － 1,434
その他 653 518 26 20 29 1,248
合計 5,308 18,744 878 470 134 25,536
（注）主要な製品ラインのその他には、部品、サービス等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 中国 インド 韓国 その他 合計
主要な製品ライン
自動旋盤 5,235 11,441 966 204 114 17,961
研削盤 248 866 － － － 1,115
マシニングセンタ・転造盤・専用機 152 731 16 － － 900
その他 670 380 31 17 24 1,124
合計 6,305 13,419 1,014 222 138 21,101
（注）主要な製品ラインのその他には、部品、サービス等が含まれております。
(2）履行義務の充足に関する情報
工作機械（自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ・転造盤・専用機）及び関連する部品の販売においては、契約
条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であ
り、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。工作機械に関連する
サービスについては、役務の提供の完了時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識しており
ます。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として６ヶ月以内に対
価を受領しております。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
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９．その他の収益及びその他の費用
(1）その他の収益
その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
補助金収入 464 312
その他 49 24
合計 514 336
(注)補助金収入は、主に中国子会社における、政府からの補助金であります。
(2）その他の費用
その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
固定資産除却損 5 1
その他 8 18
合計 14 19
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10．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 2,707 1,304
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
2,707 1,304
益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 48,295 47,965
基本的１株当たり四半期利益（円） 56.07 27.20
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
2,707 1,304
益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
2,707 1,304
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 48,295 47,965
普通株式増加数
ストック・オプションによる新株予約権（千株） 991 515
譲渡制限付株式報酬による普通株式（千株） － 141
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 49,286 48,622
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 54.94 26.83
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11．金融商品
(1）金融商品の公正価値
①公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測
定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の
振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
②公正価値で測定される金融商品
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（営業債権）
一部の営業債権は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、公正価値に
ついては、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在
価値によって算定しております。
（株式、出資金等）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式・出資金等の
公正価値については、純資産価値や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した
適切な方法により算定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
なお、各年度において、公正価値レベル間の重要な振替は行われておりません。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
営業債権 － 11,602 － 11,602
株式 4,147 － 3 4,150
出資金等 － － 419 419
合計 4,147 11,602 422 16,172
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
営業債権 － 13,212 － 13,212
株式 4,659 － 2 4,662
出資金等 － － 452 452
合計 4,659 13,212 455 18,327
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評価プロセス
レベル３に分類された金融商品は、主に非上場株式・出資金等であり、純資産価額や当該投資先が保有する主
要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により公正価値を測定しております。
当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門統括者により承認されております。
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
期首残高 363 422
利得及び損失合計 38 32
その他の包括利益 38 32
期末残高 401 455
③償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
なお、いずれも帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品および重要性の乏しい金融商品で
あり、償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは記載しておりません。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）
その他の金融資産に含まれる定期預金及びその他は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2）金融資産の譲渡
当社グループでは営業債権の一部を、手形の割引等の方法により流動化を行っております。しかし、当該流動化
債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡及的に支払義務が発生するものがあり、この
ような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりませ
ん。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された譲渡資産及び関連する負債に関する帳簿価額は、次のとおりで
あり、譲渡資産は連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に、関連する負債は「営業債務及びその他
の債務」及び「借入金」に計上しております。なお、これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
譲渡資産の帳簿価額 8,678 8,826
関連する負債の帳簿価額 8,690 8,838
(内訳) 輸出手形買取 4,584 4,529
割引手形等 4,106 4,308
12．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,156百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年５月30日
（注） 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ツガミ
取締役会 御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 栄 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 広 幸
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツガミ
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ツガ
ミ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社ツガミ(E01480)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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