株式会社ノーリツ 四半期報告書 第74期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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株式会社ノーリツ(E02379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第74期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社ノーリツ
【英訳名】 NORITZ CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 腹巻 知
【本店の所在の場所】 神戸市中央区江戸町93番地
【電話番号】 (078)391-3361(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 経営戦略統括本部長 廣岡 一志
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区江戸町93番地
【電話番号】 (078)391-3361(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 経営戦略統括本部長 廣岡 一志
【縦覧に供する場所】 株式会社ノーリツ東京支店
(東京都新宿区西新宿二丁目6番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第2四半期 第2四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年1月1日 自2023年1月1日 自2022年1月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2022年12月31日
95,704 99,752 210,966
売上高 (百万円)
1,517 1,383 7,900
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
515 1,061 4,800
(百万円)
(当期)純利益
6,836 8,062 9,260
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
118,649 126,548 119,656
純資産額 (百万円)
206,950 215,155 216,974
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
11.26 23.03 104.64
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
11.23 22.99 104.49
(円)
期(当期)純利益
55.0 56.7 53.1
自己資本比率 (%)
営業活動による
1,348 2,403
(百万円) △ 5,127
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,572 △ 3,148 △ 7,790
キャッシュ・フロー
財務活動による
235
(百万円) △ 4,300 △ 4,778
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
33,621 34,788 35,147
(百万円)
(期末)残高
第73期 第74期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日
1株当たり四半期純利益又は1株
20.01
(円) △ 4.52
当たり四半期純損失(△)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が 営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第2四半期連結累計期間におけるセグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
<国内事業>
当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱テラ・テックは、同じく当社の連結子会社であ
る信和工業㈱を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社事業への影響につきましては、今後も注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大幅な行動制限の緩和に伴い、経済活動の正常化に向けた動き
が加速しました。海外においても、各国で国境封鎖が解除されるなど、経済活動が改善に向かいました。一方、原材
料価格やエネルギーコストの高騰に伴う世界的な物価上昇や金融市場の引き締めに加え、ウクライナ情勢が長期化す
るなど地政学的リスクの高まりも重なり、依然として不透明な状況が継続しました。
このような状況のもと、当社グループは、2021年に始動した中期経営計画「Vプラン23」の最終年度をスタートし
ました。当中期経営計画の3年間を「飛躍のための地盤固め」のフェーズと位置付け、国内事業は高収益体質への進
化、海外事業は持続的成長を目指しております。さらに、「盤石なサプライチェーンの構築」と「DX推進による企
業活動の変革」を重点課題として加え、製品の安定供給と生産プロセスの最適化に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高997億52百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益12億
76百万円(同59.2%増)、経常利益13億83百万円(同8.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億61百万円
(同105.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 国内事業
当第2四半期連結累計期間の国内事業セグメントは、売上高が649億44百万円(前年同期比1.6%増)、セグメント
損失が1億6百万円(前年同期は6億円のセグメント利益)となりました。
2021年から長期化した製品供給の遅延を解消し増収となったものの、原価高騰の影響を受け、減益となりました。
温水空調分野では、ガスと電気の2つのエネルギーで効率よくお湯をつくる「ハイブリッド給湯暖房システム」の
販売台数を前年比150%に拡大、非住宅分野においても、ボイラーから業務用ガス給湯器への取替を促進し、売上高
を110%に拡大するなど、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みによる成果がありました。一方、家庭用ガ
ス・石油給湯機器においては、消費の低迷に加え、主力品であるガスふろ給湯器の新商品発売を7月に控え、流通の
買い控えが発生し、販売台数が大きく減少しました。
厨房分野も同様に、中級グレードのビルトインコンロとレンジフードの新商品発売を8月に控え、消費低迷の影響
も受け、販売台数を落とす結果となりました。以上により、国内事業全体で増収減益となりました。
② 海外事業
当第2四半期連結累計期間の海外事業セグメントは、売上高が348億7百万円(前年同期比9.5%増)、セグメント
利益が13億83百万円(同586.7%増)となりました。
中国エリアにおいては、需要回復が遅れる中、販促セールの活用と暖房用給湯器など高付加価値商品の拡販で収益
を拡大しました。北米エリアにおいては、住宅不況による需要低迷で苦戦しましたが、収益性の高い業務用および暖
房用機器の拡販により利益を確保しました。豪州エリアにおいては、ニュージーランド向けのタンクレス給湯器や
ホームセンター向けタンク式給湯器の販売が順調に推移したことに加え、業務用分野も大きく伸ばしました。以上に
より、海外事業全体で増収増益となりました。
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(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産残高は、2,151億55百万円(前連結会計年度末比18億19百万円減)となりま
した。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等により1,237億39百万円(同84億43百万円減)
となりました。また、固定資産は、投資有価証券が増加したこと等により914億16百万円(同66億24百万円増)とな
りました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により886億7百万円(同87億
10百万円減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,265億48百万円(同68億91百万円増)となりました。この結果、
自己資本比率は56.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は347億88百万円と前連結会
計年度末に比べ3億58百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は13億48百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益15億70百万円
および売上債権の減少額128億34百万円等による資金の増加、仕入債務の減少額89億42百万円および棚卸資産の増加
額35億66百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は31億48百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出31億90百
万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は2億35百万円となりました。これは主に短期借入金の純増加額18億43百万円等に
よる資金の増加、配当金の支払額12億93百万円等による資金の減少によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項
(追加情報)」に記載のとおりでありますが、四半期連結財務諸表における会計上の見積りに及ぼす重要な影響は生
じておりません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第2四半
期連結累計期間において基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22億29百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 156,369,000
計 156,369,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2023年8月9日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2023年6月30日)
東京証券取引所 単元株式数
50,797,651 50,797,651
普通株式
プライム市場 100株
50,797,651 50,797,651
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2023年4月1日
~ - 50,797 - 20,167 - 22,956
2023年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
4,071 8.83
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(信託口)
第一生命保険㈱ 2,303 4.99
東京都千代田区有楽町一丁目13番地1号
2,220 4.81
ノーリツ取引先持株会 神戸市中央区江戸町93番地
1,739 3.77
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
1,551 3.36
ノーリツ得意先持株会 神戸市中央区江戸町93番地
1,520 3.29
㈱長府製作所 山口県下関市長府扇町2番1号
1,223 2.65
ノーリツ従業員持株会 神戸市中央区江戸町93番地
㈱日本カストディ銀行(信託口) 1,130 2.45
東京都中央区晴海一丁目8番12号
日本電気硝子㈱ 1,119 2.43
滋賀県大津市晴嵐二丁目7番1号
TOTO㈱ 1,100 2.39
北九州市小倉北区中島二丁目1番1号
17,979 38.97
計 -
(注)日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)及び㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、信託業務に係
るものであります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
4,666,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
46,082,000 460,820
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
49,251
単元未満株式 普通株式 - -
50,797,651
発行済株式総数 - -
460,820
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
4,666,400 4,666,400 9.19
㈱ノーリツ 神戸市中央区江戸町93番地 -
4,666,400 4,666,400 9.19
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間末後、当四半期報告書の提出日までの役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役兼
取締役兼
専務執行役員
専務執行役員 廣澤 正峰 2023年7月1日
プロダクツ本部長
プロダクツ統括本部長
プロダクツ本部生産本部長
取締役兼
取締役兼
専務執行役員 専務執行役員 竹中 昌之 2023年7月1日
国内事業統括本部長
企画管理本部長
取締役兼
取締役兼
常務執行役員 常務執行役員 廣岡 一志 2023年7月1日
経営戦略統括本部長
マーケティング本部長
取締役兼
取締役兼
常務執行役員
常務執行役員
グローバル本部長
海外事業統括本部長
能率(中国)投資有限公司董事長、
能率(中国)投資有限公司董事長、
池田 英礼 2023年7月1日
能率香港有限公司董事長、
能率香港有限公司董事長、
Sakura(Cayman)Co.,Ltd.董事長、
Sakura(Cayman)Co.,Ltd.董事長、
Sakura China Holdings(H.K.)
Sakura China Holdings(H.K.)
Co.,Ltd.董事長
Co.,Ltd.董事長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
36,253 35,571
現金及び預金
※2 43,403
35,021
受取手形、売掛金及び契約資産
※2 15,161
11,385
電子記録債権
※1 32,223 ※1 36,813
棚卸資産
6,319 6,198
その他
△ 1,179 △ 1,250
貸倒引当金
132,183 123,739
流動資産合計
固定資産
33,990 35,921
有形固定資産
無形固定資産
1,446 1,399
のれん
8,246 8,573
その他
9,693 9,972
無形固定資産合計
投資その他の資産
32,701 37,717
投資有価証券
8,498 7,887
その他
△ 91 △ 82
貸倒引当金
41,108 45,522
投資その他の資産合計
84,791 91,416
固定資産合計
216,974 215,155
資産合計
負債の部
流動負債
※2 48,360
40,030
支払手形及び買掛金
2,112 4,174
短期借入金
1,598 741
未払法人税等
947 723
賞与引当金
49 9
役員賞与引当金
1,142 1,168
製品保証引当金
30 30
製品事故処理費用引当金
12 12
事業整理損失引当金
25,991 25,094
その他
80,245 71,985
流動負債合計
固定負債
65 61
役員退職慰労引当金
2,212 2,131
製品保証引当金
9,773 9,175
退職給付に係る負債
5,020 5,252
その他
17,072 16,622
固定負債合計
97,318 88,607
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
20,167 20,167
資本金
22,956 22,956
資本剰余金
64,309 64,079
利益剰余金
△ 7,486 △ 7,214
自己株式
99,948 99,989
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,287 11,892
その他有価証券評価差額金
64
繰延ヘッジ損益 △ 129
7,858 10,620
為替換算調整勘定
△ 690 △ 524
退職給付に係る調整累計額
15,326 22,052
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 78 78
4,303 4,426
非支配株主持分
119,656 126,548
純資産合計
216,974 215,155
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
95,704 99,752
売上高
66,284 68,224
売上原価
29,420 31,528
売上総利益
※ 28,617 ※ 30,251
販売費及び一般管理費
802 1,276
営業利益
営業外収益
160 198
受取利息
360 424
受取配当金
44
持分法による投資利益 -
26 25
受取賃貸料
141
為替差益 -
178 38
補助金収入
216 189
その他
1,128 876
営業外収益合計
営業外費用
47 137
支払利息
398
持分法による投資損失 -
7 7
支払手数料
20 16
固定資産賃貸費用
171
為替差損 -
95
割増退職金 -
157
操業停止費用 -
84 39
その他
413 770
営業外費用合計
1,517 1,383
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 -
19 212
投資有価証券売却益
19 212
特別利益合計
特別損失
42 25
固定資産処分損
296
-
投資有価証券評価損
339 25
特別損失合計
1,197 1,570
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 664 652
△ 108 △ 275
法人税等調整額
555 377
法人税等合計
642 1,192
四半期純利益
126 130
非支配株主に帰属する四半期純利益
515 1,061
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
642 1,192
四半期純利益
その他の包括利益
3,605
その他有価証券評価差額金 △ 721
193
繰延ヘッジ損益 △ 71
5,910 2,395
為替換算調整勘定
138 166
退職給付に係る調整額
937 509
持分法適用会社に対する持分相当額
6,194 6,869
その他の包括利益合計
6,836 8,062
四半期包括利益
(内訳)
6,247 7,788
親会社株主に係る四半期包括利益
588 273
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,197 1,570
税金等調整前四半期純利益
3,114 3,581
減価償却費
143 154
のれん償却額
投資有価証券売却損益(△は益) △ 19 △ 212
127
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 159
製品事故処理費用引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
12,834
売上債権の増減額(△は増加) △ 10,580
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,314 △ 3,566
4,432
仕入債務の増減額(△は減少) △ 8,942
法人税等の支払額 △ 1,202 △ 1,429
976
△ 2,481
その他
1,348
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 501 △ 2
24 366
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 804 △ 4
26 412
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,045 △ 3,190
△ 271 △ 729
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,572 △ 3,148
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,843
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 9
配当金の支払額 △ 2,342 △ 1,293
リース債務の返済による支出 △ 312 △ 314
自己株式の取得による支出 △ 1,636 △ 0
1
-
自己株式の処分による収入
235
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,300
3,461 1,206
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 9,538 △ 358
43,159 35,147
現金及び現金同等物の期首残高
※ 33,621 ※ 34,788
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱テラ・テックは、同じく当社の連結子会社
である信和工業㈱を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り
について」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
商品及び製品 19,730 百万円 22,132 百万円
1,169 1,238
仕掛品
11,323 13,442
原材料及び貯蔵品
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしてお
ります。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度の
期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
受取手形 311百万円 -百万円
電子記録債権 643 -
支払手形 422 -
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
従業員給与手当 7,949 百万円 8,022 百万円
309 304
賞与引当金繰入額
484 473
退職給付費用
797 533
製品保証引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
現金及び預金勘定 34,399百万円 35,571百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △778 △783
現金及び現金同等物 33,621 34,788
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(決議)
(円)
2022年3月30日
普通株式 2,345 51 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(決議) (円)
2022年8月10日
普通株式 1,149 25 2022年6月30日 2022年9月16日 利益剰余金
取締役会
(3)株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得をすること及びその具体的な取得方法について決議
し、自己株式1,100,000株を取得しました。この自己株式の取得に伴い、自己株式が1,636百万円増加して
おります。
また、当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、一般財団法人ノーリツぬくもり財団の社会
貢献活動を支援する目的として、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、2022年3月30日
開催の第72回定時株主総会の決議を経て、2022年6月27日付で1,000,000株を処分いたしました。この自
己株式の処分に伴い、利益剰余金が1,548百万円、自己株式が1,549百万円それぞれ減少しております。
この結果、前第2四半期連結会計期間末において、利益剰余金は61,173百万円、自己株式は7,486百万
円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(決議)
(円)
2023年3月30日
普通株式 1,286 28 2022年12月31日 2023年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(決議) (円)
2023年8月9日
普通株式 1,476 32 2023年6月30日 2023年9月15日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内事業 海外事業 合計
計上額
売上高
温水空調分野 52,997 26,300 79,297 - 79,297
厨房分野 8,028 5,017 13,046 - 13,046
その他 2,900 460 3,360 - 3,360
顧客との契約から生じる収益 63,926 31,778 95,704 - 95,704
その他の収益 - - - - -
63,926 31,778 95,704 95,704
外部顧客への売上高 -
4,265 2,541 6,807
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 6,807 -
68,192 34,319 102,511 95,704
計 △ 6,807
600 201 802 802
セグメント利益 -
(注)セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内事業 海外事業 合計
計上額
売上高
温水空調分野 54,801 29,293 84,095 - 84,095
厨房分野 7,179 5,127 12,307 - 12,307
その他 2,963 386 3,350 - 3,350
顧客との契約から生じる収益 64,944 34,807 99,752 - 99,752
その他の収益 - - - - -
64,944 34,807 99,752 99,752
外部顧客への売上高 -
1,922 2,618 4,541
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 4,541 -
66,867 37,426 104,293 99,752
計 △ 4,541
1,383 1,276 1,276
セグメント利益又は損失(△) △ 106 -
(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 11円26銭 23円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 515 1,061
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
515 1,061
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 45,791 46,096
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 11円23銭 22円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百
- -
万円)
普通株式増加数(千株) 114 67
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年8月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………1,476百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………32円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年9月15日
(注)2023年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
株式会社ノーリツ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堀内 計尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 芳範
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノーリ
ツの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノーリツ及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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