協立エアテック株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 協立エアテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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協立エアテック株式会社(E01431)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 協立エアテック株式会社
【英訳名】 KYORITSU AIR TECH INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久野 幸男
【本店の所在の場所】 福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７番１号
【電話番号】 ０９２（９４７）６１０１
【事務連絡者氏名】 管理本部次長 中村 司郎
【最寄りの連絡場所】 福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７番１号
【電話番号】 ０９２（９４７）６１０１
【事務連絡者氏名】 管理本部次長 中村 司郎
【縦覧に供する場所】 協立エアテック株式会社 東京本社
（東京都江戸川西瑞江４丁目15番地１）
協立エアテック株式会社 名古屋支店
（愛知県弥富市鮫ケ地３丁目73番地１）
協立エアテック株式会社 大阪支店
（大阪府東大阪市高井田27番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
６月30日 ６月30日 12月31日
4,926,598 5,613,542 10,596,366
売上高 （千円）
280,486 363,789 563,009
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期(当
191,806 239,521 363,521
（千円）
期)純利益
211,940 313,358 364,312
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,530,188 8,073,472 7,682,559
純資産額 （千円）
13,152,686 14,296,445 13,840,036
総資産額 （千円）
39.99 49.84 75.74
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
57.3 56.3 55.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
261,286 266,560 420,183
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 314,559 △ 190,701 △ 461,292
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,704 △ 76,383 △ 7,417
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,396,628 3,529,793 3,388,749
（千円）
（期末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年
６月30日 ６月30日
12.38 11.94
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、非連結子会社であった株式会社マスクの重要性が増したため、第１四半期連結会計期間
より連結子会社としております。この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社２社並
びに非連結子会社３社となります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の５類への移行により社会・経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、不安定なウクライナ情勢
による資源や原材料価格の高騰など、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移しまし
たが、民間設備投資は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和で持ち直しの動きがあるものの、物価の上昇による労
務費の増加や原材料費など部材の高騰などの影響で、厳しい受注環境が続いております。
また、住宅投資につきましては、引き続き政府による各種住宅取得支援が実施されていますが、資材の高騰や労務
費の増加などの影響により、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており厳しい
受注環境が続いております。
このような状況のもと当第２四半期連結累計期間におきましては、為替安や原材料の高騰など当社グループの事業
への影響がありましたが、当社グループは当初計画しました売上目標と営業利益確保を最重要課題とし、事業活動に
取り組んでまいりました。その結果、売上高56億13百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益３億39百万円（前年同
期比38.1％増）、経常利益３億63百万円（前年同期比29.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億39百万円
（前年同期比24.9％増）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、当第２四半期連結会計期間末に於ける残高は142億96百万
円（前連結会計年度末138億40百万円）となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少、現金及び預金並びに
電子記録債権、原材料及び貯蔵品の増加によるものです。
（負債）
負債につきましては、当第２四半期連結会計期間末に於ける残高は62億22百万円（前連結会計年度末61億57百万
円）となりました。これは主に、電子記録債務及び未払金の減少、未払法人税等及び賞与引当金の増加によるもので
す。
（純資産）
純資産につきましては、当第２四半期連結会計期間末に於ける残高は80億73百万円（前連結会計年度末76億82百万
円）となりました。これは主に利益剰余金の増加及び配当金の支払いによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前第２四半期連結会計期
間末と比較して、１億33百万円増加し、35億29百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は２億66百万円（前年同四半期２億61百万円の収入）となりました。これは主に税
金等調整前四半期純利益、売上債権及び仕入債務並びに未払金の減少、賞与引当金及び棚卸資産の増加、法人税等の
支払いによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は１億90百万円（前年同四半期３億14百万円の使用）となりました。これは主に定
期預金の預入及び有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は76百万円（前年同四半期１百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支
払によるものです。
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（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について
重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は12百万円となっております。なお、当第２四半期連結累計期間におい
て、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,663,400
計 20,663,400
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
6,000,000 6,000,000
普通株式
スタンダード市場 株であります。
6,000,000 6,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2023年４月１日～
－ 6,000 － 1,683,378 － 639,458
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７-１ 577 12.00
協立エアテック社員持株会
523 10.88
久野 幸男 福岡県糟屋郡篠栗町
住友生命保険相互会社
（常任代理人 株式会社日本カスト
東京都中央区晴海１丁目８－12 370 7.70
ディ銀行)
福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７-１ 243 5.07
協立エアテック協栄会
福岡市博多区博多駅前３丁目１-１ 237 4.95
株式会社西日本シティ銀行
福岡市中央区天神２丁目13-１ 234 4.88
株式会社福岡銀行
水元 公仁 158 3.30
東京都新宿区
144 3.01
株式会社南陽 福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号
福岡市中央区大名２丁目２－26 118 2.46
福岡商事株式会社
東京都千代田区神田須田町２丁目３-１ 110 2.29
サンベック株式会社
2,719 56.54
計 －
（注）上記のほか、自己株式が1,189千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,189,300
普通株式
4,809,100 48,091
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,600
単元未満株式 普通株式 － －
6,000,000
発行済株式総数 － －
48,091
総株主の議決権 － －
(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が
含まれております。
２．「単元未満株式」の中には、当社所有自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株式 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 福岡県糟屋郡篠
1,189,300 1,189,300 19.82
協立エアテック株 栗町和田５丁目 －
式会社 ７番１号
1,189,300 1,189,300 19.82
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
3,409,665 3,638,575
現金及び預金
1,853,496 1,655,614
受取手形及び売掛金
1,728,321 1,828,288
電子記録債権
736,003 835,120
商品及び製品
24,301 26,997
仕掛品
653,225 763,112
原材料及び貯蔵品
78,339 97,006
その他
△ 1,464 △ 2,671
貸倒引当金
8,481,889 8,842,044
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,538,778 1,551,983
建物及び構築物（純額）
328,542 310,441
機械装置及び運搬具（純額）
2,618,508 2,618,508
土地
5,443 3,677
建設仮勘定
99,450 95,167
その他（純額）
4,590,723 4,579,778
有形固定資産合計
無形固定資産
162,816 153,367
その他
162,816 153,367
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 319,720 ※１ 376,915
投資有価証券
199,078 255,732
繰延税金資産
87,819 90,612
その他
△ 2,011 △ 2,004
貸倒引当金
604,606 721,255
投資その他の資産合計
5,358,147 5,454,400
固定資産合計
13,840,036 14,296,445
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
875,114 929,526
支払手形及び買掛金
1,732,707 1,481,498
電子記録債務
2,050,000 2,050,000
短期借入金
259,085 204,878
未払金
89,781 222,243
未払法人税等
42,560 233,654
賞与引当金
243,330 232,525
その他
5,292,579 5,354,327
流動負債合計
固定負債
741,502 748,867
退職給付に係る負債
57,075 57,075
長期未払金
24,276 24,276
製品保証引当金
24,945 24,945
長期預り保証金
5,498 5,498
資産除去債務
11,599 7,982
その他
864,896 868,645
固定負債合計
6,157,476 6,222,972
負債合計
純資産の部
株主資本
1,683,378 1,683,378
資本金
1,597,636 1,610,809
資本剰余金
4,838,006 5,122,798
利益剰余金
△ 494,069 △ 491,010
自己株式
7,624,951 7,925,975
株主資本合計
その他の包括利益累計額
106,758 159,823
その他有価証券評価差額金
50,210 61,541
為替換算調整勘定
△ 99,360 △ 92,027
退職給付に係る調整累計額
57,607 129,338
その他の包括利益累計額合計
18,159
非支配株主持分 －
7,682,559 8,073,472
純資産合計
13,840,036 14,296,445
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,926,598 5,613,542
売上高
3,724,017 4,214,255
売上原価
1,202,581 1,399,287
売上総利益
※１ 956,579 ※１ 1,059,584
販売費及び一般管理費
246,002 339,702
営業利益
営業外収益
2,530 2,502
受取利息
2,104 2,192
受取配当金
13,624 11,416
スクラップ売却収入
2,427 572
受取家賃
9,090
経営指導料 －
9,604 11,677
雑収入
39,382 28,360
営業外収益合計
営業外費用
3,371 3,384
支払利息
1,429 692
為替差損
97 197
雑損失
4,898 4,274
営業外費用合計
280,486 363,789
経常利益
特別利益
7,339
投資有価証券売却益 －
37
－
固定資産売却益
7,376
特別利益合計 －
特別損失
0 326
固定資産除却損
0 326
特別損失合計
287,863 363,462
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 157,449 200,756
△ 61,392 △ 78,921
法人税等調整額
96,056 121,834
法人税等合計
191,806 241,628
四半期純利益
2,106
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
191,806 239,521
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
191,806 241,628
四半期純利益
その他の包括利益
53,065
その他有価証券評価差額金 △ 18,715
30,435 11,331
為替換算調整勘定
8,413 7,333
退職給付に係る調整額
20,134 71,730
その他の包括利益合計
211,940 313,358
四半期包括利益
（内訳）
211,940 311,252
親会社株主に係る四半期包括利益
2,106
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
287,863 363,462
税金等調整前四半期純利益
122,336 119,981
減価償却費
151
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 128
22,812 17,900
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
183,600 191,094
賞与引当金の増減額（△は減少）
326
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 37
受取利息及び受取配当金 △ 4,634 △ 4,695
3,371 3,384
支払利息
296,191 192,595
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 208,906 △ 204,507
仕入債務の増減額（△は減少） △ 126,332 △ 252,449
未払金の増減額（△は減少） △ 104,437 △ 63,128
44,688
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 49,120
△ 47,895 △ 40,654
その他
374,682 368,150
小計
利息及び配当金の受取額 4,634 4,695
利息の支払額 △ 3,368 △ 3,350
△ 114,661 △ 102,935
法人税等の支払額
261,286 266,560
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 108,771 △ 108,781
19,425 20,916
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 5,064 △ 64
9,635
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 205,082 △ 100,619
無形固定資産の取得による支出 △ 4,905 △ 500
事業譲受による支出 △ 18,181 －
△ 1,615 △ 1,652
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 314,559 △ 190,701
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
配当金の支払額 △ 95,755 △ 71,793
△ 5,949 △ 4,589
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,704 △ 76,383
24,268 9,215
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,690
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 30,708
現金及び現金同等物の期首残高 3,427,337 3,388,749
132,353
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 3,396,628 ※１ 3,529,793
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲の重要な変更）
非連結子会社であった株式会社マスクの重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結子会社としてお
ります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。
なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
投資有価証券 30,000千円 15,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
発送配達費 249,870 千円 263,927 千円
270,610 297,619
給与
77,047 79,075
賞与引当金繰入額
20,354 20,871
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 3,505,400千円 3,638,575千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △108,771 △108,781
現金及び現金同等物 3,396,628 3,529,793
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年3月29日
普通株式 95,852 20.0 2021年12月31日 2022年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年３月29日
普通株式 72,039 15.0 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるた
め記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるた
め記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
ビル用 ダンパー 1,504,818 1,584,666
吹出口 878,019 1,051,277
ファスユニット等 58,855 23,081
住宅用 全館空調システム・24時間換気システム等 1,793,241 1,686,736
商品 吹出口（ガラリ・パンカー・その他） 691,664 1,267,780
顧客との契約から生じる収益 4,926,598 5,613,542
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 4,926,598 5,613,542
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 39円99銭 49円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
191,806 239,521
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
191,806 239,521
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,796,156 4,805,449
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
協立エアテック株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有久 衛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立エアテッ
ク株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協立エアテック株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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