日進工具株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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日進工具株式会社(E01729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 日進工具株式会社
【英訳名】 NS TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 弘治
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井四丁目５番９号
【電話番号】 ０３－３７７４－２４５９
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼管理部長 戸田 覚
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目28番１号
【電話番号】 ０３－６４２３－１１３５
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼管理部長 戸田 覚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
2,355,716 2,204,375 9,656,612
売上高 （千円）
540,693 332,241 2,131,627
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
322,206 199,308 1,475,202
（千円）
期）純利益
340,848 200,708 1,524,802
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
16,195,522 17,089,349 17,200,618
純資産額 （千円）
17,549,926 18,412,653 18,857,636
総資産額 （千円）
12.94 7.98 59.16
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
12.83 7.92 58.64
（円）
（当期）純利益
91.1 91.7 90.1
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末時点において判断したものであり、その実現を保証
するものではありません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、行動制限解除により非製造業を中心に経済活動が正常化
に向かう中、製造業については、原材料及びエネルギー価格の高止まりや、地政学的な問題の継続等により景
況感の改善には遅れが見られました。
当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連は半導体や部品不足の緩和により、生
産の持ち直し気運が見られたものの、金型向けを中心とした工具需要の回復には至りませんでした。一方で、
半導体や電子・デバイス関連は、スマートフォンやPC関連等の需要減退が続く中、一部製品は好調を維持し、
二極化の様相を呈しました。また、海外販売は世界経済の減速に伴い、中華圏を含むアジア向け販売が低調に
推移しました。
このような環境の中、当社グループでは、大小様々な展示会へ積極的に出展し、当社製品のPRを行いまし
た。４月と６月には「INTERMOLD2023」と「INTERMOLD名古屋」が開催され、様々なユーザーニーズに合わせた
製品や加工事例を紹介しました。
製品面では、新製品として２枚刃になったことで従来品より工具寿命が格段にUPした、CBNマイクロ２枚刃
ボールエンドミル「SMB200」を発表、また、無限コーティングプレミアム高硬度用２枚刃ロングネックボール
エンドミル「MRBH230」の大幅な規格追加を行いました。
生産面では、原材料費や電力費の上昇分を補うため、「日進工具グループが将来に向けて挑戦する改善活
動」である「オレンジＦＣ活動」を中心に、生産効率化とコスト削減に継続して取り組みました。また、生産
効率化の推進に伴い、多品種適量生産により幅広い製品の在庫拡充を図りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,204百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益
は326百万円（同39.7％減）、経常利益は332百万円（同38.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は199
百万円（同38.1％減）となりました。
製品区分別の売上高では、「エンドミル（６mm以下）」が1,724百万円（前年同期比5.7％減）、「エンドミ
ル（６mm超）」が194百万円（同9.5％減）、「エンドミル（その他）」が123百万円（同6.1％減）、「その
他」が162百万円（同10.6％減）となりました。
（注）報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグ
メントは、製品区分別の「その他」に含めております。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は444百万円減少し18,412百
万円となりました。これは主に、法人税等や賞与の支払により現金及び預金が減少したこと等によるものであ
ります。
また、負債は前連結会計年度末と比較して333百万円減少し、1,323百万円となりました。これは主に、未払
法人税等及び賞与引当金の減少等によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して、配当金支払による利益剰余金の減少等により111百万円減少し17,089
百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は91.7％となっております。
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（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、107百万円であります。なお、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更
はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
25,035,034 25,035,034
普通株式
プライム市場
100株
25,035,034 25,035,034
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 25,035,034 － 455,330 － 418,223
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
75,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
24,952,700 249,527
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
6,534
単元未満株式 普通株式 － －
25,035,034
発行済株式総数 － －
249,527
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都品川区南大井
75,800 75,800 0.30
日進工具株式会社 －
四丁目５番９号
75,800 75,800 0.30
計 － －
（注）１．「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が66株
あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。
２．当第１四半期会計期間において、新株予約権の行使による自己株式処分により自己株式数が11,878株減少し
ております。
３．当第１四半期末日以降において、同年７月３日付で、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により
750株増加しております。
４．2023年６月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月20日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株
式46,400株を処分しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
8,497,445 8,004,395
現金及び預金
1,355,962 1,318,409
受取手形及び売掛金
1,382,932 1,398,436
商品及び製品
287,258 221,391
仕掛品
650,308 758,793
原材料及び貯蔵品
124,444 148,861
その他
12,298,351 11,850,287
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,538,963 2,504,343
建物及び構築物（純額）
1,432,706 1,341,647
機械装置及び運搬具（純額）
800,483 800,483
土地
496,119 613,972
建設仮勘定
144,092 157,119
その他（純額）
5,412,365 5,417,566
有形固定資産合計
28,370 27,949
無形固定資産
投資その他の資産
28,365 30,015
投資有価証券
473,748 474,147
保険積立金
485,816 484,598
繰延税金資産
130,620 128,089
その他
1,118,550 1,116,849
投資その他の資産合計
6,559,285 6,562,365
固定資産合計
18,857,636 18,412,653
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
303,739 268,843
買掛金
364,470 121,053
未払法人税等
282,037 129,756
賞与引当金
102,927 22,141
役員賞与引当金
378,892 556,558
その他
1,432,066 1,098,352
流動負債合計
固定負債
224,952 224,952
長期未払金
224,952 224,952
固定負債合計
1,657,018 1,323,304
負債合計
純資産の部
株主資本
455,330 455,330
資本金
418,223 418,223
資本剰余金
16,168,839 16,050,230
利益剰余金
△ 112,713 △ 95,062
自己株式
16,929,679 16,828,721
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,855 6,009
その他有価証券評価差額金
50,449 50,694
為替換算調整勘定
55,304 56,703
その他の包括利益累計額合計
215,634 203,923
新株予約権
17,200,618 17,089,349
純資産合計
18,857,636 18,412,653
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,355,716 2,204,375
売上高
1,060,286 1,080,392
売上原価
1,295,430 1,123,983
売上総利益
753,038 797,122
販売費及び一般管理費
542,391 326,861
営業利益
営業外収益
14 21
受取利息
493 343
受取配当金
284 261
受取手数料
5,861 1,939
作業くず売却益
3,168
為替差益 -
2,911 2,874
その他
9,565 8,609
営業外収益合計
営業外費用
2,113 3,229
賃貸費用
9,149
為替差損 -
0 0
その他
11,263 3,229
営業外費用合計
540,693 332,241
経常利益
特別利益
39
-
固定資産売却益
39
特別利益合計 -
特別損失
0
固定資産除却損 -
24,289
-
投資有価証券評価損
24,290
特別損失合計 -
516,403 332,280
税金等調整前四半期純利益
194,196 132,971
法人税等
322,206 199,308
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
322,206 199,308
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
322,206 199,308
四半期純利益
その他の包括利益
640 1,154
その他有価証券評価差額金
18,001 244
為替換算調整勘定
18,641 1,399
その他の包括利益合計
340,848 200,708
四半期包括利益
（内訳）
340,848 200,708
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び一部の子会社について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸費
用」は、営業外費用の総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することと
しました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に
表示していた2,113千円は、「賃貸費用」2,113千円、「その他」０千円として組み替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 163,839千円 149,321千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月22日
普通株式 311,248 12.5 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月22日
普通株式 311,989 12.5 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2023年
４月１日 至2023年６月30日）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その
他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、
超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケー
スを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業であります。なお、「エンドミル関連」は、製品
のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しており
ます。
なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セ
グメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
エンドミル（６mm以下） 1,827,998 1,724,430
エンドミル（６mm超） 215,083 194,626
エンドミル（その他） 131,303 123,258
その他 181,330 162,060
顧客との契約から生じる収益 2,355,716 2,204,375
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 2,355,716 2,204,375
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 12円94銭 ７円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 322,206 199,308
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
322,206 199,308
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,899 24,970
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12円83銭 ７円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 218 207
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
日進工具株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
宮之原 大輔
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三浦 英樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日進工具株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日進工具株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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