塩野義製薬株式会社 四半期報告書 第159期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第159期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 塩野義製薬株式会社
【英訳名】 Shionogi & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 CEO 手代木 功
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】 ０６(６２０２)２１６１
【事務連絡者氏名】 理事 経理財務部長 工藤 昌子
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】 ０６(６２０２)２１６１
【事務連絡者氏名】 理事 経理財務部長 工藤 昌子
【縦覧に供する場所】 塩野義製薬株式会社 東京支店
(東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 鉄鋼ビルディング)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第１四半期 連結 第１四半期 連結 第158期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上収益 (百万円) 71,839 109,312 426,684
税引前四半期利益又は
(百万円) 40,310 55,704 220,332
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 34,722 42,562 184,965
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 56,042 92,675 209,007
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,014,361 1,170,421 1,100,046
資産合計 (百万円) 1,200,957 1,363,776 1,311,800
基本的１株当たり四半期
(円) 115.17 144.62 621.31
(当期)利益
希薄化後１株当たり四半期
(円) 115.13 144.57 621.10
(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 84.5 85.8 83.9
営業活動による
(百万円) 38,249 31,384 177,867
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 82,474 △ 34,755 △ 48,292
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 14,221 △ 23,073 △ 84,123
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 204,629 289,076 309,224
(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ております。
３．2022年９月に当社はシオノギ感染症研究振興財団に係る三井住友信託銀行株式会社の信託口（再信託受託
者：株式会社日本カストディ銀行(信託口)）に当社株式３百万株を処分しておりますが、当該当社株式を自
己株式として処理しています。そのため、第158期及び第159期第１四半期連結累計期間の基本的１株当たり
四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益の算定において、期中平均普通株式数から
当該株式数を控除しております。
４．第159期第１四半期連結累計期間の売上収益には、ADHD治療薬のライセンス移管に伴う一時金が含まれてお
ります。
２ 【事業の内容】
当 第１四半期 連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第１四半期 連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等
① 経営成績
当 第１四半期 連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )の経営成績は、以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
当 第１四半期 前 第１四半期
増減 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
※１
109,312 71,839 37,472 52.2
売上収益
営業利益 46,585 12,421 34,163 275.0
※２
46,914 12,662 34,251 270.5
コア営業利益
税引前四半期利益 55,704 40,310 15,393 38.2
親会社の所有者に
42,562 34,722 7,839 22.6
帰属する四半期利益
※３
51,300 16,963 34,336 202.4
EBITDA
※１ 売上収益には、ADHD治療薬のライセンス移管に伴う一時金が含まれております。
※２ コア営業利益：営業利益から非経常的な項目（減損損失、有形固定資産売却益など）を調整した利益
※３ Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization：コア営業利益に減価償却費を加えた
利益
売上収益につきましては、前年同期比 52.2 ％の増収となりました。国内医療用医薬品の売上収益につきまして
は、インチュニブ及びビバンセの共同開発・商業化に関するライセンスを武田薬品工業株式会社へ移管したこと
による一時金を受領したことや、COVID-19治療薬ゾコーバの市場浸透による売上収益の増加により前年同期比
141.6 ％の増収となりました。海外子会社及び輸出の売上収益につきましては、多剤耐性グラム陰性菌に効果を示
すセフィデロコル（米国の製品名：Fetroja、欧州の製品名：Fetcroja）が欧米で好調に推移して前年同期比
36.2 ％の増収となりました。ロイヤリティー収入につきましては、Dovatoや長時間作用型治療薬Cabenuva、予防
薬Apretudeを中心にヴィーブに導出したHIVフランチャイズの売上が伸長したことや、為替の影響により前年同期
比 16.7 ％の増収となりました。
利益面につきましては、COVID-19関連プロジェクトや主要な開発プロジェクトへの投資により研究開発費が増
加しましたが、売上収益の増加に伴い営業利益は前年同期比 275.0 ％の増益となりました。税引前四半期利益につ
きましては、2022年度第１四半期連結累計期間において、2021年度第４四半期に受領予定であったヴィーブから
の配当金や、ヴィーブがギリアドとの訴訟の和解に伴う一時金を受領したことによる配当金の影響がありました
が、売上収益の増加により、前年同期比 38.2 ％の増益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益につ
きましては前年同期比 22.6 ％の増益となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は １兆3,637億76百万円 で、前連結会計年度末に比べて 519億76百万円
増加 しました。
非流動資産は、為替の影響によるその他の金融資産の増加、その他の非流動資産等の増加により 5,804億98百万
円 となり、前連結会計年度末に比べて 528億90百万円の増加 となりました。流動資産は現金及び現金同等物の減
少、３ヶ月超の定期預金及び債券（流動資産のその他の金融資産に含みます）の増減、その他の流動資産の減少
等の結果、 7,832億78百万円 となり、前連結会計年度末に比べて ９億14百万円減少 しました。
資本については １兆1,921億78百万円 となり、四半期利益の計上、配当金の支払、在外営業活動体の外貨換算差
額（その他の資本の構成要素に含みます）の増加により、前連結会計年度末に比べて 703億円増加 しました。
負債については 1,715億98百万円 で、前連結会計年度末に比べて 183億23百万円減少 しました。
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非流動負債は、 314億77百万円 で、前連結会計年度末に比べて １億８百万円の増加 となりました。流動負債は
1,401億20百万円 で、未払法人所得税の減少等により、前連結会計年度末に比べて 184億31百万円の減少 となりま
した。
③ キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益の計上、ヴィーブから
の受取配当金の増加の一方で、営業債権の増加や法人税等の支払額の増加等により、前年同期に比べ 68億65百万
円少ない 313億84百万円の収入 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得の減少、定期預金の増減等により、前年同期に比べ 477
億18百万円 少ない 347億55百万円の支出 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金の増加や前期に子会社における第三者割当による増資が
あったことにより、前年同期に比べ 88億52百万円 多い 230億73百万円の支出 となりました。
これらを合わせた当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は 201億47百万円の減少 となり、当
第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、 2,890億76百万円 となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第１四半期 連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(3) 研究開発活動
COVID-19関連プロジェクトや注力プロジェクトを中心に積極的に研究開発活動を行い取り組みを着実に進展させ
ました。COVID-19の経口治療薬エンシトレルビル（日本での製品名：ゾコーバ）については、小児を対象とした国
内第Ⅲ相臨床試験を開始し、また、国内本承認取得に向けた製造販売承認申請を行いました。欧米においてはグ
ローバル第Ⅲ相臨床試験であるSCORPIO-PEP試験（COVID-19初発患者の家庭内同居者を対象とした曝露後発症予防）
を開始しました。上記試験に加えて現在２つのグローバル第Ⅲ相臨床試験（SCORPIO-HR試験：入院を伴わないSARS-
CoV-2感染患者が対象、STRIVE試験：入院を伴うSARS-CoV-2感染患者が対象）を実施中であり、米国食品医薬品局
（FDA）よりファストトラック指定（Fast Track designation）を受領しました。注力プロジェクトについては、
KOTAIバイオテクノロジーズ株式会社と共同で実施しているユニバーサルサルベコウイルスワクチンの抗原デザイン
研究について、両社で事前に設定した中和抗体誘導能に関するクライテリアを達成し、ワクチン事業の持続的なビ
ジネスモデル構築に向けて進展しました。またQpex Biopharma, Inc.の完全子会社化に向けた契約を締結しまし
た。同社は、薬剤耐性（Antimicrobial resistance：AMR）を持つ細菌を標的とする新規抗菌薬の創薬・開発に焦点
を当てた製薬企業であり、AMRに対する有望な開発品や抗菌薬研究開発のケイパビリティ、米国における強固な外部
ネットワークの獲得が期待されます。
こうした活動の結果、当 第１四半期 連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、 249億97百万円 とな
り、売上収益に対する比率は22.9％となりました。
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３ 【経営上の重要な契約等】
１．当社は当 第１四半期 連結会計期間において、以下の契約を終了いたしました。
技術導入
相手先 国名 技術の内容 地域 対価の支払 契約期間
2011.11～
ADHD（注意欠 契約金
Takeda Pharmaceuticals
製品の発売から10年
陥・多動性障 製品購入
スイス 日本
International AG 又は特許の存続期間
害）治療剤 一定料率のロイヤリティー
のどちらか長い方
* 2011年11月に当社とShire（2019年に武田薬品工業株式会社（以下「武田薬品」という）と統合）が締結した日本
におけるインチュニブ・ビバンセの共同開発・商業化に関するライセンス契約に基づき、武田薬品が両製品に関して
当社が保有する持分の一切を取得するオプション権を行使したことにより、当社と武田薬品は、オプション権の行使
に基づく資産の移管などに関する基本合意書を2022年10月31日に締結しました。今回の武田薬品のオプション権の行
使により、インチュニブ及びビバンセの共同開発・商業化に関するライセンス契約は終了しました。
２．当社グループは当 第１四半期 連結会計期間において、以下の契約を締結いたしました。
当社は、2023年６月21日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるShionogi Inc.がQpex Biopharma,
Inc.の全株式を取得し子会社化することを決議しました。2023年６月25日付で契約が締結され、2023年７月５日付で
Qpex Biopharma, Incは当社の連結子会社となりました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11.後発事象」に記載して
おります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月９日)
( 2023年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 307,386,165 307,386,165
プライム市場 100株
計 307,386,165 307,386,165 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年４月１日 ～
－ 307,386 － 21,279 － 16,392
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 10,080,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 296,879,700
完全議決権株式(その他) 2,968,797 ―
普通株式 426,265
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 307,386,165 ― ―
総株主の議決権 ― 2,968,797 ―
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権の数40個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
大阪市中央区
塩野義製薬株式会社 10,080,200 ― 10,080,200 3.27
道修町３丁目１番８号
計 ― 10,080,200 ― 10,080,200 3.27
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上収益 ５ 71,839 84,303
ライセンス移管に伴う利益 ２ - 25,008
売上原価 △ 12,945 △ 13,119
売上総利益 58,893 96,192
販売費及び一般管理費 △ 22,447 △ 23,191
研究開発費 △ 22,530 △ 24,997
製品に係る無形資産償却費 △ 956 △ 849
その他の収益 165 92
その他の費用 △ 702 △ 660
営業利益 12,421 46,585
金融収益 27,913 10,073
金融費用 △ 24 △ 954
税引前四半期利益 40,310 55,704
法人所得税費用 △ 5,884 △ 13,490
四半期利益 34,426 42,214
四半期利益の帰属
親会社の所有者 34,722 42,562
非支配持分 △ 295 △ 347
四半期利益 34,426 42,214
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ６ 115.17 144.62
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ６ 115.13 144.57
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期利益 34,426 42,214
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
するものとして指定した資本性金融商品の 1,125 2,989
公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 △ 365 418
純損益に振り替えられることのない項目合計 760 3,408
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 22,580 52,313
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △ 1,160 △ 5,335
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 21,420 46,978
税引後その他の包括利益合計 22,180 50,386
四半期包括利益 56,607 92,600
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 56,042 92,675
非支配持分 564 △ 74
四半期包括利益 56,607 92,600
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(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産
非流動資産
有形固定資産 112,085 111,005
のれん 9,819 9,894
無形資産 96,309 99,902
使用権資産 6,482 6,540
投資不動産 26,382 26,380
その他の金融資産 ９ 247,711 276,777
繰延税金資産 22,100 21,178
その他の非流動資産 6,716 28,819
非流動資産合計 527,607 580,498
流動資産
棚卸資産 57,919 62,600
営業債権 109,774 115,359
その他の金融資産 ９ 254,131 287,309
未収法人所得税 68 151
その他の流動資産 53,074 28,779
現金及び現金同等物 309,224 289,076
流動資産合計 784,192 783,278
資産合計 1,311,800 1,363,776
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資本及び負債
資本
資本金 21,279 21,279
資本剰余金 ７ 15,204 15,204
自己株式 ６ △ 63,074 △ 63,076
利益剰余金 940,606 961,288
その他の資本の構成要素 ９ 186,030 235,725
親会社の所有者に帰属する持分 1,100,046 1,170,421
非支配持分 ７ 21,832 21,757
資本合計 1,121,878 1,192,178
負債
非流動負債
リース負債 6,397 6,472
その他の金融負債 ９ 4,844 4,834
退職給付に係る負債 12,867 12,042
繰延税金負債 5,916 6,287
その他の非流動負債 1,343 1,841
非流動負債合計 31,369 31,477
流動負債
リース負債 3,014 3,079
営業債務 14,005 15,300
その他の金融負債 ９ 29,720 34,511
未払法人所得税 42,217 17,512
その他の流動負債 69,595 69,717
流動負債合計 158,552 140,120
負債合計 189,921 171,598
資本及び負債合計 1,311,800 1,363,776
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分
2022年４月１日残高 21,279 14,455 △ 57,857 832,958 164,824 975,661 17,624 993,285
四半期利益 34,722 34,722 △ 295 34,426
税引後その他の包括
21,320 21,320 860 22,180
利益合計
四半期包括利益 - - - 34,722 21,320 56,042 564 56,607
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
配当金 ８ △ 18,088 △ 18,088 △ 18,088
支配継続子会社に対
７ 748 748 3,965 4,714
する持分変動
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 △ 365 365 - -
への振替
2022年６月30日残高 21,279 15,204 △ 57,858 849,226 186,510 1,014,361 22,154 1,036,516
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分
2023年４月１日残高 21,279 15,204 △ 63,074 940,606 186,030 1,100,046 21,832 1,121,878
四半期利益 42,562 42,562 △ 347 42,214
税引後その他の包括
50,113 50,113 272 50,386
利益合計
四半期包括利益 - - - 42,562 50,113 92,675 △ 74 92,600
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
配当金 ８ △ 22,297 △ 22,297 △ 22,297
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 418 △ 418 - -
への振替
2023年６月30日残高 21,279 15,204 △ 63,076 961,288 235,725 1,170,421 21,757 1,192,178
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 40,310 55,704
減価償却費及び償却費 4,300 4,385
減損損失 - 100
金融収益及び金融費用 △ 27,091 △ 4,519
営業債権及びその他の債権の増減額
25,898 △ 4,988
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,785 △ 4,263
営業債務及びその他の債務の増減額
2,937 △ 2,312
（△は減少）
その他 △ 2,879 4,927
小計 37,689 49,033
利息及び配当金の受取額 12,718 19,621
利息の支払額 △ 26 △ 14
法人所得税の支払額 △ 12,132 △ 37,255
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,249 31,384
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 181,608 △ 105,291
定期預金の払戻による収入 118,742 68,502
有形固定資産の取得による支出 △ 5,040 △ 2,895
無形資産の取得による支出 △ 13,290 △ 3,425
投資の取得による支出 △ 51,716 △ 28,477
投資の売却及び償還による収入 50,436 36,549
その他 1 281
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 82,474 △ 34,755
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 843 △ 779
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2
配当金の支払額 ８ △ 18,089 △ 22,292
非支配持分からの払込による収入 ７ 4,714 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,221 △ 23,073
現金及び現金同等物の為替変動による影響 8,654 6,297
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 49,791 △ 20,147
現金及び現金同等物の期首残高 254,420 309,224
現金及び現金同等物の四半期末残高 204,629 289,076
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
塩野義製薬株式会社(以下「当社」という)は日本に所在する企業であります。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を主
な事業としております。登記上の本社の住所は、ホームページ (https://www.shionogi.com) で開示しております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表が国際財務報告基準(IFRS)に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２
に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月８日に代表取締役会長兼社長 CEO 手代木 功によって承認されており
ます。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成
しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端
数を切り捨てて表示しております。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不
確実性により、実際の業績は見積りとは異なる場合があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継続して
見直しております。これらの見直しによる影響は、見直しを行った会計期間及びそれ以降の将来の会計期間におい
て認識されます。
以下に記載される場合を除き、要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定
は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
（ライセンス移管に伴う利益）
インチュニブ・ビバンセのライセンスを武田薬品工業株式会社に移管したことに伴い、受領した対価と認識を中
止した無形資産との差額 25,008 百万円を連結損益計算書の「ライセンス移管に伴う利益」に表示し、売上総利益に
含めております。当該利益はIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づく収益ではありませんが、当社グ
ループは、仕掛研究開発資産・販売権等の無形資産への投資の回収方法として、自社による製造及び販売による収
益の獲得、他社への導出による一時金及びロイヤリティー収入の受領等、その時点における最適な方法を採用して
おり、本取引についても、それらの投資回収方法の一つであります。そのため、売上総利益に含めて表示すること
で財務諸表利用者への有用な情報提供に資すると判断しております。
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３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年
次実効税率を基に算定しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IAS第12号 法人所得税 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．セグメント情報
当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業
であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を
中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。
５．売上収益
売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
国内医療用医薬品の売上収益 19,013 20,923
輸出及び海外子会社の売上収益 8,801 11,983
製造受託の売上収益 3,361 4,002
一般用医薬品の売上収益 1,940 2,263
ロイヤリティー収入 38,403 44,834
その他の売上収益 319 295
売上収益合計 71,839 84,303
要約四半期連結損益計算書の「売上収益」は、顧客との契約から認識した収益であります。その他の源泉から認識
した収益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「金融収益」に含めております。また、「４．セグ
メント情報」に記載のとおり、当社グループは、セグメント情報の開示は省略しております。
当社グループの売上収益は、以下の内容から構成されております。国内医療用医薬品の売上収益には、日本国内に
おける医療用医薬品の販売収入、コ・プロモーション契約に係る報酬が含まれております。輸出及び海外子会社の売
上収益には、輸出取引による収入、海外子会社での販売収入及びロイヤリティー収入が含まれております。製造受託
の売上収益には医薬品原薬の製造受託に係る収入が含まれております。一般用医薬品の売上収益には、当社並びに国
内子会社における一般用医薬品の販売収入及びロイヤリティー収入が含まれております。ロイヤリティー収入には、
当社及び国内子会社におけるロイヤリティー収入が含まれております。その他の売上収益には、診断薬の販売収入及
び国内子会社の売上収益等が含まれております。
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６．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前 第１四半期 連結累計期間 当 第１四半期 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 34,722 42,562
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
34,722 42,562
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 301,482 294,305
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
34,722 42,562
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
34,722 42,562
四半期利益(百万円)
301,482 294,305
期中平均普通株式数(千株)
新株予約権による普通株式増加数(千株) 100 100
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) 301,583 294,406
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 115.17 144.62
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 115.13 144.57
(注) １．逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定から除外した金融商品はありません。
２．2022年９月に当社はシオノギ感染症研究振興財団に係る三井住友信託銀行株式会社の信託口（再信託受託
者：株式会社日本カストディ銀行(信託口)）に当社株式３百万株を処分しておりますが、当該当社株式を
自己株式として処理しています。そのため、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期
利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
７．資本及びその他の資本項目
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（支配の喪失に至らない連結子会社に対する所有者持分の変動）
2022年４月１日付で連結子会社であるPharmira株式会社が第三者割当増資を実施し、当社グループ以外の６社より
4,714百万円を受領しております。これに伴い、資本剰余金が748百万円、非支配持分が3,965百万円増加しておりま
す。
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８．配当金
配当の総額及び１株当たり配当額
前 第１四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2022年６月23日
普通株式 18,088 60.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
当 第１四半期 連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2023年６月21日
普通株式 22,297 75.00 2023年３月31日 2023年６月22日
定時株主総会
（注）2023年６月21日定時株主総会決議による配当の総額には、シオノギ感染症研究振興財団に係る三井住友信託銀行
株式会社の信託（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金
225百万円が含まれております。
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９．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年度末に
係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一であります。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
債券(非流動) 2,666 2,875 2,724 2,937
(3) 公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり区分しております。
レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しており
ます。
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーの各レベルに分類された、公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は以下
のとおりであります。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 1,008 － 1,008
その他 1,524 － 1,801 3,325
小計 1,524 1,008 1,801 4,334
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 36,854 － 203,266 240,121
その他 － － 426 426
小計 36,854 － 203,692 240,547
合計 38,379 1,008 205,493 244,882
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 4,130 － 4,130
条件付対価 － － 7,381 7,381
合計 － 4,130 7,381 11,512
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当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 4,508 － 4,508
その他 1,553 － 2,772 4,326
小計 1,553 4,508 2,772 8,834
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 40,654 － 223,920 264,575
その他 － － 454 454
小計 40,654 － 224,375 265,030
合計 42,208 4,508 227,148 273,865
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 14,915 － 14,915
条件付対価 － － 8,014 8,014
合計 － 14,915 8,014 22,930
(注) １．レベル１の金融資産には、上場株式等が含まれております。
２．レベル２の金融資産及び金融負債は、為替予約取引等のデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債で
あります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
３．レベル３の金融資産は、主として非上場株式及び出資金であります。これらの公正価値は、純資産価値に基
づく評価技法、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法又はその他の評価技法を用いて算定しており
ます。担当者が関連する社内規程に従い、又は外部の評価専門家を利用し、リスク、特徴及び性質を適切に
反映できる評価技法を決定したうえで公正価値を算定しております。また、公正価値の算定にあたっては、
将来キャッシュ・フロー及び割引率等の観察可能でないインプットを用いております。割引将来キャッ
シュ・フローに基づく公正価値の算定にあたっては8.0％～8.5％の加重平均資本コストを用いており、加重
平均資本コストが上昇(低下)した場合には公正価値が減少(増加)する関係にあります。
４．条件付対価は、研究開発の状況等に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、当該研究開発が成
功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しております。重大な観察可能でないインプットである研
究開発が成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。
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② レベル３に区分された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおり
であります。
(単位：百万円)
前 第１四半期 連結累計期間 当 第１四半期 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
期首残高 197,595 205,493
利得及び損失合計 5,832 20,674
純損益 （注）１ 165 41
その他の包括利益 （注）２ 5,667 20,632
購入 411 980
期末残高 203,839 227,148
報告期間末に保有している資産について純損益に計上
165 41
された当期の未実現損益の変動 （注）１
（注） １．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資
本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の外貨換算差額」に含まれております。
10．偶発債務
下記の会社の債務に対して債務保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
ぺプチスター株式会社 9,000 9,000
（注）１．国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)から医療研究開発革新基盤創成事業として締結された環境整
備契約に基づく債務であります。
２．当社グループ以外の２社と連帯保証を行っております。
11．後発事象
（企業結合）
当社グループは、2023年６月25日付で、Qpex Biopharma, Inc.（以下「Qpex社」という）を完全子会社化する契約を
締結し、2023年７月５日付にて子会社化しました。
１．企業結合の目的
当社グループが買収したQpex社は、薬剤耐性（Antimicrobial resistance：AMR）を持つ細菌を標的とする新規抗
菌薬の創薬・開発に焦点を当てた製薬企業であり、多様なβ-ラクタマーゼに対して広域阻害スペクトラムを有する
新規β-ラクタマーゼ阻害剤であるボロン酸誘導体Xeruborbactamを創出しています。Xeruborbactamは薬剤耐性のあ
るグラム陰性菌によって引き起こされる感染症に対して、カルバペネム系抗生物質meropenemを併用薬とする注射剤
® TM
OMNIvance とセフェム系抗生物質ceftibutenを併用とする経口剤ORAvance として臨床開発が進められています。ま
た、新規抗菌薬の探索や臨床開発の豊富な経験を有しているのみならず、米国において生物医学先端研究開発機構
（BARDA）をはじめとする各規制当局などとの豊富な外部ネットワークを構築しています。
Qpex社のAMRに対する有望な開発品や抗菌薬研究開発のケイパビリティ、米国における外部ネットワークは、当社
グループのビジネスの方向性と合致しており、シナジー効果の発揮を期待できることから、このたびQpex社の全株
式を取得し、同社を完全子会社化する契約の締結に至りました。
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２．企業結合の概要
被取得企業の名称 Qpex Biopharma, Inc.
被取得企業の事業の内容 感染症領域における医薬品の研究・開発
取得日 2023年７月５日
３．取得した議決権付資本持分の割合
取得直前に所有していた議決権比率 0％
取得日に取得した議決権比率 100.00％
取得後の議決権比率 100.00％
４．被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得一時金 113百万米ドル
すべて現金で支出しております。
上記のほか、今後の研究開発の達成状況に応じ、最大40百万米ドルの支払いが発生する見込みであります。
要約四半期連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得資産、引受
負債及びのれん等の詳細は開示しておりません。
（子会社株式の譲渡）
当社は、2023年７月３日付で、当社100％出資のグループ会社であるシオノギビジネスパートナー株式会社（以下「シ
オノギビジネスパートナー」という）の株式の一部をアクセンチュア株式会社（以下「アクセンチュア社」という）に
譲渡し、合弁会社化しました。
１．株式譲渡の目的
当社グループは、2022年７月の組織改編において、間接業務の効率化を目的にシオノギビジネスパートナーを存
続会社として傘下の４社を統合し、人事、総務、経理財務をはじめとするオペレーション業務の効率化を図ってま
いりました。その後も、業務改革をさらに加速しつつ、従事する従業員の専門性を高める方策を検討してきた結
果、2023年７月３日付で当社が所有するシオノギビジネスパートナーの株式の80％をアクセンチュア社に譲渡し、
合弁会社化いたしました。また、本合弁会社化に先立ち、医薬品医療機器法等に定められた当社グループの安全管
理業務、製造販売後調査業務の一部を担うシオノギファーマコビジランスセンター株式会社は、アクセンチュア社
が手掛ける安全管理業務に関するビジネス プロセス マネージド サービスとのシナジーを目的とし、2023年７月１
日付でシオノギビジネスパートナーに吸収合併して合弁会社化の対象といたしました。
このたびの合弁会社化を通じ、アクセンチュア社が強みを有する間接業務の標準化やIT投資により、徹底した効
率化を図ります。さらに、同社が持つノウハウを活かし、シオノギビジネスパートナーおよびシオノギファーマコ
ビジランスセンター両社従業員の専門性を引き上げる機会を創出し、市場競争力のある同合弁会社のサービスの提
供と当社グループの一層の事業発展を目指してまいります。
２. 株式譲渡の概要
名称 シオノギビジネスパートナー株式会社
事業の内容 シェアードサービス（当社グループの人事、総務、広報、施設管理、データベース管理、
経理、財務、調達、営業支援、マーケティング支援、教育研修、キャリア開発支援）
医薬品医療機器法等に定められたSHIONOGIグループの安全管理業務、製造販売後調査に
係わる業務の受託
株式譲渡日 2023年７月３日
３．譲渡先の企業名称：アクセンチュア株式会社
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塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
４．譲渡した議決権付き資本持分の割合
譲渡直前に所有していた議決権比率 100.00％
譲渡日に譲渡した議決権比率 80.00％
譲渡後の議決権比率 20.00％
５．業績に与える影響
本株式譲渡による当社グループの業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。
（自己株式の取得及び消却）
（１）自己株式の取得
当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う目的
株主還元の強化、資本効率の向上ならびに機動的な資本政策の遂行を図るため
２．取得する株式の種類
当社普通株式
３．取得の方法
東京証券取引所における市場買付け
４．取得し得る株式の総数
12,500,000株（上限）
５．取得価額の総額
750億円（上限）
６．取得する期間
2023年８月１日～2024年３月31日（予定）
（２）自己株式の消却
当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項につい
て次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
株主還元の強化、資本効率の向上ならびに機動的な資本政策の遂行を図るため
２．消却する株式の種類
当社普通株式
３．消却する株式の総数
上記（１）により取得した自己株式の全株式数
４．消却予定日
2024年４月17日（予定）
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２ 【その他】
該当する事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
塩野義製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中澤 直規
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている塩野義製薬
株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年
４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０
日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要
約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、塩野
義製薬株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累
計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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