日特建設株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
EDINET提出書類
日特建設株式会社(E00142)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 日特建設株式会社
【英訳名】 NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 康夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
【電話番号】 03(5645)5050
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 板橋 正和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
【電話番号】 03(5645)5047
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 板橋 正和
【縦覧に供する場所】 日特建設株式会社札幌支店
（札幌市厚別区大谷地東４丁目２番20号（ウエストビル））
日特建設株式会社名古屋支店
（名古屋市中区栄１丁目16番６号（名古屋三蔵ビル））
日特建設株式会社大阪支店
（大阪市中央区瓦町２丁目２番７号（山陽染工瓦町ビル））
日特建設株式会社九州支店
（福岡市博多区下川端町１番３号（明治通りビジネスセンター））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
日特建設株式会社(E00142)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
14,431 16,120 72,918
売上高 （百万円）
436 325 5,462
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
248 176 3,526
（百万円）
期）純利益
329 480 3,686
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
29,605 31,564 32,127
純資産額 （百万円）
48,623 51,142 52,809
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
5.96 4.23 84.56
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
60.4 61.2 60.3
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
2/18
EDINET提出書類
日特建設株式会社(E00142)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けが５類に変更さ
れ、経済社会活動は正常化が進み、また雇用・所得環境に改善の動きがみられました。しかし、ロシア・ウクライナ
情勢等による資源価格の高騰、円安による物価上昇が継続するなど、先行きは不透明な状況が続いております。
建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみ
られますが、資材及びエネルギー価格の上昇による影響が懸念されております。
このような事業環境の中で当社グループは、2023年５月10日に公表しました中期経営計画2023（2023年度～2025年
度）において、この期間を「Next Challenge StageⅢ」と位置づけ、事業戦略を“「日特らしさ」を失わずに働く人
が「プライド」をもって事業に取り組める環境を整え、顧客信頼を獲得して「ブランド」を確立する。事業を通じ
て、企業の存立意義を常に考え、長期的な視点であるべき姿を想いながら、人と企業が共に成長していく。”とし、
「人的資本の確保と育成」、「生産性の向上」、「安全衛生・品質管理の強化」、「サステナビリティ経営の推
進」、「新分野への挑戦」の５つの課題に取り組み、前中期経営計画期間実績の5％成長に当たる連結営業利益（3年
間計）161億円の実現と、得られた利益により継続的な投資を行い、企業価値の持続的な成長を目指してまいりま
す。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
①受注高、売上高
受注高は、前年度の業績を下支えした大型工事の受注が第１四半期は得られずに、基礎・地盤改良工事が7,348百
万円（前年同期比25.4％減）、法面工事は7,859百万円（同27.9％減）となり、17,784百万円（同19.7％減）となり
ました。売上高は、期初の手持ち工事が多かったこともあり、施工が順調に進捗して16,120百万円（同11.7％増）と
なりました。
②損益
売上総利益は、一部の不採算工事により原価率の上昇を招きましたが、前年同期並みを確保しました。販売費及び
一般管理費は、待遇改善などによる社員給与増、業務改善を図るための工事管理システム刷新費用などにより、前年
同四半期比で152百万円増加したことにより、営業利益は256百万円（前年同期比25.9％減）、経常利益は325百万円
（同25.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は176百万円（同29.0％減）となりました。
第２四半期以降は、この状況を挽回するべく受注高確保と利益確保のため施工の促進、原価低減に努めてまいりま
す。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が51,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,666
百万円減少しております。これは主に、現金預金が1,144百万円、投資有価証券が521百万円増加した一方、受取手
形・完成工事未収入金等が3,312百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、19,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,104百万円減少しております。これは主に、未成工
事受入金が224百万円、工事損失引当金が154百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が577百万円、未払法人
税等が829百万円、賞与引当金が527百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は31,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ562百万円減少しております。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純利益を176百万円計上したこと、1,042百万円の配当を実施したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローの状況については、同期間の四半期連結キャッシュ・
フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
3/18
EDINET提出書類
日特建設株式会社(E00142)
四半期報告書
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、112百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
その他、当社グループ会社につきましては、当社の内部統制システムに組み入れて、その業務が適正に遂行される
ように監視・監督しておりますが、業況の変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
日特建設株式会社(E00142)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
（注) 「発行可能株式総数」欄には、2023年６月30日現在の当社定款に記載されている株式の総数を記載しておりま
す。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月８日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
株主としての
権利内容に制
限のない標準
東京証券取引所
41,708,367 41,731,951
普通株式 となる株式で
プライム市場
あり、単元株
式数は100株で
あります。
41,708,367 41,731,951
計 － －
（注）提出日現在の発行済株式数のうち23,584株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（24百万円）を出資の目
的とする現物出資によるものです。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
（株）
2023年４月１日～
－ 41,708,367 － 6,052 － 1,753
2023年６月30日
（注）2023年６月23日開催の取締役会決議により、2023年７月21日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行し、第
１四半期報告書提出日現在、発行済株式総数が23,584株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12百万円増加しており
ます。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
日特建設株式会社(E00142)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,800
普通株式
（注）１
普通株式
41,555,100
完全議決権株式（その他） －
415,551
（注）１
普通株式
150,467
単元未満株式 － －
（注）２
41,708,367
発行済株式総数 － －
415,551
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が17株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都中央区東日
（自己保有株式）
2,800 2,800 0.00
本橋３丁目10番６ -
日特建設株式会社
号
2,800 2,800 0.00
計 － -
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が250株（議決権2個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に200株、単元未満株式
に50株含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
6/18
EDINET提出書類
日特建設株式会社(E00142)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
日特建設株式会社(E00142)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
19,457 20,601
現金預金
18,395 15,083
受取手形・完成工事未収入金等
3,462 3,286
電子記録債権
31 35
商品及び製品
0 0
販売用不動産
284 309
未成工事支出金
355 316
材料貯蔵品
446 571
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
42,431 40,202
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,674 1,669
建物・構築物（純額）
1,542 1,754
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
2,578 2,578
土地
633 462
建設仮勘定
2 2
その他（純額）
6,430 6,465
有形固定資産合計
無形固定資産 578 576
投資その他の資産
1,040 1,561
投資有価証券
1,978 1,991
繰延税金資産
370 365
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
3,368 3,896
投資その他の資産合計
10,377 10,939
固定資産合計
52,809 51,142
資産合計
8/18
EDINET提出書類
日特建設株式会社(E00142)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
11,539 10,961
支払手形・工事未払金等
423 648
未成工事受入金
1,149 319
未払法人税等
170 170
完成工事補償引当金
28 182
工事損失引当金
1,138 610
賞与引当金
39
役員賞与引当金 －
2,070 2,692
その他
16,559 15,586
流動負債合計
固定負債
4,023 3,883
退職給付に係る負債
98 106
その他
4,122 3,990
固定負債合計
20,681 19,577
負債合計
純資産の部
株主資本
6,052 6,052
資本金
1,753 1,753
資本剰余金
23,918 23,052
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
31,722 30,855
株主資本合計
その他の包括利益累計額
138 277
その他有価証券評価差額金
17 61
為替換算調整勘定
107
△ 29
退職給付に係る調整累計額
126 446
その他の包括利益累計額合計
278 263
非支配株主持分
32,127 31,564
純資産合計
52,809 51,142
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
日特建設株式会社(E00142)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高
14,378 16,070
完成工事高
52 49
その他の事業売上高
14,431 16,120
売上高合計
売上原価
12,093 13,724
完成工事原価
27 22
その他の事業売上原価
12,121 13,747
売上原価合計
売上総利益
2,285 2,345
完成工事総利益
24 27
その他の事業総利益
2,310 2,373
売上総利益合計
1,964 2,116
販売費及び一般管理費
345 256
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
2 22
受取配当金
5 3
特許関連収入
82 51
為替差益
3 3
その他
95 83
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
4 11
支払保証料
0 2
その他
5 14
営業外費用合計
436 325
経常利益
特別損失
1 0
固定資産除却損
1 0
特別損失合計
434 325
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 160 319
4
△ 135
法人税等調整額
164 183
法人税等合計
269 141
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
21
△ 34
に帰属する四半期純損失（△）
248 176
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/18
EDINET提出書類
日特建設株式会社(E00142)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
269 141
四半期純利益
その他の包括利益
5 138
その他有価証券評価差額金
46 67
為替換算調整勘定
7 133
退職給付に係る調整額
59 339
その他の包括利益合計
329 480
四半期包括利益
（内訳）
292 495
親会社株主に係る四半期包括利益
37
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15
11/18
EDINET提出書類
日特建設株式会社(E00142)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
関係会社の受注工事に対する契約履行保証について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
契約履行保証（PT.NITTOC
110百万円 137百万円
CONSTRUCTION INDONESIA） (12,421百万IDR) (14,213百万IDR)
２ 貸出コミットメント契約及び当座貸越契約について
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。また、在外子会社において、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメント契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
貸出コミットメントの総額 2,200百万円 5,000百万円
当座貸越極度額 445 485
借入実行残高 － －
差引額 2,645 5,485
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 142百万円 178百万円
12/18
EDINET提出書類
日特建設株式会社(E00142)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2022年６月24日
普通株式 1,334百万円 利益剰余金 32.00円 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2023年６月23日
普通株式 1,042百万円 利益剰余金 25.00円 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっておりま
す。
当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しております
が、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっておりま
す。
当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業を展開しておりますが、それらは開示情報として
の重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。
13/18
EDINET提出書類
日特建設株式会社(E00142)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
建設事業 その他の事業 合計
（百万円） （百万円） （百万円）
基礎工事 13,893 － 13,893
土木工事 374 － 374
地質コンサルタント 42 － 42
その他 68 41 109
顧客との契約から生じる収益 14,378 41 14,420
その他の収益 － 11 11
外部顧客への売上高 14,378 52 14,431
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
建設事業 その他の事業 合計
（百万円） （百万円） （百万円）
基礎工事 15,331 － 15,331
土木工事 498 － 498
地質コンサルタント 134 － 134
その他 105 38 143
顧客との契約から生じる収益 16,070 38 16,108
その他の収益 － 11 11
外部顧客への売上高 16,070 49 16,120
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 5.96円 4.23円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
248 176
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
248 176
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,706 41,705
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
14/18
EDINET提出書類
日特建設株式会社(E00142)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
日特建設株式会社(E00142)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
日特建設株式会社(E00142)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
日特建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 井 浩 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
海 上 大 介
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日特建設株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日特建設株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
17/18
EDINET提出書類
日特建設株式会社(E00142)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
