株式会社船場 四半期報告書 第63期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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株式会社船場(E32796)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第63期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社船場
【英訳名】 SEMBA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八 嶋 大 輔
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目2番3号
【電話番号】 03-6865-8195
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営企画・財務経理・PR担当 秋 山 弘 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目2番3号
【電話番号】 03-6865-8195
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営企画・財務経理・PR担当 秋 山 弘 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第2四半期 第2四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 12,804,548 11,139,172 22,810,459
経常利益 (千円) 527,706 452,201 736,915
親会社株主に帰属する
(千円) 234,888 424,611 451,536
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 451,089 592,748 564,536
純資産額 (千円) 11,108,040 11,545,235 11,225,688
総資産額 (千円) 17,792,426 17,431,464 17,348,934
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 22.91 41.19 44.00
潜在株式調整後1株当たり
(円) 22.39 40.34 43.02
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 62.4 66.2 64.7
営業活動による
(千円) 1,606,646 241,170 1,280,312
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 41,581 95,459 △ 204,172
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 257,037 △ 339,072 △ 255,343
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,101,720 9,676,766 9,561,307
四半期末(期末)残高
第62期 第63期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 11.07 45.58
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第2四半期連結
累計期間においても引き続き有効なものと考えております。
よって、当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての
重要な変更等はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 財政状態の分析
① 総資産
総資産は、前連結会計年度末と比較し 82百万円増加 し、 17,431百万円 となりました。これは現金及び預金の 増
加が128百万円 あったこと、売上債権の減少が184百万円あったこと、棚卸資産の 増加が416百万円 あったこと、そ
の他流動資産の 減少が195百万円 あったこと等によります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末と比較し 237百万円減少 し、 5,886百万円 となりました。これは仕入債務の増加が246
百万円あったこと、未払金及び未払費用の 減少が92百万円 あったこと、仕掛案件に係る契約負債の 減少が122百万
円 あったこと、未払消費税等の減少が49百万円あったこと、未払法人税等の減少が94百万円あったこと、退職給
付に係る負債の 減少が77百万円 あったこと等によります。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末と比較し 319百万円増加 し、 11,545百万円 となりました。これは、親会社株主に帰属
する四半期純利益を 424百万円 計上し、剰余金の配当を 339百万円 行ったことにより利益剰余金が 85百万円増加 し
たこと等によります。
(2) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年6月30日)におけるわが国経済は、5 月初旬より新型コロ
ナウイルス感染症の位置づけが「5類」へ移行したことに伴い、法律に基づく外出自粛の要請等はなくなり、大き
な節目を迎えるなど社会経済活動は正常化に向けて回復基調で進み景気の持ち直しが期待されるも、一方では世界
的なエネルギー価格・原材料価格の上昇、各国の金融政策の方針転換等による金融資本市場の変動に伴う物価上昇
や先行きのインフレ懸念等、中長期的な消費マインドへ影響を与える動きも引き続きみられ、先行き不透明な状況
で推移しております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、社会経済活動の正常化に伴う国内外からの人流の増加によ
り、集客に対しての投資が停滞していた流通・小売業などの商業領域の多くの顧客においては従前から計画されて
いた大型複合施設の新装等の開発計画が予定どおりに進捗するなど一時期の停滞状況からは持ち直し始めておりま
すが、インフレ懸念や資材価格等の上昇による採算面での厳しさが増すなど、予断を許さない状況で推移しており
ます。
このような状況の下、 当社グループは、2022年からスタートした中期経営計画“Make a New Wave!”のもと、環
境をおもいやるデザインや資材、工法などを積極的に提案することによる新たな付加価値の創造、環境への負荷を
低減するエシカルデザインの提唱によりオフィス、教育、ウェルビーイングなどの新たな市場の開拓に取り組んで
まいりました。海外事業においては、“SEMBA One Asia”をテーマにアジア圏での海外基盤を整え、各海外グルー
プ会社のリソース(人・設備・パートナー・資金・情報等)の共有を図り、事業拡大に努めてまいりました 。
その結果、当第2四半期連結累計期間の営業概況につきましては、国内では地方都市部において大型複合施設の
新装やサステナブルな店づくりにチャレンジした物販店舗、中期経営計画の戦略の一つである新たな市場の開拓に
よるスポーツ関連施設、教育関連施設等の案件の獲得もございましたが、大型店舗の出店スケジュールの変更及び
価格競争激化の影響を受け、売上高は 8,796百万円 ( 前年同期比78.9% )となりました。また海外では、台湾の長期
にわたる大型開発案件の進捗もあり、売上高は 2,342百万円 ( 前年同期比141.1% )となりました。グループ全体と
しましては、売上高は 11,139百万円 ( 前年同期比87.0% )となりました。
また、利益面におきましては、継続して工事原価の低減及びデジタル・トランスフォーメーション推進による働
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き方の変革や業務の効率化・改善に取り組みましたが、売上高減少による利幅縮小の影響が大きく、営業利益は 347
百万円 ( 前年同期比64.3% )、経常利益は 452百万円 ( 前年同期比85.7% )、親会社株主に帰属する四半期純利益は
清 算手続き中の海外グループ会社の不動産売却に伴う特別利益の計上等もあり 424百万円 ( 前年同期比180.8% )と
なりました。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度より 115百万円増加 し、
9,676百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって 得られたキャッシュ・フローは241百万円 (前年同四半期は 1,606百万円の獲得 )となりまし
た。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益が 573百万円 あったこと、売上債権及び契約資産の 減少による資金の増加
が222百万円 あったこと、棚卸資産の 増加による資金の減少が338百万円 あったこと、前渡金の増加による資金の増
加が185百万円あったこと、仕入債務の 増加による資金の増加が205百万円 あったこと、契約負債の 減少による資金
の減少が244百万円 あったこと、法人税等の支払による資金の減少が227百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって 得られたキャッシュ・フローは95百万円 (前年同四半期は 41百万円の使用 )となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が11百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が15百万円
あったこと、関係会社の清算による支出が12百万円あったこと、有形固定資産の売却による収入が177百万円あった
こと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって 使用したキャッシュ・フローは339百万円 (前年同四半期は 257百万円の使用 )となりました。
主な要因は、配当金の支払額が 339百万円 あったこと等によります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 10,433,647 10,433,647
る株式であります。
スタンダード市場
なお、単元株式数は100株
であります。
計 10,433,647 10,433,647 ― ―
1.提出日現在の発行数には2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
数は含まれておりません。
2.2023年4月20日付けの取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年5月19日付けで新株式82,823株を
発行いたしました。
3.提出日現在の発行株式のうち82,823株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(62,531千円)を出資の目的
とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年5月19日
82,823 10,426,147 31,265 359,007 31,265 263,007
(注)1
2023年4月1日~
2023年6月30日 7,500 10,433,647 1,050 360,057 1,050 264,057
(注)2
(注)1.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
1株当たりの発行価格 755円
1株当たりの資本組入額 377.5円
割当先 取締役(監査等委員である取締役を除く)4名及び取締役を兼務しない執行役員(エグゼクティブ
フェローを含み、国内非居住者を除く)12名
2.新株予約権行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社 リヤ興産 東京都港区芝浦1丁目9番7号 4,385,000 42.26
栗山 浩一 東京都文京区 836,183 8.05
船場従業員持株会 東京都港区芝浦1丁目2番3号 603,316 5.81
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 408,900 3.94
(信託口)
栗山 茂 東京都文京区 311,183 2.99
栗山 嘉子 東京都文京区 290,000 2.79
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 228,100 2.19
株式会社(信託口)
永井 詳二 東京都港区 202,300 1.94
廣澤 敦子 神奈川県小田原市
180,000 1.73
BNYM RE BNYML
B RE GPP CLIEN 7 OLD PARK LANE, L
T MONEY AND AS O NDON, W1K 1QR
SETS AC
155,200 1.49
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三菱U
FJ銀行 決裁事業部)
計 - 7,600,182 73.25
(注) 上記の所有株式のうち、株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式
数は、全て信託業務に係るものであります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 58,500
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
普通株式
完全議決権株式(その他) 103,696 式であります。なお、単元
10,369,600
株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 - -
5,547
発行済株式総数 10,433,647 - -
総株主の議決権 - 103,696 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区芝浦一丁目2
58,500 - 58,500 0.56
株式会社船場 番3号
計 - 58,500 - 58,500 0.56
(注)1.上記のほか、単元未満株式76株を所有しております。
2.2023年8月1日付で、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により7,085株増加し、2023年8月10日
現在の自己株式数は、65,661株となっております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,179,759 10,308,416
受取手形、売掛金及び契約資産 2,654,846 2,890,690
電子記録債権 1,278,885 858,437
※1 718,724 ※1 1,135,103
棚卸資産
その他 862,276 667,200
△ 22,261 △ 50,012
貸倒引当金
流動資産合計 15,672,230 15,809,835
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,164,384 1,092,667
△ 910,040 △ 870,483
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 254,344 222,183
機械装置及び運搬具
94,349 94,349
△ 75,534 △ 77,618
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 18,814 16,730
工具、器具及び備品
368,202 362,005
△ 279,761 △ 281,235
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 88,440 80,770
土地 259,741 237,806
有形固定資産合計 621,341 557,491
無形固定資産 247,806 219,581
投資その他の資産
投資有価証券 362,033 379,104
差入保証金 225,474 224,585
繰延税金資産 157,102 136,558
62,944 104,308
その他
投資その他の資産合計 807,554 844,556
固定資産合計 1,676,703 1,621,629
資産合計 17,348,934 17,431,464
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,393,498 2,550,317
電子記録債務 1,472,570 1,562,120
未払金及び未払費用 318,599 225,879
未払法人税等 260,107 166,080
未払消費税等 150,479 101,091
契約負債 936,531 814,039
賞与引当金 198,290 184,042
完成工事補償引当金 16,727 20,563
工事損失引当金 138 3,781
61,588 30,756
その他
流動負債合計 5,808,531 5,658,671
固定負債
長期未払金 142,247 142,247
退職給付に係る負債 142,451 64,534
30,015 20,775
その他
固定負債合計 314,714 227,557
負債合計 6,123,245 5,886,229
純資産の部
株主資本
資本金 327,041 360,057
資本剰余金 1,293,026 1,326,041
利益剰余金 9,271,979 9,357,359
△ 36 △ 36
自己株式
株主資本合計 10,892,010 11,043,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 70,367 84,720
為替換算調整勘定 152,648 302,662
110,662 114,431
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 333,678 501,814
純資産合計 11,225,688 11,545,235
負債純資産合計 17,348,934 17,431,464
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 12,804,548 11,139,172
10,743,112 9,181,063
売上原価
売上総利益 2,061,436 1,958,108
※1 1,521,441 ※1 1,611,014
販売費及び一般管理費
営業利益 539,995 347,093
営業外収益
受取利息 666 3,474
受取配当金 2,013 1,892
為替差益 - 96,412
受取手数料 7,613 1,362
受取地代家賃 3,139 2,428
業務受託料 4,090 1,281
3,832 6,698
その他
営業外収益合計 21,356 113,550
営業外費用
支払手数料 3,227 3,238
為替差損 26,397 -
地代家賃 883 883
障害者雇用納付金 2,500 2,400
637 1,919
その他
営業外費用合計 33,645 8,442
経常利益 527,706 452,201
特別利益
固定資産売却益 - 132,894
- 37,000
受取和解金
特別利益合計 - 169,894
特別損失
固定資産除却損 - 204
投資有価証券売却損 - 4,400
関係会社貸倒引当金繰入額 9,825 31,091
- 12,611
関係会社清算損
特別損失合計 9,825 48,307
税金等調整前四半期純利益 517,881 573,787
法人税等 282,992 149,176
四半期純利益 234,888 424,611
親会社株主に帰属する四半期純利益 234,888 424,611
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 234,888 424,611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,796 14,353
為替換算調整勘定 207,322 150,014
20,674 3,769
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 216,200 168,136
四半期包括利益 451,089 592,748
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 451,089 592,748
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 517,881 573,787
減価償却費 65,656 72,492
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,791 △ 3,340
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 59,852 △ 14,248
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 56,705 △ 72,434
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 2,262 3,835
受取利息及び受取配当金 △ 2,680 △ 5,366
固定資産除売却損益(△は益) - △ 132,894
投資有価証券売却損益(△は益) - 4,400
受取和解金 - △ 37,000
関係会社貸倒引当金繰入額 9,825 31,091
関係会社清算損益(△は益) - 12,611
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 632,885 222,234
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 145,369 △ 338,158
前渡金の増減額(△は増加) △ 56,801 185,091
仕入債務の増減額(△は減少) 388,281 205,095
契約負債の増減額(△は減少) 90,471 △ 244,476
未払消費税等の増減額(△は減少) 118,463 △ 49,654
157,511 13,638
その他
小計 1,659,037 426,706
利息及び配当金の受取額
2,411 5,407
和解金の受取額 - 37,000
△ 54,802 △ 227,943
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,606,646 241,170
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 119 -
定期預金の払戻による収入 - 74
有形固定資産の取得による支出 △ 10,511 △ 11,310
有形固定資産の売却による収入 - 177,901
無形固定資産の取得による支出 △ 12,559 △ 15,589
投資有価証券の取得による支出 △ 3,212 △ 3,247
投資有価証券の売却による収入 500 495
敷金及び保証金の差入による支出 △ 708 △ 532
敷金及び保証金の回収による収入 383 168
関係会社の清算による支出 - △ 12,611
△ 15,353 △ 39,890
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 41,581 95,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 - 3,500
リース債務の返済による支出 △ 834 △ 3,340
△ 256,202 △ 339,231
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 257,037 △ 339,072
現金及び現金同等物に係る換算差額 137,400 117,901
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,445,428 115,458
現金及び現金同等物の期首残高 8,656,291 9,561,307
※1 10,101,720 ※1 9,676,766
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年6月30日 )
仕掛品 705,488 千円 1,124,463 千円
〃 〃
原材料 13,236 10,640
計 718,724 千円 1,135,103 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
給料及び手当 616,354 千円 624,013 千円
退職給付費用 48,026 〃 39,356 〃
賞与引当金繰入額 80,599 〃 97,474 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
現金及び預金勘定 10,730,380 千円 10,308,416 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △628,660 〃 △631,650 〃
現金及び現金同等物 10,101,720 千円 9,676,766 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年2月14日
普通株式 256,202 25 2021年12月31日 2022年3月9日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年2月14日
普通株式 339,231 33 2022年12月31日 2023年3月8日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
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(収益認識関係)
収益の分解情報
当社グループは商環境創造事業の単一セグメントであり、 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下
のとおりであります。
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
専門店 4,532,972 4,152,246
大型店・複合商業施設 4,965,326 5,261,885
オフィス・余暇施設等(注力分野) 3,306,249 1,725,040
顧客との契約から生じる収益 12,804,548 11,139,172
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 12,804,548 11,139,172
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 22.91円 41.19円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 234,888 424,611
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
234,888 424,611
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,253,732 10,308,411
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 22.39円 40.34円
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株)
237,272 218,362
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社船場
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 小 川 聡
業務執行社員
指定社員
公認会計士 春 田 岳 亜
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船場の
2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船場及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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