株式会社イーエムネットジャパン 四半期報告書 第11期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イーエムネットジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社イーエムネットジャパン
【英訳名】 eMnet Japan.co.ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 臣一郎
(戸籍上の氏名：安中 臣一郎)
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】 03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長 村井 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】 03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長 村井 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第10期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
723,129 684,306 1,466,689
営業収益 （千円）
112,732 50,073 238,487
経常利益 （千円）
77,503 30,596 175,952
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
310,605 317,049 315,771
資本金 （千円）
3,844,800 3,878,800 3,865,200
発行済株式総数 （株）
1,512,283 1,490,978 1,499,929
純資産額 （千円）
3,021,357 3,180,990 2,976,646
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
20.24 8.00 45.85
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
19.73 7.90 44.86
（円）
（当期）純利益金額
15.00 30.00
１株当たり配当額 （円） －
49.8 46.6 50.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
214,532
（千円） △ 48,963 △ 118,912
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 26,051 △ 9,788 △ 33,307
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 40,899 △ 54,507 △ 212,338
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,454,843 1,356,437 1,206,199
（千円）
（期末）残高
第10期 第11期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
1.01
１株当たり四半期純利益金額 （円） △ 2.30
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第１四半期会計期間の期首より、従来「売上高」としていました表示科目を「営業収益」として表示する方
法に変更しております。前第２四半期累計期間に当該変更が行われたと仮定し、記載しております。
2/21
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
3/21
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され経済社会活動
の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復いたしました。一方で、ウクライナ情勢の長期化
に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰、各国の金融引き締めによる急激な円安の進行などが、わが国経済の回
復基調を抑制する要因となり先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、2022年には３兆912億円（前
年比114.3％）と前年に引き続き伸長しております（広告費データは、株式会社電通「2022年 日本の広告費」より
引用）。また当社の主なクライアントであります中小企業の景況感は、2023年4-６月期の全産業の業況判断DI
（「好転」－「悪化」）が▲10.8とマイナスで推移しているものの前期(1-3月期)と比べ2.9ポイント改善してお
り、２期連続してマイナス幅が縮小しております(独立行政法人 中小企業基盤整備機構「第１７２回 中小企業景
況調査」より引用)。一方で、2023年上半期の倒産件数は前年同期比で31.6％増加しており（株式会社帝国データ
バンク「全国企業倒産集計2023年上半期報」より引用）、依然として中小企業の広告需要については不透明な状況
が継続しております。
このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、積極的な人材採用と人材教育に注力することで販
売体制の強化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して参りまし
た。また、当社は、2021年５月21日にソフトバンク株式会社との間で締結した資本業務提携契約にもとづき、ソフ
トバンク株式会社との協業の拡大を進めております。一方で当第２四半期累計期間では、引き続き広告媒体からの
受託業務の縮小傾向が継続しており、営業収益の減少の主な要因となっております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益684,306千円（前年同期比5.4％減）、営業利益43,524千
円（前年同期比58.9％減）、経常利益50,073千円（前年同期比55.6％減）、四半期純利益30,596千円（前年同期比
60.5％減）となりました。
なお、当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略
しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、3,180,990千円となり、前事業年度末に比べ204,343千円増加
いたしました。これは主に、現金及び預金が150,237千円、受取手形及び売掛金が35,523千円増加したことによる
ものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、1,690,011千円となり、前事業年度末に比べ213,294千円増加
いたしました。これは主に、買掛金が123,893千円、賞与引当金が28,616千円、未払消費税等が28,435千円、契約
負債が18,212千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、1,490,978千円となり、前事業年度末に比べ8,951千円減少
いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が32,946千円増加した一方で、利益剰余金が26,887千
円、自己株式の取得により17,566千円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
150,237千円増加し、1,356,437千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は214,532千円(前年同四半期は48,963千円の支出）
となりました。これは主に、仕入債務の増加額123,893千円、賞与引当金の増加額28,616千円、契約負債の増加額
18,212千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は9,788千円（前年同四半期は26,051千円の支出）
となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出9,308千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は54,507千円（前年同四半期は40,899千円の支出）
となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出56,924千円があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
4/21
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7）研究開発活動
当第２四半期累計期間において、該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,600,000
計 13,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
3,878,800 3,878,800
普通株式
グロース市場 ける標準となる株式
であり、単元株式数
は100株です。
3,878,800 3,878,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
2023年６月30日 5,600 3,878,800 526 317,049 526 117,149
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
6/21
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区海岸１丁目７－１ 1,582,402 41.29
ソフトバンク株式会社
KSD-MIRAE ASSET SECURITIES
BIFC,40,MUNGYEONGEUMYUNG-RO,NAM-
GU,BUSAN,48400,KOREA（東京都新宿区 852,500 22.24
（CLIENT）（常任代理人 シティバン
新宿６丁目27番30号）
ク、エヌ・エイ東京支店)
34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-
KSD-KB（常任代理人 シティバンク、
GU,SEOUL,KOREA（東京都新宿区新宿６ 307,600 8.03
エヌ・エイ東京支店）
丁目27番30号）
株式会社Y’s corporation 東京都千代田区平河町１丁目６－15 240,000 6.26
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED
137,100 3.58
OMNIBUS-MARGIN（常任代理人 野村證 KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13
券株式会社） 番１号）
115,600 3.02
安中 臣一郎 東京都千代田区
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理
E14 4QA,U.K.（東京都千代田区大手町 51,400 1.34
人 モルガン・スタンレーMUFG証券株
式会社）
１丁目９番７号）
東京都新宿区西新宿６丁目10－１ 46,219 1.19
株式会社イーエムネットジャパン
41,600 1.09
村井 仁 東京都目黒区
KOREA SECURITIES DEPOSITORY - 34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-
GU,SEOUL,KOREA（東京都新宿区新宿６ 32,100 0.84
SAMSUNG（常任代理人 シティバン
丁目27番30号）
ク、エヌ・エイ東京支店)
3,406,521 88.88
計 －
（注）KSD-MIRAE ASSET SECURITIES（CLIENT）の持株数790,400株は、EMNET INC.が実質的に所有しております。
7/21
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
46,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社における標
3,831,800 38,318
完全議決権株式（その他） 普通株式
準となる株式であり、単元株式数
は100株です。
800
単元未満株式 普通株式 － －
3,878,800
発行済株式総数 － －
38,318
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合計 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） （株） 式数の割合
（％）
株式会社イーエム 東京都新宿区西新
46,200 46,200 1.19
－
ネットジャパン 宿六丁目10番１号
46,200 46,200 1.19
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/21
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
9/21
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,206,199 1,356,437
現金及び預金
1,368,746 1,404,269
受取手形及び売掛金
128,287 114,757
その他
△ 581 －
貸倒引当金
2,702,652 2,875,464
流動資産合計
固定資産
19,800 15,750
有形固定資産
5,413 4,540
無形固定資産
投資その他の資産
47,437 32,896
繰延税金資産
209,122 260,368
その他
△ 7,778 △ 8,030
貸倒引当金
248,781 285,234
投資その他の資産合計
273,994 305,525
固定資産合計
2,976,646 3,180,990
資産合計
負債の部
流動負債
1,052,747 1,176,641
買掛金
9,928 19,055
未払法人税等
8,299 36,735
未払消費税等
28,616
賞与引当金 -
2,460
役員賞与引当金 -
295,810 295,920
その他
1,366,786 1,559,428
流動負債合計
固定負債
1,084 745
リース債務
51,261 60,918
退職給付引当金
44,927 56,207
役員退職慰労引当金
12,657 12,711
資産除去債務
109,930 130,583
固定負債合計
1,476,717 1,690,011
負債合計
純資産の部
株主資本
315,771 317,049
資本金
115,871 117,149
資本剰余金
1,134,402 1,107,514
利益剰余金
△ 55,989 △ 73,556
自己株式
1,510,055 1,468,157
株主資本合計
評価・換算差額等
15,707
その他有価証券評価差額金 △ 17,239
15,707
△ 17,239
評価・換算差額等
7,113 7,113
新株予約権
1,499,929 1,490,978
純資産合計
2,976,646 3,180,990
負債純資産合計
10/21
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
723,129 684,306
営業収益
※ 617,249 ※ 640,781
営業費用
105,880 43,524
営業利益
営業外収益
7 6
受取利息
727
助成金収入 －
5,041 3,984
為替差益
1,163 1,248
契約負債取崩益
1,155
保険返戻金 －
405 882
その他
7,343 7,277
営業外収益合計
営業外費用
22 15
支払利息
175
支払手数料 －
470 536
雑損失
492 728
営業外費用合計
112,732 50,073
経常利益
特別損失
5,550
－
ゴルフ会員権評価損
5,550
特別損失合計 －
112,732 44,523
税引前四半期純利益
35,228 13,926
法人税、住民税及び事業税
77,503 30,596
四半期純利益
11/21
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
112,732 44,523
税引前四半期純利益
6,317 5,401
減価償却費
242
株式報酬費用 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 106 △ 329
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 6
79 15
支払利息
26,612 28,616
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,418 2,460
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
10,342 9,657
退職給付引当金の増減額（△は減少）
10,653 11,280
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
203,045
売上債権の増減額（△は増加） △ 35,523
123,893
仕入債務の増減額（△は減少） △ 269,803
28,435
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 39,539
前受金の増減額（△は減少） △ 10,098 －
18,212
契約負債の増減額（△は減少） －
5,550
ゴルフ会員権評価損 －
1,080
その他の資産の増減額（△は増加） △ 4,230
△ 15,794 △ 13,739
その他の負債の増減額（△は減少）
38,173 224,218
小計
利息及び配当金の受取額 7 6
利息の支払額 △ 22 △ 15
△ 87,121 △ 9,676
法人税等の支払額
214,532
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 48,963
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,922 △ 479
差入保証金の差入による支出 △ 30 －
△ 15,098 △ 9,308
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,051 △ 9,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 325 △ 332
配当金の支払額 △ 44,333 △ 56,924
3,760 2,556
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 － △ 17,566
17,760
－
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 40,899 △ 54,507
150,237
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 115,914
1,570,757 1,206,199
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,454,843 ※ 1,356,437
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/21
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（四半期損益計算書）
第１四半期会計期間の期首より、従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」として表示し、従来「売
上原価」及び「販売費及び一般管理費」としていた表示科目を「営業費用」として一括して表示するとともに、
「売上総利益」は表示しない方法に変更しております。
当社は、従来一般広告主を顧客とする広告代理店事業を中心に事業を展開してきましたが、2023年３月10日に
適時開示しました「事業計画及び成長可能性に関する事項」に基づき、今後はソフトバンク株式会社との業務委
託取引の拡大及び同社の営業ネットワークを活用し、広告主を顧客とする代理店ビジネスに加えて、ソフトバン
ク株式会社等を顧客とする業務委託サービス、及びインハウス支援等のサービスを拡充する方針です。これら、
今後の増加が見込まれるサービスは広告主の状況に応じて企画等の提案、広告運用状況の分析、広告運用支援等
を包括的に提供するサービスであり、受託業務遂行の要素と当社の販売活動の要素とを併せ持っております。
従って、損益計算書においても従来の「売上高」を「営業収益」とし、従来の「売上原価」と「販売費及び一般
管理費」とを一括して「営業費用」として表示することにより、当社の事業の実態をより明瞭に表示するため、
上記のように表示方法を変更しております。
当該変更に伴い、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書において「売上高」に表示していた723,129千円
は「営業収益」の723,129千円として、「売上原価」には計上額がないため「販売費及び一般管理費」に表示し
ていた617,249千円を「営業費用」の617,249千円として組み替えて表示しております。なお、営業利益に与える
影響はありません。
13/21
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
当座貸越限度額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 500,000 500,000
（四半期損益計算書関係）
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料及び手当 310,400 千円 307,628 千円
26,612 28,916
賞与引当金繰入額
2,418 2,460
役員賞与引当金繰入額
10,342 11,078
退職給付費用
10,653 11,280
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 1,454,843千円 1,356,437千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,454,843 1,356,437
14/21
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年３月24日
普通株式 45,894 12 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年８月10日
普通株式 57,668 15 2022年６月30日 2022年９月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年３月23日
普通株式 57,484 15 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年８月９日
普通株式 65,153 17 2023年６月30日 2023年９月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
15/21
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
16/21
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
インターネット広告事業
一時点で移転される財又はサービス 10,829
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 712,300
外部顧客への営業収益 723,129
当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
(単位：千円)
インターネット広告事業
一時点で移転される財又はサービス 10,000
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 674,306
外部顧客への営業収益 684,306
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 20円24銭 8円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 77,503 30,596
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 77,503 30,596
普通株式の期中平均株式数（株） 3,829,752 3,825,887
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 19円73銭 7円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 98,937 45,220
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
17/21
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
２【その他】
2023年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………65,153千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月４日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
18/21
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年８月９日
株式会社イーエムネットジャパン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
柴 田 勝 啓
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
イーエムネットジャパンの2023年１月１日から2023年12月31日までの第11期事業年度の第２四半期会計期間（2023
年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る
四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーエムネットジャパンの2023年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った 。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任 」 に記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社から独立しており 、 また 、 監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている 。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財
務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。
前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸
表に対して2023年３月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通
じて 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
20/21
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は 、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。 監査人の結論は 、 四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある 。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示 、 構成及び内容 、 並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
