株式会社ステムセル研究所 四半期報告書 第25期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社ステムセル研究所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ステムセル研究所(E35563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第25期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社ステムセル研究所
【英訳名】 StemCell Institute Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 崇文
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
【電話番号】 03-6811-3230
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 谷 勝弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
【電話番号】 03-6811-3235
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 谷 勝弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第1四半期 第1四半期 第24期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 492,837 577,108 2,091,293
経常利益 (千円) 74,322 90,761 300,365
四半期(当期)純利益 (千円) 50,605 75,686 198,032
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 704,805 704,805 704,805
発行済株式総数 (株) 10,246,600 10,246,600 10,246,600
純資産額 (千円) 2,154,497 2,392,265 2,298,588
総資産額 (千円) 5,215,024 5,903,842 5,811,615
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.94 7.39 19.33
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 41.3 40.5 39.6
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これに伴い、2023年3
月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
5. 1株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
株式会社ステムセル研究所は「あたらしい命に、新しい医療の選択肢を。」をコーポレートスローガンに、再生
医療・細胞治療を目的とした「さい帯血」や「さい帯」等の周産期組織由来の細胞バンク事業及び、それらの細胞
を利用した新たな治療法、再生医療等製品の開発を行っております。そしてこれらの事業基盤をベースに、再生医
療・不妊治療・出産・子育て等の領域での事業開発及び投資等によるサスティナブルな社会への貢献を目指してお
ります。
(事業の概況について)
当第1四半期累計期間においては、3年に亘り社会経済活動に多大な影響を与え続けた新型コロナウイルス感染
症について、WHOが緊急事態の終了を宣言し日本国内でも5月8日から法律上の位置付けが変更された事により、当
社の主要なマーケティングチャネルである医療機関(産科施設)においても、診療体制など正常化に向けた動きが
加速致しました。これにより当社の目指す、リアル(産科施設内でのスピーチ等のPR)とデジタル(オンライン
広告及びSNS等)のマーケティングの相乗効果が高まっており、今後の業績拡大に大きく寄与する見込みです。
2021年4月より新たに開始した、日本初の「さい帯保管サービス」におきましては、本年6月より保管者向け
に、「さい帯」を培養し「上清液」を作成・提供する、これも日本初の「ファミリー培養上清製造サービス」を開
始した事で保管ニーズが高まり、計画を上回る保管率となっております。
これらの本格的な業績への寄与は第2四半期以降となりますが、当四半期においても、4~6月連月で過去最高
の単月月次売上高を計上、結果、当第1四半期累計期間の売上高も過去最高を更新しております。そして、今後の
検体数の増加を見据えて、2021年に稼働させた、従来の3倍の規模に対応できる横浜細胞処理センター及び第二保
管センターについても管理オフィスを増設する等運用を強化し、今後の業績の拡大に対する備えを着実に進めてお
ります。
また、コロナ禍中一時ストップしていた海外の企業との交流も再開しつつあり、今後アジアを中心とした海外展
開にも再度チャレンジして参ります。
そして、本年5月には業容拡大に対応し、さらに業務効率をより向上すべく、本社オフィスを虎ノ門一丁目に移
転致しております。
(研究開発活動について)
「さい帯血」を用いた再生医療分野につきましては、国内では高知大学医学部附属病院小児科において脳性麻痺
児に対する臨床研究が順調に進んでおります。
大阪公立大学大学院医学研究科発達小児医学教室を中心としたグループでは低酸素性虚血性脳症(HIE)児に対す
る臨床研究も引き続き進められております。また、同グループとは本年6月に「自閉症スペクトラム障害に対する
自家臍帯血有核細胞を用いた治療法の開発」を開始する事を決定し公表致しました。
米国においては、FDA認可のもとデューク大学で進められている脳性麻痺児等へのさい帯血投与プログラムへ、当
社でさい帯血を保管されている方々が参加されるケースが引き続き増加しており、その結果も良好です。
「さい帯」を用いた研究開発につきましては、大阪大学大学院医学系研究科スポーツ医学教室と設立した「運動
器スポーツバイオメカニクス学講座」において、新たな半月板治療法の開発を推進しております。
また、東京大学医科学研究所セルプロセッシング・輸血部及び東京大学医学部附属病院ティッシュ・エンジニア
リング部との小児形態異常等の先天性疾患に対する治療法の開発も、引き続き推進しております。
これらの活動の結果、当第1四半期累計期間における売上高は、過去最高の 577,108 千円(前年同期比 17.1 %
増)、営業利益は 88,605 千円(同 20.1 %増)、経常利益は 90,761 千円(同 22.1 %増)、 そして、本年6月27日に投
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資先であるクオリプス株式会社が東証グロース市場へ上場した事に伴う投資有価証券売却益22,327千円を特別利益
へ計上した事等から、 四半期純利益は 75,686 千円(同 49.6 %増)となっております。
なお、当社は、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は 5,903,842 千円となり、前事業年度末に比べ 92,227 千円増加いたし
ました。流動資産は 4,637,185 千円となり、前事業年度末に比べ 91,722 千円増加いたしました。これは主に、法人
税等の支払いにより、現金及び預金が 43,689 千円減少した一方で、売上の増加に伴い売掛金が 145,694 千円増加し
たことによるものであります。固定資産は 1,266,657 千円となり、前事業年度末に比べ 504 千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は 3,511,577 千円となり、前事業年度末に比べ 1,449 千円減少いたしまし
た。流動負債は 3,427,598 千円となり、前事業年度末に比べ 3,973 千円減少いたしました。これは主に、前受金が
87,982 千円増加した一方で、賞与引当金が 22,916 千円、未払法人税等が 36,642 千円、未払金が30,909千円、未払消費
税等が12,604千円減少したことによるものであります。固定負債は 83,978 千円となり、前事業年度末に比べ 2,524 千
円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は 2,392,265 千円となり、前事業年度末に比べ 93,676 千円増加いた
しました。これは 、 四半期純利益の計上により利益剰余金が 75,686 千円増加したこと及び投資有価証券の時価評価
により、その他有価証券評価差額金が 17,990 千円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は 2,509千円 であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,920,000
計 38,920,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 )
(2023年8月10日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 10,246,600 10,246,600 ける標準となる株式であ
グロース市場
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
計 10,246,600 10,246,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年6月30日
- 10,246,600 - 704,805 - 589,805
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 10,242,100
完全議決権株式(その他) 102,421 ける標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。
普通株式 4,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,246,600 ― ―
総株主の議決権 ― 102,421 ―
(注)1. 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
2.「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注)当社所有の自己株式46株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,324,021 3,280,332
売掛金 1,140,826 1,286,521
原材料及び貯蔵品 39,352 32,810
前払費用 43,587 37,775
その他 1,514 3,150
△ 3,839 △ 3,404
貸倒引当金
流動資産合計 4,545,462 4,637,185
固定資産
有形固定資産 648,055 686,081
無形固定資産 24,532 23,622
593,565 556,953
投資その他の資産
固定資産合計 1,266,152 1,266,657
資産合計 5,811,615 5,903,842
負債の部
流動負債
買掛金 30,186 25,591
未払法人税等 62,446 25,804
前受金 3,095,007 3,182,990
賞与引当金 48,658 25,742
195,272 167,470
その他
流動負債合計 3,431,572 3,427,598
固定負債
役員退職慰労引当金 21,013 23,822
資産除去債務 55,886 55,934
4,555 4,221
その他
固定負債合計 81,454 83,978
負債合計 3,513,026 3,511,577
純資産の部
株主資本
資本金 704,805 704,805
資本剰余金 589,805 589,805
利益剰余金 1,007,405 1,083,091
△ 91 △ 91
自己株式
株主資本合計 2,301,924 2,377,610
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 3,336 14,654
△ 3,336 14,654
評価・換算差額等合計
純資産合計 2,298,588 2,392,265
負債純資産合計 5,811,615 5,903,842
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 492,837 577,108
180,391 205,083
売上原価
売上総利益 312,446 372,025
販売費及び一般管理費 238,643 283,419
営業利益 73,802 88,605
営業外収益
受取利息 364 362
助成金収入 156 334
協賛金収入 - 1,342
- 116
雑収入
営業外収益合計 520 2,155
営業外費用
0 -
支払手数料
営業外費用合計 0 -
経常利益 74,322 90,761
特別利益
投資有価証券売却益 - 22,327
- 1,746
その他
特別利益合計 - 24,074
特別損失
固定資産除却損 - 8
- 8
特別損失合計
税引前四半期純利益 74,322 114,826
法人税、住民税及び事業税
14,718 22,461
8,998 16,678
法人税等調整額
法人税等合計 23,717 39,140
四半期純利益 50,605 75,686
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 24,358 千円 24,948 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
当社の事業セグメントは、細胞バンク事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
当社の事業セグメントは、細胞バンク事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
(収益認識関係)
前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
細胞バンク事業 計
一時点で移転される財 403,297 403,297 403,297
一定の期間にわたり移転される財 89,540 89,540 89,540
顧客との契約から生じる収益 492,837 492,837 492,837
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 492,837 492,837 492,837
当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
細胞バンク事業 計
一時点で移転される財 477,962 477,962 477,962
一定の期間にわたり移転される財 99,146 99,146 99,146
顧客との契約から生じる収益 577,108 577,108 577,108
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 577,108 577,108 577,108
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 4円94銭 7円39銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
50,605 75,686
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純利益(千円)
50,605 75,686
普通株式の期中平均株式数(株)
10,246,568 10,246,554
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これに伴い、2023年
3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社ステムセル研究所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 匡 伸
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 慧 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ステム
セル研究所の2023年4月1日から2024年3月31日までの第25期事業年度の第1四半期会計期間(2023年4月1日から
2023年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ステムセル研究所の2023年6月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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四半期報告書
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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