株式会社 大塚商会 四半期報告書 第63期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
EDINET提出書類
株式会社 大塚商会(E05099)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社大塚商会
【英訳名】 OTSUKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 裕司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋二丁目18番４号
【電話番号】 ０３（３２６４）７１１１
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 経営管理本部長 齋藤 廣伸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋二丁目18番４号
【電話番号】 ０３（３２６４）７１１１
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 経営管理本部長 齋藤 廣伸
株式会社大塚商会 大阪北営業部
【縦覧に供する場所】
(大阪市福島区福島六丁目14番１号)
株式会社大塚商会 神奈川営業部
(横浜市神奈川区金港町３番地３)
株式会社大塚商会 京葉営業部
(千葉県船橋市葛飾町二丁目340番)
株式会社大塚商会 北関東営業部
(さいたま市中央区上落合八丁目１番19号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/21
EDINET提出書類
株式会社 大塚商会(E05099)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
第２四半期 第２四半期
回次 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 445,336 521,056 861,022
経常利益 (百万円) 31,747 37,623 56,639
親会社株主に帰属する
(百万円) 22,848 25,417 40,022
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 21,001 25,923 43,911
純資産額 (百万円) 299,822 324,808 322,732
総資産額 (百万円) 518,807 563,639 523,016
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 120.51 134.06 211.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.2 57.0 61.1
営業活動による
(百万円) 31,583 55,738 29,196
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,812 △ 8,024 △ 8,355
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 23,102 △ 23,830 △ 23,307
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 209,419 227,165 203,274
四半期末(期末)残高
第62期 第63期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 65.03 72.92
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/21
EDINET提出書類
株式会社 大塚商会(E05099)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間(2023年１月１日～2023年６月30日)におけるわが国経済は、資源価格の高騰や物価高
に加え、世界的な金融引き締めが国内経済に与える影響など先行き不透明感はありましたが、５月には新型コロナ
ウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に変更され、経済活動が正常化に向かう中、景気は緩やかな
持ち直しが続きました。
このような経済状況にあってIT投資分野では、企業のソフトウエア投資計画も増加傾向にあり、生産性向上、競
争力強化やコスト削減を目的としたデジタル化への対応などIT投資需要は底堅く推移しました。
以上のような環境において当社グループは、「お客様に寄り添い、まるごとDXで共に成長する」を2023年度のス
ローガンに掲げお客様接点の強化に努め、営業活動においては当社グループの強みを活かせる訪問による商談が活
発化いたしました。具体的には、労働基準法の改正、改正電子帳簿保存法やインボイス制度への対応などワークフ
ローの見直しやセキュリティ対策、DX統合パッケージとクラウドサービスを組み合わせた業務のデジタル化や効率
化へ向けた提案を行いました。また中堅・中小企業のお客様でも手軽にAIの価値を享受できるサービスも含め、当
社自身がAIによる業務プロセス改革など生産性向上を実現してきた事例を踏まえながら、DX推進への取り組みを支
援いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、堅調な企業のIT投資需要を捉えることで一企業当たりの売
上高の増加もあり 5,210億56百万円 ( 前年同期比17.0％増 )となりました。利益につきましては、人件費等を中心に販
売費及び一般管理費は増加したものの増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益 367億12百万円 ( 前年同期比
19.3％増 )、経常利益 376億23百万円 ( 前年同期比18.5％増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益 254億17百万円 ( 前
年同期比11.2％増 )と増収増益となり、売上高及び各利益は過去最高となりました。
（システムインテグレーション事業）
コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシ
ステムインテグレーション事業では、パソコンや複写機等の増加によるハードウエアの伸びに加え、「SMILEシ
リーズ(*1)」などパッケージソフトも順調に推移し、 売上高は3,503億３百万円 ( 前年同期比22.0％増 )となりまし
た。
（サービス＆サポート事業）
サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや
企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」
やサポート事業「たよれーる(*2)」などストックビジネスに引き続き注力し、 売上高は1,707億53百万円 ( 前年同期
比7.9％増 )となりました。
*1 SMILEシリーズ＝当社グループオリジナルの統合型基幹業務システム。
*2 たよれーる＝お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。
3/21
EDINET提出書類
株式会社 大塚商会(E05099)
四半期報告書
② 財政状態
当 第２四半期 連結会計期間末における資産は「現金及び預金」の増加等により、前連結会計年度末に比べ 406億
23百万円増加 し、 5,636億39百万円 となりました。
負債は「支払手形及び買掛金」の増加等により、前連結会計年度末に比べ 385億47百万円増加 し、 2,388億31百万
円 となりました。
純資産は「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末に比べ 20億76百万円増加 し、 3,248億8百万円 となり
ました。
この結果、自己資本比率は 57.0％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期 連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 238億91百万円増
加 し、 2,271億65百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動から得られた資金は 557億38百万円 となり、前 第２四半期 連結累計期間に比べ 241億55百万円増加 しまし
た。これは主に、「棚卸資産の増減額」が減少に転じたことによるものです。
投資活動に使用した資金は 80億24百万円 となり、前 第２四半期 連結累計期間に比べ 32億11百万円増加 しました。
これは主に、「有形固定資産の取得による支出」が増加したことによるものです。
財務活動に使用した資金は 238億30百万円 となり、前 第２四半期 連結累計期間に比べ ７億28百万円増加 しまし
た。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2023年７月24日に中・長期経営方針を発表いたしました。中・長期経営方針では、経営理念で
あるミッションステートメントの具現化により、お客様と共に成長することで、長期持続的なビジネスモデルを構
築し、安定的かつ持続的な成長を実現することを目指します。
中・長期的な財務・経営指標の主要な目標に変更はありませんが、新たな財務・経営指標として、資本コストを
上回るリターンを目指し自己資本利益率(ROE)13％以上、安定的な株主還元を目指し配当性向50％以上を設定いた
しました。
新たな目標も含めこれらの取り組みを達成していくことで中・長期的に確実な成長を実現しステークホルダーの
期待に応えてまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はあ
りません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ７億16百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報に重要な変更はあ
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/21
EDINET提出書類
株式会社 大塚商会(E05099)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 677,160,000
計 677,160,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月９日)
商品取引業協会名
( 2023年６月30日 )
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 190,002,120 190,002,120
プライム市場 であります。
計 190,002,120 190,002,120 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 190,002,120 － 10,374 － 16,254
2023年６月30日
5/21
EDINET提出書類
株式会社 大塚商会(E05099)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大塚装備株式会社 東京都千代田区飯田橋２丁目18番４号 63,602 33.54
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 21,379 11.27
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 14,357 7.57
（信託口）
大塚 裕司 東京都新宿区 4,681 2.46
大塚商会社員持株会 東京都千代田区飯田橋２丁目18番４号 4,496 2.37
大塚 惠子
東京都目黒区 3,481 1.83
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ウェスト クライアント ト
リーティー ５０５２３４ 02171,U.S.A. 2,448 1.29
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行決済営業部）
大塚 厚志 東京都目黒区 1,950 1.02
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2，0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
1,932 1.01
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
ステート ストリート バンク
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
アンド トラスト カンパニー
U.S.A. 1,757 0.92
５０５０２５
（東京都港区港南２丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
計 ― 120,089 63.33
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示し
ております。
6/21
EDINET提出書類
株式会社 大塚商会(E05099)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 401,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,895,836 ―
189,583,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,420
発行済株式総数 190,002,120 ― ―
総株主の議決権 ― 1,895,836 ―
（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が55株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
（自己保有株式）
401,100 ― 401,100 0.21
株式会社大塚商会
飯田橋二丁目18番４号
計 ― 401,100 ― 401,100 0.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
株式会社 大塚商会(E05099)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/21
EDINET提出書類
株式会社 大塚商会(E05099)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 202,288 225,877
受取手形、売掛金及び契約資産 152,405 169,544
商品 42,636 37,131
仕掛品 1,435 1,519
原材料及び貯蔵品 759 705
その他 35,670 38,578
△ 83 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 435,113 473,256
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,868 14,776
20,966 20,873
その他（純額）
有形固定資産合計 35,835 35,650
無形固定資産
15,770 15,825
投資その他の資産
投資有価証券 22,678 25,356
その他 13,759 13,680
△ 140 △ 130
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,296 38,907
固定資産合計 87,902 90,382
資産合計 523,016 563,639
9/21
EDINET提出書類
株式会社 大塚商会(E05099)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 99,517 114,571
電子記録債務 19,443 24,457
短期借入金 4,400 6,100
１年内返済予定の長期借入金 1,700 -
未払法人税等 9,077 12,211
賞与引当金 3,885 4,674
52,659 66,192
その他
流動負債合計 190,683 228,206
固定負債
役員退職慰労引当金 721 622
退職給付に係る負債 6,360 7,596
2,519 2,406
その他
固定負債合計 9,600 10,624
負債合計 200,283 238,831
純資産の部
株主資本
資本金 10,374 10,374
資本剰余金 16,254 16,254
利益剰余金 288,660 290,377
△ 140 △ 140
自己株式
株主資本合計 315,149 316,866
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,835 7,082
繰延ヘッジ損益 △ 26 28
土地再評価差額金 △ 6,141 △ 6,141
為替換算調整勘定 200 307
3,371 3,128
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,239 4,405
非支配株主持分 3,343 3,536
純資産合計 322,732 324,808
負債純資産合計 523,016 563,639
10/21
EDINET提出書類
株式会社 大塚商会(E05099)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 445,336 521,056
350,840 414,769
売上原価
売上総利益 94,496 106,287
※ 63,717 ※ 69,574
販売費及び一般管理費
営業利益 30,778 36,712
営業外収益
受取利息 7 9
受取配当金 141 201
受取家賃 118 109
持分法による投資利益 459 448
368 266
その他
営業外収益合計 1,095 1,035
営業外費用
支払利息 22 21
寄付金 100 100
4 3
その他
営業外費用合計 127 124
経常利益 31,747 37,623
特別利益
固定資産売却益 460 -
687 119
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,147 119
特別損失
投資有価証券評価損 - 190
15 15
その他
特別損失合計 15 205
税金等調整前四半期純利益 32,879 37,537
法人税等 9,837 11,811
四半期純利益 23,042 25,725
非支配株主に帰属する四半期純利益 193 308
親会社株主に帰属する四半期純利益 22,848 25,417
11/21
EDINET提出書類
株式会社 大塚商会(E05099)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 23,042 25,725
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,669 262
繰延ヘッジ損益 58 67
土地再評価差額金 616 -
退職給付に係る調整額 △ 200 △ 234
155 103
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,040 198
四半期包括利益 21,001 25,923
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,810 25,583
非支配株主に係る四半期包括利益 191 340
12/21
EDINET提出書類
株式会社 大塚商会(E05099)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 32,879 37,537
減価償却費 4,114 3,901
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9 31
受取利息及び受取配当金 △ 149 △ 211
支払利息 22 21
持分法による投資損益（△は益） △ 459 △ 448
固定資産売却損益（△は益） △ 460 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 687 △ 116
投資有価証券評価損益（△は益） - 190
売上債権の増減額（△は増加） △ 19,201 △ 17,153
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,722 5,476
仕入債務の増減額（△は減少） 19,260 20,067
未払費用の増減額（△は減少） 11,564 12,363
△ 558 2,615
その他
小計 39,610 64,274
利息及び配当金の受取額
208 286
利息の支払額 △ 22 △ 21
△ 8,213 △ 8,801
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 31,583 55,738
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 470 △ 2,333
有形固定資産の売却による収入 969 -
ソフトウエアの取得による支出 △ 2,943 △ 3,652
投資有価証券の取得による支出 △ 2,689 △ 2,028
投資有価証券の売却による収入 743 129
長期貸付けによる支出 △ 150 -
△ 272 △ 138
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,812 △ 8,024
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200 1,700
長期借入金の返済による支出 - △ 1,700
配当金の支払額 △ 22,748 △ 23,682
△ 153 △ 147
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 23,102 △ 23,830
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,673 23,891
現金及び現金同等物の期首残高 205,746 203,274
※ 209,419 ※ 227,165
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/21
EDINET提出書類
株式会社 大塚商会(E05099)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給料手当及び賞与 22,301 百万円 25,176 百万円
運送費及び保管費 13,618 〃 14,163 〃
賞与引当金繰入額 2,748 〃 3,141 〃
退職給付費用 935 〃 926 〃
役員退職慰労引当金繰入額 27 〃 24 〃
貸倒引当金繰入額 31 〃 54 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 208,158 百万円 225,877 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △40 〃 △40 〃
その他流動資産に含まれる
1,300 〃 1,328 〃
運用期間が３ヶ月以内の信託受益権
現金及び現金同等物 209,419 百万円 227,165 百万円
14/21
EDINET提出書類
株式会社 大塚商会(E05099)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 22,752 120.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創立60周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 23,700 125.00 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
15/21
EDINET提出書類
株式会社 大塚商会(E05099)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
システム サービス
合計
(注)１ 計上額
インテグ ＆
(注)２
レーション サポート
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 287,037 158,299 445,336 － 445,336
セグメント間の内部売上高
32 292 325 △ 325 －
又は振替高
計 287,070 158,592 445,662 △ 325 445,336
セグメント利益 27,898 7,582 35,480 △ 4,701 30,778
(注) １．セグメント利益の調整額は、主として報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る費用
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
システム サービス
合計
(注)１ 計上額
インテグ ＆
(注)２
レーション サポート
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 350,303 170,753 521,056 － 521,056
セグメント間の内部売上高
54 281 335 △ 335 －
又は振替高
計 350,358 171,034 521,392 △ 335 521,056
セグメント利益 32,578 9,232 41,810 △ 5,098 36,712
(注) １．セグメント利益の調整額は、主として報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る費用
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
16/21
EDINET提出書類
株式会社 大塚商会(E05099)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
システムインテグ サービス
レーション事業 ＆サポート事業
ＳＩ関連商品 260,223 － 260,223
受託ソフト等 26,814 － 26,814
サプライ － 85,261 85,261
保守等 － 73,038 73,038
顧客との契約から生じる収益 287,037 158,299 445,336
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 287,037 158,299 445,336
（注）「ＳＩ関連商品」は、コンピューター、複写機、通信機器、ソフトウエア等の販売であります。
「受託ソフト等」は、受託ソフトの開発、ネットワーク構築、搬入設置工事等の提供であります。
「サプライ」は、オフィスサプライ商品の販売であります。
「保守等」は、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等の提供であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
システムインテグ サービス
レーション事業 ＆サポート事業
ＳＩ関連商品 320,293 － 320,293
受託ソフト等 30,009 － 30,009
サプライ － 91,710 91,710
保守等 － 79,043 79,043
顧客との契約から生じる収益 350,303 170,753 521,056
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 350,303 170,753 521,056
（注）「ＳＩ関連商品」は、コンピューター、複写機、通信機器、ソフトウエア等の販売であります。
「受託ソフト等」は、受託ソフトの開発、ネットワーク構築、搬入設置工事等の提供であります。
「サプライ」は、オフィスサプライ商品の販売であります。
「保守等」は、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等の提供であります。
17/21
EDINET提出書類
株式会社 大塚商会(E05099)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
(円) 120.51 134.06
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円) 22,848 25,417
普通株主に帰属しない金額
(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 22,848 25,417
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(千株) 189,601 189,600
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
株式会社 大塚商会(E05099)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社 大塚商会(E05099)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社大塚商会
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 山 宗 武
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 槻 英 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大塚商
会の 2023年１月１日 から 2023年12月31日 までの連結会計年度の 第２四半期 連結会計期間( 2023年４月１日 から 2023年６月
30日 まで)及び 第２四半期 連結累計期間( 2023年１月１日 から 2023年６月30日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大塚商会及び連結子会社の 2023年６月30日 現在の財政状
態並びに同日をもって終了する 第２四半期 連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
20/21
EDINET提出書類
株式会社 大塚商会(E05099)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
